山本正淑
会議録に記録された「山本正淑」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 552 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（年金局長）
- 直近の発言日
- 1965/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会79 件・79%
- 内閣委員会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 社会保険審議会あるいは社会保障制度審議会におきまして御答申をいただいた項目のうちで、今回の法律改正で十分取り上げることのできなかった点があることは御指摘のとおりでございます。先ほど御質問がございましたスライド制の導入についても、いわゆる本格的なスライド制の導入にまでは至っておりませんけれども、あるいはまた、制度審議会等におきましてはその他十項目ほどにわたりまして御意見が出ておるのでございますが、その御意見の中には、…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 昭和四十年度におきましては、今回の改正法楽が五月一日で実施されるということを予定いたしましての数字でございますが、まず保険料収入が三千四十九億円、それから国庫負担が約五十七億円、給付費が三百七十七億円、かように相なっております。それから円十五年度の見込み額でございますが、保険料収入は約四千億円、国庫負担は現行で約百五十億円、給付費が約九百五十億円、それから昭和五十年度でございますが、五十年度で保険料収入が四千七百億…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 積み立て金の総額は、昭和四十年度末の見込み額が一兆四千四百二十億円であります。四十五年度末が三兆六千百億、それから五十年度末が六兆四千億と見込んでおります。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 国庫負担と保険料との関係でございますが、御承知のように、国民年金におきましては拠出時の負担に相なっておりますので、その年の保険料の二分の一額が毎年国庫負担として予算に計上されるしかけになっております。厚生年金におきましては、この国庫負担が給付時の負担ということに相なっておりますので、したがいまして給付が大幅に出てまいりますと、国庫負担の額もおのずからふえてまいります。たとえば、およそピーク時と考えております昭和九十…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 現行料率によります昭和三十九年度の負担と、それから改正案によります昭和四十年の負担と、その比較においてどれだけの負担増になるかという御質問かと存じますが、御指摘のように、個々人については違うわけでございます。もちろんこの改正がございませんでも、毎年賃金の上昇に伴いまして自然増がございますので、その自然増も改正の分と含めましてどれだけ負担になるかと考えますと、保険料といたしましては、総額におきまして約七割増、改正分だ…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 御承知のように、保険数理の計算は静態的に算定されるわけでございまして、定期昇給というものは算定の基礎に入りますが、ベースアッブあるいは物価の変動というものは数理計算の中には、将来の問題は入りません。したがいまして、賃金の上昇率が平均的に十年後あるいは五年間にどうなるかという要素は入っておりませんので、その点で比較することは非常に困難だと思います。いま申しましたような静態的な状態における数理計算ということに相なってお…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 先ほど申し上げましたように、国民年金におきましては、制度の創設当時から保険料の二分の一相当額を国庫負担とする、しかもそれは拠出時に入れるということで毎年度予算に計上されておるわけでございまして、それと同じ立て方をいたしますと、昭和四十年度は保険料収入が三千億余でございますから、国庫負担は一割五分といたしましても、四百五十億から五百億ぐらいの国庫負担の計上がされることになるわけでございますが、これは制度の立て方の問題…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 ただいまお話しのように、昭和四十年度におきまして、還元融資のワクの二割五分、総額が八百十五億でございまして、その内訳は、年金福祉事業団に三百五十四億、特別地方債が三百二十四億でございます。 それから、まず最初に御指摘の、水道等に入っておるのじゃないかという点は、実は一般地方債というのが当初から残っておりまして、今年度におきましても五十億という一般地方債分がこの還元融資のワクから充当されておるわけでございまして、その…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 還元融資の融資先といたしまして、私ども一番関心といいますか、積極的にやってまいりたいと思っておりますのは、やはり現段階におきましては何と申しましても住宅でございまして、住宅の資金は年金福祉事業団につきましても相当金額を増額いたしておりまして、今年度は、三百五十四億の厚生年金の資金のうち、二百三十五億というものを住宅に充当することにいたしております。これは、先ほど先生御指摘のように、還元融資のワクの二五％の額といたし…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 各団体ごとの区分表はちょっといま持っておりませんが、労住協に対します融資は、年金福祉事業団を通じての融資でございます。 それから、先ほど本年度と申し上げましたのは三十九年度の間違いでございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 それが住宅、療養施設、厚生福祉施設、合計いたしまして三十九年度約十億円でございます。 それから労働金庫、これは金融機関でございますので、労働金庫は経由する金融機関としては市中銀行と同じように扱われておりますけれども、労働金庫に対する、要するに金融機関に対する直接の資金の貸し出しというものはございません。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 御承知ように、還元融資の窓口といたしましては、年金福祉事業団が創立されまして、年金福祉事業団が資金運用部に入りました資金を借りて貸すという形をとっておりまして、還元融資の拡充につきましても、年金福祉事業団の資金を拡充し、あるいはその貸し出しの項目なり対象というものを拡大していく方法が妥当であるのではないか、かように考えております。労働金庫につきましては、私詳しくその性格を実は承知いたしておりませんけれども、一般の市…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 三十七年度の時点における社会保障制度審議会の答申並びに勧告につきましては、今後における社会保障のあり方並びに問題の整理の方向というものが提示されておるのでございます。特にこの中におきましては、わが国の社会保障の中では所得保障に対する施策が不十分であるということが力説されておるわけでございまして、その面につきましては、四十五年度を目途といたしまして、まず低所得者の所得保障の意味におきます生活保護費の引き下げという問題…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 明確にスライド制をとっている国は、厳格な意味におきましては比較的少ないのでございますが、主要な国について申し上げますと、フランスにおきましては、平均被保険者の賃金を基準といたしまして、前年度の平均の被保険者賃金がどういうふうに変化したかということを、比率をとりまして、 〔委員長退席、藏内委員長代理着席〕 そうして、これによって年金額を調整するという措置が講ぜられております。それから、その他の国におきましても、厳格に…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 実は今回の年金改正に際しまして、一つの問題は、年金額を幾らにするかという問題が、政府部内におきまして非常に議論されたわけでございます。これはもちろん審議会におきましてもいろいろ御意見がございました。そこで、スライド制という問題も、昭和二十九年に法律の改正がされました際に、もしも物価スライドというような規定があったといたしますと、その後における物価の上昇というものは三十数％でございまして、物価だけによりますと、昭和二…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 このスライド問題の基本の一つには、やはり国民の長期の年金制度に対する信頼の問題があるということは、私もそのとおり考えるわけでございまして、そういう意味におきまして、従来の年金額というのが非常に低かったのが、一万円年金を実現いたしますと、その面におきましては、やはり年金というものは経済生活の推移に作って政府としては引き上げるものであるという証明になると思っておりまして、その意味における信頼という点では、年金額を大幅に…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 昨年の数字でございますが、昨年現在で平均の受給老齢年金額は、国家公務員共済組合の場合は月額約一万四千円、それから地方公務員共済組合は一万四千八百円、公共企業体の職員で一万一千六百円、それから農林漁業団体共済組合は三千九百円、私立学校共済組合の職員は一万二千六百円、こういった年金受給額の平均に相なっております。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 現在厚生年金の受給者につきましては、一般の受給者はおおむね八千円台、これに家族一人につき四百円加わりますが、坑内夫のごとき勤続年数の加算のある者につきましては九千円台、かように考えております。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 御承知のように、公務員共済と厚生年金とを比較して考えますと、厚生年金につきましては、一つは、制度の発足以来の年数の経過がようやく昭和三十七年に二十年になったということでありまして、要するに勤続年数というものが通常の労働者の勤続年数と合っていないわけでございまして、やはり成熟期に達すると、三十年なり三十五年の勤続というものが通常の状態になる。さような状態になってそういった比較、公務員共済の場合におきましては、大体勤続…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 さっき申し上げましたような諸条件を比較いたしましても、現段階、今度の改正によりましても、公務員共済と厚生年金と比べましては、やはり公務員共済よりは劣っておる結果になっておると思います。