山本正
会議録に記録された「山本正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,414 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- 宮古市長
- 直近の発言日
- 1975/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛7 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会66 件・66%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
※ 全 4,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 参議院 予算委員会 第8号
○説明員（山本正司君） そのとおりでございます。
第76回 参議院 予算委員会 第8号
○説明員（山本正司君） お答えいたします。 ただいまの野田の分譲敷地につきましては、電気通信共済会が日本電建から造成した敷地を買収いたしたわけでございまして、それ以前の状況等については詳しく公社としては承知いたしておりません。
第76回 参議院 予算委員会 第8号
○説明員（山本正司君） お答えいたします。 この敷地は、電気通信共済会が日本電建から買収いたしたものでございまして、公社自体は直接関与いたしておりませんので、その間の経緯等につきましては一切承知いたしておりません。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○山本説明員 お答え申し上げます。 電電公社におきましても組合結成以来、先ほど専売公社の方から御説明がありましたように、昭和三十五年あるいは三十年代の終わりごろまでは相当激しい労働運動もございまして、労使間必ずしも安定しておったとは言えないと思います。ただ、電電公社の事業は非常に激しい技術革新というものが本来的に必要でございまして、この技術革新を実施してまいるためには、企業内でどうしても労働組合の十分な理解を得、協力を得ながら事業の合理…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○山本説明員 電電公社といたしましては、昨年の春闘及び今年の春闘につきます処分につきましては、現行法制に基づきまして慎重にかつ厳正に対処してまいりたいと思います。従来から努力してまいりました労使関係の近代化、安定化ということについて、従来からもやってまいったわけでございますが、今後もさらに一段と努力をいたして、安定化の方向に進めるようにいたしたいと思います。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○山本説明員 労使関係の安定ということが事業の運営上何よりも重要なことであるという点については、私たちも十分遅解いたしておりますし、従来もそういう考え方でやってまいりましたが、今後ともさらに努力をいたしてまいりたいと思います。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○山本説明員 正確な数字はただいま調査中でございますが、本年春闘に参加した人員は、約九万人でございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○山本説明員 昨年の参加者及び本年春闘の参加者について詳細に調査をいたしまして、慎重かつ厳正に処分をいたす所存でございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○山本説明員 電電公社におきましても、昨年の処分とそれから本年の春闘の処分をあわせてやりたいというふうに考えております。そのために調査に若干時間を要しますから、調査が終わり次第、早急に処分を実施したいと思っております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○山本説明員 電電公社におきましても、昭和三十年代の終わりごろまでは職場等において相当激しい職場闘争等が発生をいたしておりまして、必ずしも労使関係は安定しておったとは思えないのでありますが、その間労使双方ともいろいろな経験を積みまして、労使関係の近代化が企業のためにぜひとも必要である、特に私ども電信電話事業は技術革新が非常に激しい企業でございまして、この技術革新による企業の近代化というものなくして事業の発展というものはあり得ない、こうい…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○山本説明員 電電公社におきましても毎年春闘の段階等においてストライキが行われておりますが、このストライキは、おおむね賃金問題等公社のみで独自に解決できない問題等につきまして、また組合の方は公労協という一つの統一闘争の戦術の中で実施されておるわけであります。私ども先ほども御説明いたしましたように、いろんな事業の近代化、合理化が非常なスピードで行われておりまして、これを円滑に実施するために労働組合との間の団体交渉、話し合い等、非常に頻繁に…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○山本説明員 私どもも、ビラ等が建物等に張られることにつきましては、その都度厳重に労働組合にも注意をいたしております。現実にはそういった姿が絶無ではないわけでございまして、まことに遺憾に思っておる次第でございます。張られた場合には、速やかに管理者等によってそれをはがす、あるいは建物の清掃、管理をやっているところにやらすとか、いろいろな手段で早急にこれを削除するということをやっております。それから、悪質なものに対しましては告訴等の手段に訴…
第75回 参議院 逓信委員会 第7号
○説明員（山本正司君） ただいまの御質問にお答えいたします。 全電通労働組合は、今次春闘に際しまして、賃金問題を初めといたしまして幾多の企業内問題につきましても要求を出しております。企業内に関します諸要求につきましては、鋭意、団体交渉を重ねてまいりまして、そのうちのある程度の問題につきましては合意に達しましたものもございますし、また引き続き現在交渉中のものも残っております。 それから賃金引き上げ問題につきましては、先週十四日の段階におき…
第75回 参議院 逓信委員会 第7号
○説明員（山本正司君） 労使双方の話し合いにおきまして、それぞれの立場にのっとって正しいことを正しいと主張し、譲れないものは譲れない上毅然たる態度で論議を交わすということは、労務管理の基本だろうというふうに思うわけであります。ただ、いたずらにそこで対立を激化さすとか、ことさらに事を構えるというようなことはあるべきではないと思いますが、主張すべきは主張し、是々非々の姿勢で臨むということが私は労務管理のやはり基本だろうというふうに考えており…
第75回 参議院 逓信委員会 第7号
○説明員（山本正司君） 先ほどからるる御説明しておりますように、そこに盛り込まれておりますのは、それぞれの担当者の考え方を整理されないままに記述してあるということだと思いますが、表現は必ずしも適切でない、あるいは誤解を生むような表現のものもあろうかと思いますけれども、決して労働運動そのものにそれをもって介入しようというような性格のものではないのでありまして、私は先生がおっしゃるような不当労働行為に該当するようなものだとは考えておりません…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○山本説明員 ただいまの御質問にお答えいたしますが、ここにつくりましたパンフレットは、身体障害者を募集するに際しまして、私の方はいろいろな職種がございます。この職種の仕事の内容がどんなようなものなのか、またそれに適合する最低限度の身体機能というようなものがどの程度のものか、あらかじめ応募される身体障害者の方々によく認識をしていただくといったような意味合いからつくったものでございまして、個々の採用に当たりましてこれをそのまま採用基準として…
第73回 衆議院 逓信委員会 第3号
○山本（正）説明員 ただいまの御指摘に関しましてお答え申し上げます。 御指摘の解放新報は、私のほうの三田の局におきまして同和問題が発生をいたしまして、その問題の収拾あるいは一般職員へ同和問題の認識をさらに浸透さすために、兵庫県あるいは三田市等の行政機関とも十分御相談の上、そういった趣旨に適したテキストとして三田の局に配付いたしたものであります。この新報の中には同和問題の歴史だとかあるいは法律等の解説等もありまして、テキストとして関係行政…
第73回 衆議院 逓信委員会 第3号
○山本（正）説明員 そのパンフレットの中身に関しまして私どもとやかく批判する立場にはございませんが、同和行政に関する責任ある中央行政機関からの推薦に基づいて配付したものでございまして、電電公社といたしましては、これがその趣旨、目的を達成するために適切な手段であった、というふうに理解をいたしておるわけであります。
第73回 衆議院 逓信委員会 第3号
○山本（正）説明員 先ほども申し上げましたように、繰り返すことになりますが、中身に関しましては私どもノータッチでございまして、関係行政機関から推薦されたものを配付いたしたわけであります。
第73回 衆議院 逓信委員会 第3号
○山本（正）説明員 そのパンフレットは、公社が独自に選定したものではないのでありまして、兵庫県の行政官庁の推薦を受けて配布したものであります。