山本正
会議録に記録された「山本正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,414 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- 宮古市長
- 直近の発言日
- 2000/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛7 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会66 件・66%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
※ 全 4,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） モータリゼーションの進展によりまして郊外部に大規模店舗が立地をするということによりまして、既成の中心市街地の商店街が衰退しているという例が幾つか見られるわけでございます。 そういうような点について、今回の法律の改正につきましては、基本的な考え方、これは先ほどから大臣からも御答弁させていただいておりますように、中心市街地においては土地の有効高度利用と活力ある都市の核づくりを進める。中心市街地については、そういう…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 特例容積率適用区域制度でございますけれども、これは要件を限っておりますが、要件の方についてちょっと御説明させていただきたいと思いますが、一つは、商業地域内の区域であること、それからもう一つは、道路、公園、下水道の基盤施設が十分に整備されているということ、それから地区全体の高度利用を図っていく必要があるというようなところであるといったような要件に該当するようなところについて、こういう区域を設定しようということで…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 今申し上げましたように、特例容積率を指定するに当たりましては、今先生がおっしゃいましたように特定行政庁が指定をするわけでございますけれども、周囲の状況等を考慮するということとともに、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと、そういったようなことをチェックして特例容積率の指定を行うということにいたしております。 したがいまして、今先生おっしゃいましたようなビル風、具体的にそれが当たるかどうかちょっとまだ最…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） ただいま大臣から御答弁を申し上げましたように、今回の法律改正の中で、都市計画基準の中で自然環境の保全といったようなことを明示させていただいた、これは今までなかったことでございます。 その結果、そういう格好の制度改正もさせていただいたわけでございますが、今先生御指摘のように、都市計画中央審議会の中で環境や景観の保全についてさまざまな議論がございました。 都市計画中央審議会の中の法制度小委員会、二十数回開かせてい…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 都市内の緑地を保全するための新たな制度につきまして、先ほど先生がおっしゃいましたように中間取りまとめでは、今広く緑地を保全・創出するための制度の強化について検討すべきだ、こういう指摘がございましたが、いろいろ審議会の検討の中で、緑地の保全・創出というものにつきましては、開発を規制するといったようなことだけじゃなくて容積率とかそういったような建築規制を含めた措置が必要じゃないかとか、あるいは土地利用規制といった…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 一元的な土地利用計画が不在のまま個別法があるといったようなことの御指摘でございますが、我が国の土地利用状況を見てみますと、欧米のように都市と農村とが地域的に非常に峻別されておるといったような状況ではなくて、農村においても都市的な土地利用が行われている。その一方、都市計画区域内においても農林漁業が営まれておる。 こういったような実態でございますので、そういうような実態からすれば、農林漁業の健全な発展を目的とする…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 今回、私ども準都市計画区域制度について御提案をさせていただいておるわけでございますが、都市計画制度が先ほどからお話がございますように三十年を経過いたしまして、モータリゼーションの進展等で大変経済情勢が大きな変化をしてきておるという中でかねてからこういう議論があったわけでございます。 今般、こういうような経済社会情勢の変化に緊急、的確に対応するということ、それから本年四月に施行されました地方分権の新たな枠組みの…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 中心市街地活性化の基本計画が策定されているところでございますけれども、ちょっと正確な数字を今持ち合わせておりませんけれども、二百数十カ所──失礼しました、五月八日現在で二百四十カ所ということでございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府参考人（山本正堯君） 大規模な建築物が建築されますと町づくりに大変大きな影響があるということで、都市計画審議会の中間取りまとめ段階では、先生今御指摘のように大規模な建築物についての届け出勧告制といったような方向が示されておったわけでございます。それは九月に中間の取りまとめをされたわけでございますが、この案に対しまして広く一般の方々から意見を募集させていただき、さらに検討させていただいた経緯がございます。 そういう御意見の中で、あら…
第147回 衆議院 商工委員会 第15号
○山本政府参考人 先生ただいま御指摘の下水道の普及に伴います汚泥のリサイクルについてでございますが、お話のように、減量化、資源の有効化は大変重要であるというふうに考えております。 私ども、これまでも下水汚泥の、肥料等のいわゆるコンポスト化でありますとか、あるいはれんが、タイル等の建設資材化等について、それらの施設の整備等に努めております。あるいはまた技術開発についても推進をしておるところでございます。 また、バイオマスエネルギー活用とい…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第14号
○山本正和君 私は、先ほどの本岡委員よりももうちょっと早く生まれておりまして、大正に種をつけて昭和に生まれたと。したがって、大正の正と昭和の和をとって正和と名前をつけたというのが父親の話でございます。 私は、いわゆる兵役というのが、旧憲法下で、日本国に生まれた男子はすべて兵役の義務を負うというその兵役検査を受けた私は最後の世代です。きょうは井上先生もおられますが、第二国民兵役の検査を受けた最後の世代、委員長もそうであります。 ですから、…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第14号
○山本正和君 まだちょっとあるようですから、そのことに私は反論しておきたいんですが、私も実は三重県の松阪ですから商業の町ですよ、中小企業とようけいつき合っているんです。そうしたら、あれをなぜ困ると言ったかといったら、銀行が閉まるから困るんだと。銀行はみんな今、機械化されて、できるんですよ、実際の話が。それから、休みの方が、例えば食堂だとかいろいろなところでもお客さんが来る。このごろは、昔と違って日曜日に家族連れで御飯を食べに来る、品物を…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 十八条の、都市計画決定に当たっての国の協議、同意ということでございます。 先生今御指摘のとおり、都市計画法の十八条三項は、都道府県が定める都市計画のうちの国の同意を要する都市計画といたしまして、二つ決めております。 大都市及びその周辺の都市に係る都市計画区域その他の政令で定める都市計画区域に係る都市計画、いわゆる大都市とか三大都市圏とか、そういったようなところに係るものについて対象になるということが一つでございます。そ…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 ただいまお答えを申し上げましたとおり、例えば国道につきましては、国道の性格上都道府県をまたがる広域的なネットワーク、道路のネットワークの整備を図る観点から、国道につきましては国の利害に重大な関係があるということでございます。 ただ、先生がおっしゃいますように、それについてすべて何か後見的な観点まで、小さいところまで全部見るのかということでございますが、そういうことではございませんでして、国の利害との調整以外の観点、いわ…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 大都市圏の区域につきましては、例えば大都市圏、新産、工特とかそういうようなものについて限定しておりますけれども、そういうようなものについては原則国の利害に関係するということでございまして、ただし軽易な都市計画、そういう三大都市圏の中でも軽易なものにつきましては、都市計画については除外をされるということでございます。
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 四十三年に都市計画法が改正されまして線引き制度が導入されたわけでございますが、現在、線引き都市計画区域でございますが、三百三十八、市町村数で八百四十ということでございます。 それで、法令上、線引きをするべき地域と当分の間線引きをしない地域、こうなっておりますが、線引きの義務づけとなっているにもかかわらず義務を守っていない地域については、二十一区域ということが現在まだ残ってございます。
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 線引きができなかった理由、できていない理由というのが幾つかあろうかと思います。区域ごとに個別の事情がある場合があろうと思いますけれども、多くは地元市町村の合意が形成できないということが最も大きな理由だというふうに考えております。
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 先ほども申し上げましたように、線引きが法令上義務づけられておるということでございますので、線引きをやるということでございます。 したがいまして、二十一の市町村につきましても、大変時間がかかっておりますが、都道府県はそういう努力を今重ねておるということでございます。例えば、ことしの四月の四日でございますけれども、線引きの都市計画決定の告示をした町がございます。あるいはまた、現在、線引きの決定に向けて関係機関と協議を行って…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 確かに、現在の法律で義務づけられているところについて、一部、今申し上げました数の市町村については線引きがまだなされていない、努力をしているということではあろうかと思いますが、線引きはなされていないということでございます。これは地元の調整、地元の合意ができていないということがあろうかと思います。 ただ、今回、私どもが線引きの選択制を導入しようというときには、経済社会情勢が大変変わってきております。人口の大都市への集中が非…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 選択制ということで、選択をされた場合、線引きが必要な都市計画区域というのは政令とか告示で決めている、こういうことでございますが、選択制になるに伴いまして、線引きに関する政令で基準を定めるということでございます。それでまた、それに基づきまして具体的な助言等を行うことにしております。 すなわち、具体的な運用指針といいますかそういうようなものを示すことによりまして、一定の基準の中で都道府県が判断をしていただくということになろ…