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日本社会党参議院
総発言数
1,362
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1958/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 社会労働・大蔵委員会連合審査会9 件・9%
  • 法務・社会労働委員会連合審査会8 件・8%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,362 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,362 20 を表示
日本社会党1958/04/15

28参議院 社会労働委員会 第23号

○山本經勝君 先ほど申し上げた地方公共団体ですね。ほとんど三割程度しか利用されなかったというお話を私は聞いているのですが、こういう事例があるということも、局長もお認めになっておるし、また大臣も、そういうことを聞いておると言われた。そうしますと、これは何か特殊な理由があるのだろうと思う。その区県の一応名前はあげませんが、その場合に、その地方公共団体における内部のいろいろな特殊な事情があるのじゃないか。もしそれがあるならば、厚生省としては、…

日本社会党1958/04/15

28参議院 社会労働委員会 第23号

○山本經勝君 資料を見ますと、返済状況は、先ほど局長がお話のように、二十八年度においては八一・五%の償還率である。それから年々それが低下をしていって、三十一年度には六七%に減っている。これはもうお話の通りだと思うのですが、こういう場合の償還のできないものに対する特別な措置は何か講じられたことがありますか。あるいは、それは督促をするばかりでほったらかしておる、こういうことなんですか。その辺はどうでありますか。

日本社会党1958/04/15

28参議院 社会労働委員会 第23号

○山本經勝君 これは、ちょっとこまかな話になりますが、かりに今度法改正が行われて、五万円が平均額一応ワクとして十万円に引き上げられた場合には、そうしますと、たとえば昭和三十年なら三十年度においてその人が五万円の借り入れをして生業を営んでおる、その後その生業がうまく参りませんので、償還が困難な実状にあると、もしその事柄が内容を調べて、その結果資金が十分でないので生業が思うようにいかないと、こういうかりに一つの事例があったと仮定いたします。…

日本社会党1958/04/15

28参議院 社会労働委員会 第23号

○山本經勝君 そうしますと、なるほど事業継続資金でも、名称は何でもいいんだと思うんです。かりにそういう実例をあげましたから申し上げますけれども、実際には中途半端で、さっぱりまとまった仕事にならぬ、あるいは事業の収益もあげ得ない、こういうようなことが私は起りかねないものだと思う。そういう場合が相当あるのじゃないか。このことが償還の困難を作り上げておる。そうしますと、むしろ償還をするために必要なある程度の金額の貸付を増額するなり何なりして、…

日本社会党1958/04/15

28参議院 社会労働委員会 第23号

○山本經勝君 お出しになっておりまする資料の二十二ページに、「生業資金貸付所要額調」というのを見ますと、第一番に出ているのはゴム風船売りで五千円というようなふうに、いろいろ業種別にあげられているのですが、これは実際上、まあ大小にかかわらず、一応自分の住宅に店舗を持つとまあ常識的には考えられますね。その場合に、今まで貸し付けられておったものの状況はこういうことだと、今度の十万円引き上げることを対象としてこの資料を作られたのですか。

日本社会党1958/04/15

28参議院 社会労働委員会 第23号

○山本經勝君 これは、こういうような資料が悪いのじゃなくて、むろん、今からこういう業種等も対象にして考えてみようという努力は、決して悪いことではないんですよ。ところが問題は、この業種別の費目を見て参りますと、これはおそらく、その品物をまず初めに一応並べるのに必要最小限度の金額だとしか言えぬと思う。これは私は、商売はあまりというより、全く経験がないのですが、おおよそ一つの、最初に仕入れた商品が現金に変って、そうしてまた新しい商品の仕入れを…

日本社会党1958/04/15

28参議院 社会労働委員会 第23号

○山本經勝君 もう一点お伺いしておきたいのですが、この民生委員は、これは厚生省の、何といいますか、適切な言葉がちょっとわかりませんが、直接指導下に置かれるということにはならないんじゃないかと思うのですが、そういう場合に、やはり地方公共団体が正式に厚生省の方の事務の委託を受けるか、何らかの形が必要ではないかと思うのですが、そこら辺の関係はどうなりますか。

日本社会党1958/04/10

28参議院 社会労働委員会 第21号

○山本經勝君 ただいまの提案者の方の御説明に対する質疑に入る前に、一つ委員長の方にお答えを願っておきたいのは、実は、前々週のこの委員会で、この駐留軍関係の離職者に対する対策を中心として質疑をいたしました中で、特に行政協定に関連する事項で、総理並びに外務大臣の出席を求めて審議をし、明らかにしなければならぬ点がありました。そこで私は、総理並びに外務大臣の出席を要求したのでありますが、そのときには、予算が審議中であるので、やむを得ぬというお話…

日本社会党1958/04/10

28参議院 社会労働委員会 第21号

○山本經勝君 それでは、駐留軍関係離職者等臨時措置法案に対する質疑をいたします。これは、非常に困るのは、関連をした調査案件に対する質疑が始まりませんので、まことに実は困るわけですが、これはいたし方ないといたしまして、まず提案者の方にお伺いを申し上げたいのは、ただいま御説明になりました措置法の第二条の第七号でございます。実はこれは、対象になる人員等について列挙されておるのでありますが、この第七号に、「前各号に掲げる者に準ずる者であって政令…

日本社会党1958/04/10

28参議院 社会労働委員会 第21号

○山本經勝君 今の第二条の七号に関する御説明で了解ができるわけですが、次に、第五条関係で、駐留軍離職者の対策を審議し、決定をし、あるいは新しい就職に対する、あるいは生活の確保に対する必要な対策を協議する協議会ができるわけですが、この協議会は、大体構成はどういう形になるのか、あらましの一つお話をお聞かせ願いたい。

日本社会党1958/04/10

28参議院 社会労働委員会 第21号

○山本經勝君 そうしますと、関係行政機関の職員というのは、今述べられました各省の事務次官クラスを充てて、そうして現在あります離職対策推進本部はその下部機構ということになってくる、こういうふうに理解してよろしいですか。

日本社会党1958/04/10

28参議院 社会労働委員会 第21号

○山本經勝君 そこで、内閣で任命をされる第五項に、専門委員というのがございますね。専門委員の中で、「関係行政機関の職員及び学識経験がある者の中から、」ということになっておりますが、これは、本来私は、駐留軍離職者が非常に熱心に、みずからの離職後における生活の保障を念願し、努力している事実は、提案者もよく御存じだと思うのです。むしろこういう中に、関係離職者というよりも、関係労務者の組織しておる組合の代表等を加える力が有効だと考える。もしこの…

日本社会党1958/04/10

28参議院 社会労働委員会 第21号

○山本經勝君 そうしますと、学識経験者といいますと、とかくまあ大学の先生とか、あるいは専門の側の人が対象になっているようですが、今の提案者の御説明のように、当事者で、しかもこの駐留軍労務者によって組織されておる、組合の皆さんは、非常に熱心に問題の経験をみずから身につけておりますし、しかも、これに対する対策等について熱心にやって研究もしておる。こういう意味ですから、少くともこの第六条に規定されておるように、「意見を代表する者から、その意見…

日本社会党1958/04/10

28参議院 社会労働委員会 第21号

○山本經勝君 今の点で、大体最低線としてはやむを得ぬでしょうが、少くとも希望として申し上げるなれば、十分一つ御考慮を願っておきたい。 それから、次の問題に移りますが、中央協議会の下部機構として、関係都道府県に、それぞれ離職者対策協議会を設置される。ところが、これまた、提案者は御承知なんですが、各都道府県には今日まで、それぞれ関係労使並びに本省関係の出先と地元の都道府県等のいわゆる関係者でもって構成された協議会、あるいはまた対策委員会、こ…

日本社会党1958/04/10

28参議院 社会労働委員会 第21号

○山本經勝君 それから次の問題は、職業訓練に関係の問題ですが、これも従来、離職してから後の職業訓練というものは、労働省でやっております総合職業補導所あるいはその他関係した施設によって行われている部分もありますが、この駐留軍の労務者の離職の場合の措置は、かねて閣議決定等もありまして、事前のいわゆる職業訓練といいますか、補導が必要である。そのことから、それぞれ現在主要な基地内で、夜間の職業補導をやっているのが実態なんであります。そうした既設…

日本社会党1958/04/10

28参議院 社会労働委員会 第21号

○山本經勝君 それは、従来の通りと考えてよろしいのですか。

日本社会党1958/04/10

28参議院 社会労働委員会 第21号

○山本經勝君 かねてこの駐留軍離職者対策で問題になった非常に大きな柱でありますが、駐留軍の撤退に伴って、いわゆ国有財産である土地、施設、機械、工具等が返還されたり、あるいは売却をされたりするわけなんです。その中で、国有財産の有効な利用をすることによって、離職者にしかるべき職場を与えるということは、かねてこの委員会で、しばしば労働大臣みずからも非常に強調された点なんです。しかも、有効な利用の方法について具体案を持ってきなさい、そうすれば、…

日本社会党1958/04/10

28参議院 社会労働委員会 第21号

○山本經勝君 そうしますと、「通常の条件よりも有利な条件で、譲渡し、又は貸し付けることができる。」と、ただし書き以下「国有財産法その他国有の財産の管理及び処分に関する他の法令」、こういうもののあれが、一応いまの有利な条件を抑えつけるということではなくて、運用面では十分配慮される、こう理解してよろしいですか。

日本社会党1958/04/10

28参議院 社会労働委員会 第21号

○山本經勝君 もう二点ばかり伺っておきたいんですが、この資金の問題なんです。これもまた、この委員会で、まことにみんな聞きあきたぞと言われるほど、しばしば、やってきた問題です。それで、かねて石田労働大臣のお言葉を拝借するなれば、七億の特例融資をいたしますということでございました。それで、非常に期待をしたわけですが、実際は、離職者が集まって組織をしておる企業協同組合等、あるいは企業の形態は株式あるいは個人経営、いろいろになっておりますが、そ…

日本社会党1958/04/10

28参議院 社会労働委員会 第21号

○山本經勝君 これは、私も、若干直接事態を知っておるわけなんです。それで、たとえば、甲の町に基地があって、そこで働いておる。金を借りて企業を営もうとする場所は乙である。こういう場合には、実際問題として、この金融機関の窓口が、申し出があったから直ちに調査をして処理を進めるというようなことになっておらないようで、それで、何件か申し出があるというと、ためておいて、それから初めてやるというようなことでありまして、実際には、申し出してから二カ月も…