山本正淑
会議録に記録された「山本正淑」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 552 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（年金局長）
- 直近の発言日
- 1965/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会79 件・79%
- 内閣委員会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○山本（正）政府委員 厚生年金の積み立て金の年度末の総額は、制度が十七年に始まりまして……。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○山本（正）政府委員 二十六年度は当該年度分で百五十億で、年度末の積み立て金総額は五百十九億でございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○山本（正）政府委員 三十年度は当該年度の積み立て金が三百五十一億、年度末の総合計額が千四百八十七億でございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○山本（正）政府委員 保険給付費総額は、二十六年度に二十四億円、三十年度に六十五億円でございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○山本（正）政府委員 間違いないようであります。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○山本（正）政府委員 この年金給付につきましては、厚生年金が成熟期に達しますと、現在の一万円年金構想で約三兆円給付費が毎年出ることになっておりまして、昭和六十二、三年ころに当該年度の保険料収入では給付費がまかなえなくなりまして、それ以降は積み立て金の利子と、それから当該年度の保険料というものによりまして給付費をまかなっていく、こういう結果に相なるわけであります。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○山本（正）政府委員 利子でやっていくというわけじゃございません。当該年度の保険料と積み立て金の利子によって給付をまかなっていく。積み立て金がなければ利子相当分はその年度の保険料でまかなわなければいかなくなるわけでございまして、そういたしますと、制度が成熟期に達しますと非常に高い保険料を徴収しなければならぬ、こういう結果に相なりますので、積み立て金の利子と当該年度の保険料で給付がまかなえる、こういうしかけになっております。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○山本（正）政府委員 いま八木先生のおっしゃられました、企業年金は民間にあるからそれの監督を強化していけばいいじゃないかというお話でございますが、基本的には企業年金が税制適格年金として税制上の保護を受けるようになりまして、企業年金が独自で発展していく、そのために公的年金の発展がおくれるというような現状もありますし、老後保障の機能としてはやはり機能と負担の調整をはかっていくということ、結局公的年金と民間の企業年金というものの調整をはかる必…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○山本（正）政府委員 いま生活保護世帯の中に老人の占める割合の数字を持っておりませんので、いま調べておりますから、あとでお答えします。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 減額老齢年金を考えろということは、審議会におきましても意見が出たことでございまして、私ども、それにつきましていろいろ具体案を検討いたしたのでございます。しかしながら、現時点におきましてこの具体案を法律改正案として出すに至りませんでしたので、その書を法律に明記いたしまして別に法律をもって定める、要するに、次の厚生年金法の改正の、一般的に考えられております五年を待たないで別に法律で定めたい、こういう趣旨でございます。そ…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 現行料率について申しますと、男子と女子との負担の割合が、少し女子に重いではないかという意見も成り立つわけでございますが、今回の改正料率におきましては、男子につきましては本来千分の七十五を取らなければならない計算になりますが、修正積み立て式で千分の五十八ということになっております。女子につきましては、千分の五十七を取るという本来の料率を、所定的に千分の四十四ということにいたしておりまして、男子は約七割の増、女子は六割…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 御承知のように、年金保険におきましては、国庫負担は給付時負担でございまして、現在の受給者の状況から見まして、昭和四十年度の予算額は約五十七億円、給付費の一制五分相当額でございます。 それから、今回の改正は既裁定の年金にまでさかのぼりますので、御指摘のように、年金のベースアップということに伴う追加費用という問題があるわけでございます。これは先ほども御指摘のありましたスライド制という問題とも関連いたしましての一番大きな…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 保険給付費は、年金制度が成熟するに従いまして急速にふえてまいります。昭和四十年度におきましては五百四十一億円の見込み額でございますが、それが昭和三十七年には給付額が年間で一兆円になりまして、昭和八十年に二兆円、昭和九十年に約三兆円、それが大体ピーク時に相なります。年間の年金給付額でありまして、その昭和九十年におきまする保険料、現存の千分の五十八を基礎といたしまして、かりに五年ごとに千分の五ずつ上げていくと仮定いたし…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 御承知のように短期保険、長期保険、失業保険と三つの保険料負担が出るわけでございまして、現行法におきましては、三者合わせまして、男子の場合千分の百十二というものが労使で折半されております。今回厚生年金が千分の三十五から五十八に上がりますので、合計いたしまして千分の百三十五、これを労使で折半いたしまして、労働者負担というものは千分の六十七・五でございますか、かように相なるわけでございます。したがいまして、二万五千円にそ…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 厚生年金と民間の企業年金との調整でございますが、企業年金の成立にはいろいろの種類のものがあるわけでございますが、現実に税法上の優遇措置が昭和三十七年度に講ぜられましてから企業年金が急速に発展してまいりまして、このまま推移いたしますと、企業年金のほうが主体になって、厚生年金がいわば従といったような形になりかねないという現状にありまして、そこに機能と機能の重複があり、負担の重複がある。同じ老後保障の性格を持っている面が…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 現在の厚生年金が、御指摘のように定額部分と報酬比例部分で構成されておりまして、今日の賃金のうちの格差といった面から見ましても、定額部分の持っている意味というものが、非常に大きな意味があるわけでございます。さような意味におきまして、定額部分を今後充実していかなければならないという点は、私どももさように考えておるのでございます。企業年金との調整によりまして報酬比例部分だけが調整をされるわけでございます。報酬比例部分は、…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 年金制度は、定額年金であると仮定いたしますと、ただいま御指摘のようなふうに別個のものとして考える。これはイギリスにおいて考えておるような方式でございますが、たまたま、わが国の厚生年金が、定額部分と報酬比例部分という二つの要素によって成り立っている。そうして現実に税制適格年金というものが非常に普及している。これについてはいろいろの種数があって、労働者の保護についても必ずしも万全が期せられてないという現状でございますの…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 今度の厚生年金基金の設立に際しましては、幾つかの厳格な要件があるわけでございますが、その規模につきましては、さしあたり発足当時におきましては一企業一単位で千人、かように考えております。いろいろ御意見もあるところでございますので、なおこの規模につきましては、発足後将来にわたっては実態に即して検討していきたい、かように考えております。 それから、これがどれだけできるかということでございますが、その見通しは、非常に条件も…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 御指摘のように、国民年金制度ができましてから通算老齢年金の制度に棚なりまして、女子につきましても、厚生年金の被保険者であって、あとやめましてもあるいは国民年金の強制被保険者となり、あるいはまた厚生年金の被保険者の妻になる、いずれの場合におきましても、厚生年金に加入いたしておりました期間の年金額が算定されまして老齢年金として支給される仕組みになっておりますので、その際におきまして脱退手当金というものは暫定措置として残…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○山本（正）政府委員 厚生年金と共済組合との通算の際には厚生年金のベースで算定されるわけでございまして、御承知のとおりでございます。国民年金と厚生年金との通算に際しましては、厚生年金の期間は厚生年金のベースで算定され、国民年金の期間は国民年金のベースで算定されます。さような意味におきまして、現行国民年金の年金額が十分でございませんので、今回の厚生年金の改正が実現いたしますればそこに格差が大きく出るわけでございますが、この格差は、両制度の…