山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2006/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） これは、住生活の安定向上のための施策を推進する前提となるものでございますので、様々な要因を考慮して検討する必要があると考えております。 例えば、住宅の需要、供給に関する長期見通しを立てる際の要因の一つでございますけれども、世帯数でございます。世帯数の増減についてどういう見通しを立てるか、その前提として、まず人口の見通しはどうかということがあるわけですけれども、住宅需要の単位は世帯数でございますので、世帯数の…
第164回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） この豊かな住生活の実現を図るという観点から、住宅を現実に生産し、流通させ、管理するといった、住宅を直接扱う民間事業者の方の取組が一番大事だと考えております。このために、今御指摘いただきました条文で、「必要な措置を適切に講ずる責務を有する。」と規定しているわけでございます。 この責務規定でございますが、住宅関連事業者がその仕事に伴って生じる責任を前提とした確認的な規定でありますとともに、事業者が講ずべき必要な…
第164回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 住宅セーフティーネットの構築は、ストック重視、市場重視の政策に転換していく上でどうしても追求しなければならない重大な課題でございます。そのためにいろいろな努力が必要なわけでございますが、これまでも公営住宅等の公的賃貸住宅の供給に当たりまして、民間の住宅が着実に充実しているという現実を踏まえまして、供給方式の多様化の一環として民間賃貸住宅を借り上げてこれを公営住宅として生かして使うということに取り組んでおりま…
第164回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） これまでも審議会でいろいろ御議論いただきました蓄積もございますので、今いろいろな準備活動をしておりますけれども、法律の中で、全国計画の策定に当たりましては、国民の意見を的確に反映するためのパブリックコメントの実施、それから関係行政機関の長との協議、それから審議会の御意見を聴くこと、それから都道府県の意見を聴くことといった手続が定められておりますので、こういった手続を踏まえて、法律を制定していただきました後、…
第164回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 豊かな住生活を実現するための基本計画、その全国計画でございますので、具体的で分かりやすいアウトカム目標を設定すべきだという御指摘は誠にごもっともな御指摘だと思います。特に、国民の皆様に分かりやすく目標を示すということと併せまして、基本目標を市場にも情報として提示するということで、個人の居住の選択あるいは事業者による住宅の供給、居住サービスの提供についての判断指標として、市場の機能を通じて豊かな住生活の実現を…
第164回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） この点は住生活基本法で、住宅に対するニーズが多様化、高度化してきたということで政策を量の確保から質の向上に転換すると。そして、住宅の質の向上に係る部分が、まず目標が設定されるわけですが、あわせて、住生活基本法では、住宅困窮者に対する居住の安定を図るべきだという理念を明確にした上でセーフティーネットの確保を位置付けておりますので、国それから地方公共団体が作ります住生活基本計画の中では、当然セーフティーネットの…
第164回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 正に、そういう対応をするための政策的なツールとしてこの住生活基本計画は位置付けられるものと考えております。 目標について客観的に計測可能な指標で目標を表すということでございますので、きちんと政策分野ごとに政策評価を実施していくということになります。第十六条でそのことを明記していただいておりますけれども。 その際、計画に記載された施策を含む計画の全体について、政策評価のたびごとに詳細な点検を行います。目標が達…
第164回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） これは、全国計画を策定する際もそうでございますが、変更する際も都道府県ときちんと協議をしまして相談をして前に進んでいきます。したがいまして、御指摘のようなことがあれば、やり取りをする過程できちんと問題意識を共有して、その点を全国計画にも反映させますし、都道府県においては都道府県計画の見直しに役立てるということになると考えております。
第164回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） まず、政策評価については、全国計画については国土交通大臣に義務付けております、第十六条で。都道府県計画については法律上の義務付けはありません。したがって、法律上の義務ではないけれども、やっていただくということになりますけれども、国がやっているやり方と同じようなやり方で都道府県計画についても政策評価をきちんと進めていただきたいと考えております。
第164回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘のとおり、地域住宅特別措置法で規定されております地域住宅協議会は、地域住宅政策を進めるための非常に力を持った主体を集めて、きちんと相談して前に進めていこうという組織でございますので、私どもとしては、地域の住宅政策を総合的に展開するという観点から地域住宅協議会を組織していただきたいと、そのことが望ましいと思っております。 お願いしておりますこの法律の案では、地域住宅協議会が組織されている場合は意見を聴く…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今回、住生活基本法の制定をお願いしているわけでございますけれども、これまで住宅政策の基本的な枠組みを定める法律としては昭和四十一年に制定されました住宅建設計画法があるわけでございますけれども、今回それを廃止して、住生活基本法を制定していただこうということでございます。 戦後の住宅政策を振り返りますと、終戦直後の圧倒的な住宅不足に対応するために、これまでの住宅政策の基本的な政策手段が昭和二十年代に相次いで整備…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） まず、政策努力の側面から御説明する必要があると思いますのは、第三期住宅建設五か年計画が典型でございますけれども、これは要するに昭和五十一年から五十五年までの五か年間に、公的資金による住宅建設をどうするかということがもちろん骨格には計画の中にあるんですけれども、先ほど申し上げましたように、住宅の質も追求するんだという観点から、その五か年計画の範囲を超えまして、十年後に居住水準をこういうふうに持っていくんだとい…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 小池委員はかつて住宅局でこの仕事をしておられたこともありますんで、御理解していただいた上での御質問だと思いますんで非常に答弁がしにくいんですけれども、再度の御質問でございますんで御説明しますと、先ほど言いました二つの側面の理由のうち、やはり後者の部分ですね、政治的な対立が非常にあってその部分のコンセンサスが最終的に確保し切れなかったという部分が一番大きいと思います。
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 耐震偽装の事件が発覚して国民の皆様に大変な御心配を掛けている最中でございますんで、誠にごもっともな御指摘だと思います。住宅の質を追求するということでございますんで、住宅そのものの基本的な性能が確保されるということは最も大事なポイントだと思います。そういう意味で、御指摘はそのとおりだと思います。ですから、我が国のような自然条件の厳しい国土条件の下で住宅を追求するわけですから、耐震安全性とかその他の災害に対する…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今御指摘のありました事柄は、法律の理念は三条から六条まで書いているわけで、そのイの一番に、第三条に住宅の質を確保すると、良質な住宅を供給するということをうたっております。だから、理念を掲げる中でイの一番に住宅単体の質を確保するんだということをうたっておりますから、その部分は基本法の中で一番重視していると思います。 それから、これまでも住宅宅地審議会の御議論の中で、住宅という言葉で住生活も含めて御議論いただい…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 幾つかに分けて御説明したいと思います。 まず、制度改正の問題でございますけれども、今回の事案を契機に、二度とこのような事件を起こしてはならないという観点から、建築確認検査制度の総点検を行いまして所要の改正をするという姿勢で社会資本整備審議会に御論議いただきまして、その結果、早急に講ずべき施策ということで御指摘をいただきました点、幾つか例えば申し上げますと、高度な構造計算を要する一定の規模以上の建築物について…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 建て替えの仕事と、それから改修の仕事と若干進み具合に違いがあると思うんですが、建て替えは何といっても除却を急がなきゃいかぬという要素もありますんで、ただ、分譲マンションにつきましては、住んでおられる方々がそれぞれ区分所有権持っておられて、それぞれお考えもございますんで、除却して建て替える、全体についての合意がなされないと除却自体もできないということでございますんで、今一生懸命やっているところです。 目には見…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘のとおり、阪神・淡路大震災でも地震によって亡くなられた方の九割は建物が倒壊して即死されたということでございます。我が国の置かれている国土条件を前提にしますと地震は不可避でございますので、地震による災害から人の命を守るという観点から、建築物の耐震化が一番重要な対策だと認識しております。 阪神だけではなくて、近年は新潟県の中越、それから福岡県の西方沖でも大規模地震が頻発しておりまして、いずれにしても、我が…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） これまでの住宅政策が三本柱を中心に公的資金を使って、公的資金で住宅を直接供給するという点にかつては主眼があったわけですけれども、今回、住生活基本法を制定していただいて追求する住宅政策では、住宅市場を通じて住宅のストックの質を良くする、住宅全体を良くしていく、それをきちんと各御家庭が活用していただくということが中心になりますので、このためのインセンティブとして、市場で行動するためのインセンティブとして、税制の…
第164回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 土地基本法に御指摘いただいたような表現で税制が規定されているということは認識しております。 住生活基本法の第十条でございますが、「必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。」とされております。この中で税制上の措置については特段明記されておりませんけれども、租税特別措置法などの改正による税制上の措置につきましては法制上の措置に含まれるという認識でございます。当然、法制上の措置に含…