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自由民主党衆議院
総発言数
843
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1955/07/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 843 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

843 20 を表示
日本民主党1955/07/07

22衆議院 法務委員会 第32号

○山本(粂)委員 あなた自身では。

日本民主党1955/07/07

22衆議院 法務委員会 第32号

○山本(粂)委員 それじゃお二人にお尋ねするが、出られてから、あなた方が生きていく、暮していくことについての生活の道が何か立ちましたか。

日本民主党1955/07/07

22衆議院 法務委員会 第32号

○山本(粂)委員 お二人はけっこうです。鈴木さんにお尋ねします。吉原で働いている婦人と業者との間のあがりの分け方は、大体四分六分になっておるようだが、五分々々というところはないですか。

日本民主党1955/07/07

22衆議院 法務委員会 第32号

○山本(粂)委員 今従業していた婦人から聞いたんだが、自由が束縛される、営業時間が長過ぎる、収入の面がわからぬ、こういうことなんだが、四分大分に分けた場合に、その四分のあがり高を受け取る従業員がみずから負担するものは、組合員の費用、病気になったときの治療代、鼻紙代、化粧品代、そういうようなもののほかにふとん代、部属代、何かそういうようなものを差し引くんですか。

日本民主党1955/07/07

22衆議院 法務委員会 第32号

○山本(粂)委員 先ほどあなたは、業者としてあなた方のやっていることはいいのか悪いのかよく人から聞かれるということをみずからおっしゃった、で、それに対するあなたの御意見として、文化国家建設のために本法案ができることは基本的には不賛成じゃない。しかしながら三カ月の猶予期間で転業しろというだけで、切り捨てごめんの法案では困る、こういうような意味のことを言われたが、現在おやりになっておる業者としての立場から、率直にいい仕事と悪い仕事とこの二つ…

日本民主党1955/07/07

22衆議院 法務委員会 第32号

○山本(粂)委員 それじゃお尋ねしますが、もしあなた方に転業の機会を与え、相当の期間を与え、しこうして転業に要する資金面のあっせんをやったならば、現在の営業を他に転業するという気持がおありになるかどうか。

日本民主党1955/07/07

22衆議院 法務委員会 第32号

○山本(粂)委員 そういたしますと、あなたのお考え方としては、現在の社会の実情から考え、また売淫行為の今日までの歴史的な根源を考え、この売淫行為に対する根本的なものが打ち立てられない限りはむしろ必要だ、そうしてその必要なものであるから、より改善せられて、そうして婦人の基本的人権の侵害されないように社会が、なるほどやむを得ないんだという程度に改善していくことの方がより大切である、現在のような営業を禁止することの方が間違いだ、こういうふうに…

日本民主党1955/07/07

22衆議院 法務委員会 第32号

○山本(粂)委員 さらにお伺いしますが、あなたの吉原のところへ来る婦人方の過去の経歴、と申しますと、初めて吉原へ来ていわゆる売春婦となる者が多いか、それともすでにどこかで芸妓とかあるいは俗に言うパンパンとか何とか、そういうような売春行為をしておった者が来る率が多いか、どちらが多いですか。

日本民主党1955/07/07

22衆議院 法務委員会 第32号

○山本(粂)委員 それらの人々のあそこで働かねばならぬ原因ですね。わかりやすく言えば、何のために売春婦をやらなきゃならぬか。好き好んでやっておる人はおそらくほとんどないだろうと思われる。そうすると残りの大部分の人、ほとんど全部の人が、あそこで働いておる、働かねばならない根本理由はどういうことでありましょうか。ただ単に一口に生活苦、こう言ってしまってはあまりにも抽象的で、あなた方業者として見た場合、今日の社会の現状からこういう面で行き詰ま…

日本民主党1955/07/07

22衆議院 法務委員会 第32号

○山本(粂)委員 最後に、四分六分のわけ前のうち、業者がとる六割のうちから税金は払われておるものと思うが、その税金、食費、施設費に対する償却、これらを計算して、業者のとるべき収入は一割七、八分、二割弱、こういうことを先ほど言われたが、その一割七、八分、約二割弱の業者の収入で業者は一切の生活を維持しているのですか。

日本民主党1955/07/07

22衆議院 法務委員会 第32号

○山本(粂)委員 そこでお尋ねするが、税金の実態はどういうことですか。

日本民主党1955/07/07

22衆議院 法務委員会 第32号

○山本(粂)委員 なお最後に現在の社会保障制度の状態、転落女性に対する保護施設の現状、保安施設の状況がこの程度の状態からして、もしこの法案が通過してこの法案の規定する通りの取締りを厳重にしたとしたら、どんな結果が起るかということを業者としてあなた方はどういうふうにお考えになっているか。ただし社会保障制度が確立せられ、あらゆる保安設備ができ、補導設備ができて、そして転落女性に対する設備が完備せられ、一人の生活苦に泣く者もないという状態がで…

日本民主党1955/07/07

22衆議院 法務委員会 第32号

○山本(粂)委員 浜田八重子さん、あなたの先ほどの御意見を拝聴いたしまして、売春婦も一般婦人だ、婦人にかわりはないんだ、こういうことに思いをいたして根本的な対策を講じてもらわぬことにはどうにもならない。現在の社会状態からするとどうしてもやむを得ないんだ、こういうような結論に達したようでありますが、あなたのところでやっておられる補導設備か何かおありなんですか。

日本民主党1955/07/07

22衆議院 法務委員会 第32号

○山本(粂)委員 あなたの知っている範囲でけっこうですが、売春婦という言葉を使っていいかどうか知らぬが、そういうことをなさっておる御婦人方、転落女性といいますか、その転落の原因は、自分のじだらくから好んでそういうところに落ち込んで行った者もないではありますまい。多くの女性はほとんど生活苦からやむを得ず従業しておるように思われる、またそれが間違いないことだと思うのだが、子供を持っておる人、すなわち未亡人、それから家庭の犠牲になっておる方、…

日本民主党1955/07/07

22衆議院 法務委員会 第32号

○山本(粂)委員 最後に一点お聞きして私の質問を終りますが、浜田さんの御意見よくわかりましたが、これをせんじ詰めると、売春等禁止法のような法律をこしらえる前にもっと国家が、転落していくような——婦人ばかりではないでしょうけれども、特にきょうは婦人問題でありますから、そういう者に対して、社会保障制度を拡充して、そうしてそういう者が今あなたのおっしゃられるような恥かしい行為をしないでも最低限度の生活ができるような態勢を整えることの方が先決だ…

日本民主党1955/06/25

22衆議院 法務委員会 第27号

○山本(粂)委員 三鷹事件によって刑事訴訟法第四百条の問題について重大な問題が明らかになった。私はこのことについて法務当局の率直な御意見を承わりたい。できるならば当国会中にでもこの法律の改正をしてもらわないと重大な結果が起るので、緊急に質問をいたそうとするものであります。時間の関係上私の質問の要旨をまず全部述べますから、それに対して法務大臣として、あるいは局長として適当なる御意見を拝聴すればそれで私の質問を終ることにいたしたいと思います…

日本民主党1955/06/25

22衆議院 法務委員会 第27号

○山本(粂)委員 花村法務大臣の御意見は、抽象論としてはその通りであります。そういうことはもうよくわかっておる。ただ被告人に不利益に原判決を破棄して変更する場合、すなわち検事が控訴した場合でも、実際は多くの高等裁判所においては、まず十中の九までは事実審理を開いた後でなければ原判決を破棄してみずから裁判をしておりません。だから実際の問題としては、みんな事実審理をやってから原判決を破棄して被告人に不利益な判決をしておるのが事実のようです。け…

日本民主党1955/06/25

22衆議院 法務委員会 第27号

○山本(粂)委員 それではこの程度で私の質問は打ち切っておきます。

日本民主党1955/06/13

22衆議院 法務委員会 第18号

○山本(粂)委員 新株発行の場合のことについて、あとで速記録を見たりなんかしてどうも不十分な点があるので、はっきりさせておきたいと思う。それは今度の改正により新株発行をする場合の株主総会の特別決議、それから理由開示、この二つの問題だが、取締役が特別決議を経ないで、普通決議でやつちやう。理由開示がだれが常識的に見ても理由開示になっておらない、きわめて違法性の明らかな理由開示をやる。そういう場合、その決議に基いて新株を発行しても、その新株発…

日本民主党1955/06/13

22衆議院 法務委員会 第18号

○山本(粂)委員 株主総会の特別決議がなかったということがはっきりしておる場合は、御説の通り、私もそう思う。今度は理由開示が不十分であった場合、これも強行規定なんですね。理由開示を要すと書いてある。ところがそれが不十分であるが特別決議はあつたという場合には、今おっしゃるような引受権のない者に株をやつたということになるのか、それはならない、引受権だけは発生している、それは問題はないとして新株の発行は有効だ、その決議に対しては他の救済策をや…