山本正 の国会発言

第78回参議院逓信委員会第6号

○説明員（山本正司君）お答えいたします。公社は、従来から、分権的管理組織の確立に努めてきておりまして、先ほど御指摘のように、通信局を事業経営の中核体といたしまして、その管轄区域内における業務運営についての権限を大幅に下部に委譲し、さらには通信局から通信部、取扱局というように権限を委譲して事業運営をやってまいったわけでございます。しかしながら、御指摘のように、積滞が解消をいたしまして、今後、公社の業務運営というものはさらにきめ細かく…

第78回参議院逓信委員会第6号

○説明員（山本正司君）御質問でございますが、まだここで公式にお答えするほど固まったものは持っておらないわけでございますが、いずれにしても顧客指向あるいは運営方策にありますサービス精神の高揚といったようなことを公社の目標といたしまして、さらにお客の要望の多様化、高度化に対応したきめ細かなサービスが現場段階で提供できるように、また各地域の地域社会の変化に速かに対応できるような組織であるということが必要ではないかと思うんであります。そうい…

第78回参議院逓信委員会第6号

○説明員（山本正司君）お答えいたします。電電公社の労使関係と申しますのは、御案内のように、また先ほどからいろいろ御指摘がございましたように、事業の性格がきわめて技術革新の激しい事業でございまして、第一次五カ年計画以来、現在に至るまで第五次五カ年計画を実施いたしておるわけでございまして、この間には非常に膨大な合理化計画、機械化計画を実施をする、またそれに伴って大きな労働条件の変更あるいは十万人になんなんとする職員の配職転といったような…

第78回参議院逓信委員会第6号

○説明員（山本正司君）親方日の丸という問題に関しましては、確かに電電公社は独占事業でございまして、私ども平生から自戒いたしておるところでございます。社員教育の面におきましても、数年前から、従来は単に訓練とこう申しておったんでございますが、もっと根本的に電電公社の事業の使命の認識を深めさす、電電公社社員としていかにあるべきかということの認識を深めるといったような意味合いから、教育訓練というふうに社内の名称も変えまして、また新入社員の訓練…

第78回参議院逓信委員会第6号

○説明員（山本正司君）補足さしていただきますが、ただいま総裁が説明されました大学部あるいは主要通信局におきまして行っております専門部といったような養成訓練の場におきましては、大学部は訓練年限が二年、専門部は一年でございますが、それぞれ皆寮制度を実施いたしまして、すべて訓練生は寮に入って生活をともにし、それぞれ各出身扱局、通信局等の事情について十分コミュニケーションを図りながら、同じかまの飯を食いつつ、何と申しますか、通信人としての、公…

日本電信電話公社総務理事1976/10/21

第78回参議院逓信委員会第5号

○説明員（山本正司君）電電公社の経営委員会は、公社法十一条の規定に基づきまして、委員が五人、それから職務上当然就任いたします特別委員二人、合計七人をもって構成されておりまして、そのうち一人を委員長、それから委員長に事故ある場合に委員長代理を置く、こういうことになっております。現在、委員は三名欠員でございまして、委員長代理の大野勝三氏、それから委員の細川隆元氏の二名と特別委員の総裁、副総裁の合計四名で構成いたしております。会議は、委…

日本電信電話公社総務理事1976/10/19

第78回参議院逓信委員会第4号

○説明員（山本正司君）第一次五カ年計画以来、昭和五十年度までに自動改式、新電話局の開設、それから無線搬送関係、その他合わせまして約十万九千人の配置転換、職種転換を実施いたしております。

日本電信電話公社総務理事1976/10/19

第78回参議院逓信委員会第4号

○説明員（山本正司君）ただいま御指摘のように、労働装備率も昭和四十六年と比較いたしますと、約六割増しということで上がっておりますが、他方、一人当たり負担加入者数あるいは一人当たり電話機数といったような生産性を見る指数の面におきましても、四十六年の一人当たり負担加入者数約六十九加入に対しまして、昭和五十年度は百八加入ということで年々向上いたしておるわけでございます。この数字は欧米、特に最高の能率を上げておると言われますＡＴＴの一人当た…

第78回衆議院逓信委員会第3号

○山本説明員繰り返しになると思いますが、お答え申し上げます。先ほども総裁から答弁がありましたとおり、また村上郵政大臣からも答弁がございました。その時点におきましては、小佐野委員の欠席日数その他からいたしましても、経営委員としての適格性についてその当時としては問題はないのだ、こういう御答弁でございまして、その時点においてただいまの災害無線電話を撤去することは、公社といたしましても行き過ぎではないか、いかがなものか、こういうことで、辞任…

第78回衆議院逓信委員会第3号

○山本説明員お答えいたします。公社は、公労法三十五条の規定によりまして仲裁裁定に従う義務があるわけでございまして、ベースアップの仲裁裁定につきましては、これを完全に実施したいというふうに考えておるところでございますが、公社の財政状況からいたしまして、資金上、予算上、公社限りでこれを実施することはきわめて困難な情勢にありまして、政府に対しまして必要な措置をお願いしたところでございます。

第78回衆議院逓信委員会第3号

○山本説明員仲裁裁定によります所要資金の総額は、繰り入れ分を含めまして六百八十億円でございまして、五％分がそのうちの五百二十五億、不足分が百五十五億、こういうことでございます。

第78回衆議院逓信委員会第3号

○山本説明員予算に計上されております給与改善費五％分は五百二十五億でございますが、本年度の公社財政は六月一日の料金法案の成立が遅延いたしておりまして、毎月六百五十億程度の資金欠陥を生じております。したがって、予算に未計上の百五十五億は金額としてはわずかなものでございますが、公社財政全体から見ますと、やはり予算上、資金上実施が困難だ、こういう状況判断がいたされるものと考えております。

第78回衆議院逓信委員会第3号

○山本説明員電電公社といたしましては、先ほども申しましたとおり、公労法三十五条の規定に従いまして、仲裁裁定の完全実施をしたい、こういう考え方を持っておるわけでありますが、ただいま申しましたような資金及び予算上の問題もございますので、その辺の措置を含めて政府に実施方の措置をお願いいたしたわけでございます。

第78回衆議院逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○山本説明員お答えいたします。昭和五十年末の総人員は三十一万七千人でございます。ここ数年間の毎年の増加数は五千名ないし八千名程度で、それ以前の数年間に比べますと年々の能率増加、生産性の向上等に伴って大分抑制されてきておるというように考えます。

第78回衆議院逓信委員会第2号

○山本説明員お答えいたします。前回の三月何日かの本委員会で、総裁から、事実関係について調べて御報告する、こういう答弁を申し上げたわけでございまして、事実関係を調べましたところ、先ほども総裁から説明がありましたように、経営委員会の前々日に、文書課の方で資料を届けがてら当日の欠席の有無を確かめるわけでございますが、その際は、小佐野委員につきましては、出席できるかどうかわからない、こういう秘書の話でございました。中に一日、二月十一日の休日…

第78回衆議院逓信委員会第2号

○山本説明員前回の委員会で総裁が答弁申し上げたのも、欠席の理由の内容に立ち入って調査をして返事をするということを申し上げたわけではなくて、先ほども総裁から御答弁ございましたように、欠席に至る事実関係について公社でまだ調査不十分な点があるなら、調査をした上で御報告申し上げましょう、こういう意味で答弁いたしたわけでございます。さらにその後もう一回、小佐野委員の会社の方、秘書の方に問い合わせをいたしまして、先ほどのような結果も確認いたしまし…

第78回衆議院逓信委員会第2号

○山本説明員ただいまの御質問に対して、四十五年から絶対数をお答え申し上げますと、四十五年が二十七万三千、四十六年が二十八万二千、四十七年が二十八万八千、四十八年が二十九万八千、四十九年が三十万四千、五十年が三十一万七千五百、こういうことでそれぞれの差が毎年の純増数になるわけであります。ちょっと数字が出ておりませんが、大体七、八千人くらいが純増数でございます。

第78回衆議院逓信委員会第2号

○山本説明員ごく最近の時点における人件費の割合は、総支出に対して三三・五％ぐらい、三四％を切っております。最近ふえておりますのは、要員の増というのもむろん影響いたしておりますが、それ以上に、昭和四十九年の三〇％近いベースアップによる影響というものが非常に大きく人件費率のアップに影響しておるというふうに考えるわけであります。

第78回衆議院逓信委員会第2号

○山本説明員お答え申し上げます。たしかこの前の委員会におきましても、小沢先生から同じような質問があったと思います。私どもは公社の置かれました財政状況の現状というものを十分労働組合にも説明をいたしました。またこれをどうやって改善をし、財政基盤を確立していくかという点についても労働組合の理解を得るように、いろいろ説明をしてまいっておるわけであります。組合は本年の全国大会その他におきまして、収支相償うというたてまえを堅持しながらも、大衆…