山本秀夫

第80回参議院外務委員会第5号

○政府委員（山本秀夫君）監督指導の結果につきましてお答えいたします。昭和五十年のものしかございませんが、監督実施事業場は、これはがんだけではございませんが、ほかの有害物たくさんございますので、それらを含めまして十六万件ほど事業場を監督し、その中で特別教育をやらないという違反が三千四百ほどございます。それから、表示につきましての違反というものも百十五件ほど発見されております。

○政府委員（山本秀夫君）安全衛生教育というのは、労働安全衛生法は昭和四十七年にできましたが、非常に重要であるということで、それまで余り取り上げられていなかったんですが、四十八年過ぎましてから非常に周知も図られたということで、特段に監督の重点として取り上げ始めたのであります。そこで次第にこういった数がふえつつあるということでございます。しかし、こういった違反がまだまだたくさんあるということにつきましては好ましくない事態でございますので、…

第80回参議院外務委員会第5号

○政府委員（山本秀夫君）教育は先ほど申したような手段で講じておるわけでありますが、特に健康診断、あるいはまた、教育の実際の実施というようなことになりますと、中小零細企業はなかなかむずかしいという点もあるわけです。そこで、われわれの方では監督官が行ったときに催促はするわけでありますが、具体的にはやはり教育をしようと思っても適当な講師陣がいないというようなことも一つあろうと思います。そこで、安全衛生コンサルタントというような制度が安全衛…

第80回参議院外務委員会第5号

○政府委員（山本秀夫君）細かい数字はよくわかりませんが、現在監督官の総数が三千五十人ほどであったかと思います。その中で、私どもも監督官というふうなことになっておりまするので、現実に第一線監督署におられる監督官の数は二千人余りというふうにいま推定いたしております。

第80回参議院外務委員会第5号

○政府委員（山本秀夫君）全適用事業場数が約二百八十万件と見ております。しかしその中で、特にいまこういった有害危険な職場を重点として監督指導しておりますが、その数は、先生お持ちの資料の十六万何がしというものの何掛けかということであると私は理解しております。もう一度追加をいたします。この十六万五千の約八割程度がやはり危険有害業務の場所であるということであります。

第80回参議院外務委員会第5号

○政府委員（山本秀夫君）やはり監督官も自信を持っていただくということが大事なことでございますので、一昨年から非常に労働衛生あるいはこの職業病対策、こういったことにつきまして、中央研修及び地方で行われます研修の充実を期しております。特にことしからそれは充実されてまいると思います。それからその次に、器械装備がないということは確かに一つあります。そこで、これもまたおととしあたりから非常に重視をいたしまして、できるだけ各監督署に至るまで、必…

第80回参議院外務委員会第5号

○政府委員（山本秀夫君）所管の労災管理課長が見えていますので、説明をさしていただきます。

労働省労働基準局安全衛生部長1977/03/17

第80回衆議院予算委員会第24号

○山本（秀）政府委員お答えします。国が行いました試験に合格をした者を測定士として登録するわけでございます。

労働省労働基準局安全衛生部長1977/03/17

第80回衆議院予算委員会第24号

○山本（秀）政府委員測定士は企業内に設置する場合と、それから企業外におりまして企業から依頼を受けた際に測定をするということになっております。

労働省労働基準局安全衛生部長1977/03/17

第80回衆議院予算委員会第24号

○山本（秀）政府委員企業内に所属する場合と、中小企業を例にとりますと企業外におりましてそれを業とする場合とがございます。この試験は、労働大臣が行う、あるいはまた労働大臣が指定をした試験機関がこれを行うということになっております。

第80回衆議院決算委員会第7号

○山本（秀）政府委員お答えします。いま実態のお話がございましたが、われわれの調査では、昨年の三月末現在でございますが、療養中の者は九百一名でございます。

第80回衆議院決算委員会第7号

○山本（秀）政府委員最近当たってみておりますが、労働者の数が、一応チェーンソーをときどきでも使うという方が約十八万というふうに踏んでおりますが、業としてこれを行うという方は、その三分の一程度、約六万というぐあいに考えております。

第80回衆議院決算委員会第7号

○山本（秀）政府委員民間は、われわれの方でも努力をして指導をしておりますが、必ずしも労使関係が明確でないというようなこともございます。それから、健康診断が十分行き届いていないという点もございます。これに対しては、それぞれの措置を努力しておるわけでございますが、以上のようなことが重なりまして、患者として認定される数が、まだ比較的少ない状態にあるというふうに考えております。

第80回衆議院決算委員会第7号

○山本（秀）政府委員雇用の形態はいろいろあるわけでございますが、御指摘の場合は、雇用という関係なのか、それとも、実質的にみずから事業者となりまして、大工さんと同じことでございますが、契約請負ということになるのか、それはそのケース、ケースで非常に判断がむずかしい例があるということでございます。詳細につきましてはまた溝辺課長の方から答弁させますが、以上のように考えています。

第80回衆議院決算委員会第7号

○山本（秀）政府委員実情上大変むずかしいことだと思います。雇用という場合には、雇用者の指揮命令にすべて従うというのが雇用状態にある。賃金は当然それに従って支払われるということだというふうに理解をしておるわけでございます。また明日までにしっかりした御答弁を申し上げたいと思います。

第80回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○山本（秀）政府委員専門家会議はそれまでにわが国で行われてきた各種の研究調査データをすべて収集いたしました。それからあとう限りの諸外国のすでに出版されて認められている文献を収集いたしました。それから現実に日本化工その他で起こりましたさまざまな事例につきまして、ケーススタディーも行いまして、その上で結論を書いたということでございますが、御承知のように五十一年の一月付になっておりまして、現実には五十年末というところまでの文献で書かれている…

第80回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○山本（秀）政府委員たとえば日本化工でございますが、昭和二十二年以降の退職者及び死亡者につきまして洗い出しを行いまして、その結果に基づいて一応の考え方をまとめておるということでございます。

第80回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○山本（秀）政府委員はい、そのようでございます。

第80回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○山本（秀）政府委員それまでのリストがしっかりしておるという者を取り上げたということでございまして、基準法以前の者は余りしっかりしておりませんでした。そこで対象にしなかったということでございます。