山本正
会議録に記録された「山本正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,414 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- 宮古市長
- 直近の発言日
- 2000/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛7 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会66 件・66%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
※ 全 4,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第6号
○山本正和君 終わります。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 今先生御指摘の産業廃棄物処理施設の過去五年間の件数についてでございますが、平成五年度から九年度までの五年間に都市計画決定されました廃棄物の処理施設は八十三件でございます。一方、今先生がおっしゃいました建築基準法の五十一条ただし書きに基づきまして特定行政庁の許可の対象となる一定規模を超える建築物等のうちの許可を受けた廃棄物処理施設は二百五十九件ということでございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 市町村のマスタープランにつきましては、現在、平成十一年十二月現在でございますけれども、六百九の市区町村において策定済みでございます。策定市町村数は順次着実に増加しつつあるという状況であろうかと思います。 この市町村マスタープランは、市町村がみずから決めます都市計画の基本方針でございまして、それぞれの市町村の自主性を極力尊重するために手続、内容ともに自由度の高いものになっております。また、市町村マスタープランを…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 線引き制度の選択制によりまして、地方公共団体が線引きを廃止するかあるいは新たに線引きをするかということの選択をするわけでございますので、基本的にはその地方公共団体の意思によりましてふえる場合もあるし減る場合もあるということでございます。 現在、この制度の改正を検討していただいておりますが、線引きにつきまして廃止の方向でいろいろ検討したいということで従来からやっておるところもございますし、あるいはまた、線引きを…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 現在、私どもで具体的に要望を取りまとめているわけではございません。 各市町村によりまして、各市町村の状況によって線引きを廃止しようというところ、例えば人口が非常に減少してきておるといったようなところ、例えば炭鉱の都市等でだんだん人口が減ってきている、あるいはその周辺の地域であるといったようなところについては人口圧力が大変減少してきておるわけでございますので、市街化区域、市街化調整区域といったようなスプロールの…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 人口圧力が減ってまいりますところについては線引きが非線引き地域になる、こういうことでございます。 全体として非線引き地域がどれだけふえて、あれがどれだけふえるのかといったようなことについては、地元の調整でございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 非線引き地域においても都市的な土地利用が見込まれる地域につきましては、用途地域でありますとか、今回改正で法案に盛り込んでいただいております特定用途制限地域などの指定によりまして適切にその土地利用の整序が図れるということであろうかと思います。 この際、農地や森林などの土地利用を積極的に守るべきようなところでは農用地や保安林が具体的に指定されておるわけでございますので、本来建築敷地として利用されることはそういうと…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 都道府県のマスタープランと市町村のマスタープランの関係ということをも含めての御質問と思いますが、都市計画法上では、市町村マスタープランは都道府県が定めるいわゆる今回お願いした改正で加えさせていただいております都市計画マスタープランに即して市町村マスタープランを定めなければならないという規定になってございます。 都道府県が都市計画マスタープランを定める際は、都市計画手続の中で都市計画決定をするわけでございますの…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） ただいまお答えを申し上げましたように、都市計画法上は、市町村マスタープランについては、今先生御指摘の地方自治法の規定に基づいて定められます市町村の基本構想に即して定めなければならない、こういう格好になっておるわけでございます。 この規定の趣旨に沿いまして各市町村が市町村マスタープランを定める際には、当該市町村の基本構想とか基本計画と整合性を図って定めるということになっておるわけでございまして、その整合性はその…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 県のマスタープランにつきましては都市計画で決めることになっております。したがいまして、県の都市計画を決めます場合に市町村の意見を聞くことになってございます。そういう意味では、そこで十分市町村の意見を尊重して決めるということになると同時に、そこで調整が図られるということが一つでございます。 それから、市町村のマスタープランの策定でございますが、市町村のマスタープランは県のマスタープランに即して定めなければいかぬ…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 失礼しました。 今の先生の御指摘でございますが、線引き制度の見直しは、線引きを行うべき都市区域を現在法令で定めており、一部当分の間線引きをしないというのも法令で定めておるわけですが、少なくとも線引きを行うべき都市計画区域を法令によって定めておりますのを改めまして、線引きを行うか否かの判断を一部の大都市等の都市計画区域を除きまして都道府県の判断にゆだねるということでございます。 この改正の背景でございますが、昭…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 線引きにつきましては、今現在、先生おっしゃいました点につきまして、都市計画区域のマスタープランにおいて線引きをするかしないかということを決めるということでございます。 先ほどから申し上げておりますように、都道府県の都市計画のマスタープランというのは都市計画決定をするということでございます。したがいまして、その手続の中で都市計画の案をつくったときに市町村の意見を聞くということでありますとか公聴会でありますとか、…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 今、大量大型の量販店というような例示をされましたが、都市計画は商業機能の需給調整を行うことを目的とするわけではございませんけれども、こういうような大規模な店舗を商業調整の観点から規制対象とすることではございませんけれども、大規模な店舗の立地について大きな影響を与える、こういう観点から都市計画上のいろんな調整があるわけでございます。 市町村が定める都市計画につきまして、広域調整等の観点から都道府県と協議をしその…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 都市計画の決定権は、町づくりの主体である市町村、それから広域的な観点からの決定、国道でありますとか大規模な公園でありますとか、そういうようなものにつきましては都道府県の都市計画の決定権限が基本でございます。 ただ、市町村の決定権限はそうでございますが、市町村の都市計画につきましても都道府県の認可といいますか、そういう関与は当然ある、こういうことでございます。あるいは都道府県の都市計画決定につきましても、大臣の…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 都市計画法は、先ほど申し上げましたように土地の利用のあり方等について規定している法律でございまして、商業機能の需給調整を直接行うことを目的とするものではないわけでございまして、大規模な店舗を商業調整の観点からどうこうするということはないわけでございますけれども、大規模な店舗の立地というのは、先ほども申し上げましたように、大変町づくり、土地利用に大きな影響を与えるということでございますので、そういう用途地域等に…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 御案内のとおり、現行制度は昭和四十三年に創設をされたわけでございますけれども、昭和四十年代当時の急激な都市の人口の増加とスプロール、市街地の拡大に全国緊急共通課題として対応するということを主眼としておったわけでございます。 それで、昭和四十三年にそういう制度を創設いたしましたが、その後、例えば四十九年には都市計画区域の開発許可制度を未線引きの都市計画区域に拡大するとか、あるいは五十五年に地区計画制度を導入する…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 中心市街地の活性化でありますとか、今先生がおっしゃいましたようにバリアフリー化でありますとか循環型社会でありますとか、新しいニーズにも対応し都市の再構築を推進していくという上で、地方公共団体の都市整備財源を確保していくということが非常に重要であるということはおっしゃるとおりだと思います。 そのためには、現在私どもは補助金を中心にした行政をやっておるわけでございますが、補助金制度につきましても、従来からこういう…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 町づくりについて、官民の役割分担といいますか政府と民間の役割分担ということでございますが、町づくりにつきましては計画の分野から事業に至る幅広い分野で官民の役割分担あるいは連携が必要であるということであろうかと思います。 都市計画につきましては、地域の実情に応じた町づくりを推進する観点から、住民団体等地域住民の意見を踏まえて都道府県または市町村が所定の手続を経て定めているところでございますが、今回の法改正におき…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 特定用途制限地域につきましては、今回の法改正で線引きを都道府県の選択制としたことにあわせまして、選択によって線引きを廃止したといったようなところにつきましては非線引き白地と、こういう格好になるわけでございますが、そういうところについての良好な環境の形成、保持を図るために創設するという性格のものでございます。 先生今御指摘のように、パチンコ屋とかレジャー施設といったようなものを一つの例に挙げさせていただいており…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 先ほども申し上げましたように、その特定用途制限地域につきましては市町村が都市計画決定を行うということでございまして、都市計画決定につきましては住民の意見、それから縦覧、公告をする、それから都市計画審議会にかける、第三者機関である都市計画審議会でいろいろ御議論をいただいて決定するという手続をきちっと踏むということでございます。 それから、先生の御指摘の基準ということでございますが、これにつきましても市町村が指定…