山本正堯
会議録に記録された「山本正堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1998/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会65 件・65%
- 建設委員会14 件・14%
- 国土交通委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（山本正堯君） 各都道府県によりまして多少の進捗状況に差がございます。あるいはまたさらに、先ほど申し上げましたように十九項目あるわけでございまして、その施設ごとに多少の進捗の差があるということでございますけれども、今のところほぼおおむね進んでおるというふうに理解をいたしております。
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（山本正堯君） 阪神・淡路の大震災では、特に老朽住宅の密集市街地における被害が非常に甚大であったということから、こうした地域における地域防災対策が非常に重要であるということで、今、先生御指摘の老朽住宅密集市街地の地震防災対策の項目を掲げさせていただいておるということでございます。 具体的には、地方公共団体におきまして区画整理事業でございますとか土地改良事業でございますとかあるいは市街地再開発事業等によりまして、老朽住宅が密集す…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（山本正堯君） 私どもといたしまして、防災上の観点から、老朽住宅が密集するところについて、区画整理事業でございますとか市街地再開発事業でございますとか、そういうようなものについての事業は推進を図っていく、これは防災上の観点からも必要であろうかというふうに考えておるわけでございますが、その事業を行う際に、先生御指摘のように生活環境といいますか、そういうようなものとの保全、調和、例えば古い町並みを残すとかコミュニティーを維持すると…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（山本正堯君） 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、私ども危機管理体制をさらに一層充実を図る必要があるということでいろんな対策を講じておるところでございます。大規模災害発生時の一次情報収集の強化、あるいは内閣総理大臣への情報体制の整備、先ほどもお話を申し上げましたように中央防災無線網の強化、あるいはまた直下型の地震が発生した場合の内閣の初動体制の整備等々を図ってまいったわけでございます。また、災害対策基本法を二度にわたって改…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（山本正堯君） 海外との連携でございますが、私ども日米の定期的な会合を持っておる、あるいはまた先ほども御答弁がございましたけれども、アジアの防災センターをつくるということでアジア関係の各国との連携をより一層深めるというようなこともやっておるところでございます。なおまた、具体的に海外からの支援の受け入れ等についても日ごろから体制を整備しておく必要があると、こういうことでございます。 阪神・淡路以降、防災基本計画を改定いたしまして…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（山本正堯君） ただいま先生の御指摘でございますが、私どもといたしましていろんな災害復旧に努めるほか、公的な支援をいろんなことに対応した施策としてやらせていただいておるわけでございまして、災害救助法による支援でございますとか、今、先生おっしゃいましたような災害弔慰金の関係の法律による支援でございますとか、あるいはまた災害援護資金の貸し付けでございますとか、公営住宅の建設でございますとか、いろんな意味で施設の災害復旧等々ばかりじ…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（山本正堯君） 災害対策基本法は伊勢湾台風後の昭和三十六年につくられたわけでございますが、その災害対策基本法の第一条の目的で、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関する基本を定めるということによりまして、社会の秩序の維持、公共の福祉の確保に資することを目的とする、こういう条文になってございます。 すなわち、国を構成いたしております、基礎でございます人と国土を災害から守るということでございまして、その…
第142回 衆議院 予算委員会 第28号
○山本（正）政府委員 お答えをいたします。 先生今お尋ねの阪神・淡路大震災は、兵庫県を中心に極めて深刻な被害が生じておったことは御案内のとおりでございまして、生命、身体、財産に対する被害を生じております。 住宅被害につきましては、全壊が十万四千九百戸、それから半壊が十四万四千二百五十六棟となっておるところでございます。 なお、先生のお尋ねの住宅の被害につきましての被害額は報告をされておりません。これは個人資産でございまして、資産の形態あ…
第142回 衆議院 予算委員会 第28号
○山本（正）政府委員 恐縮でございます。 その点につきましては、被害額については承知をいたしておりません。
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○山本（正）政府委員 お答えをいたします。 ただいま気象庁さんの方からお話がございましたように、注意報といったような点について、技術的観点から、実用的なレベルで切迫性の程度を段階分けする、あるいはまた量的に表現するというのは大変難しいというようなお話がございました。いつ、どこで、どの程度の災害が起こるのかというのは、大変難しい予知の問題であろうかと思います。 私ども、先ほど先生がおっしゃいましたように、注意報の導入という提案があることは…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○山本（正）政府委員 ただいま先生から御指摘いただきましたように、警戒宣言を発令するということになりますと、新幹線がとまる、バスがとまる、いろいろな経済活動がとまるということで、地域に及ぼす影響は大変大きいということでございますので、警戒宣言を発するかどうかという判断は、これは気象庁さんの判定会の判断を踏まえて内閣総理大臣に報告され、内閣総理大臣が必要であるということを判断されたときに警戒宣言が発令される、こういう仕組みになっておるわけ…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○山本（正）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、アメリカにおいて大災害あるいは緊急事態に対応する連邦支援の総合調整機能を行ういわゆる連邦緊急事態管理庁と申しますか、ＦＥＭＡがございます。 それに対応しまして、また、私どもの方で、国土庁を中心にいたしまして、地震等の災害が発生した場合には、迅速かつ的確な情報を一元的に収集し、それを伝達し、総合的な災害応急対策を政府一丸となって実施する、こういう格好になってございます。 それにつ…
第141回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○山本（正）政府委員 お答えをさせていただきます。 先生ただいま、自民党で今現在検討しておられます被災者生活再建支援の法案についてのお尋ねでございます。 私どもの大臣からも御答弁を申し上げましたとおり、議員立法のことでございますので、さらにまた、いまだ党の中で御検討中ということでございます、国会において御審議がなされるということでございますので、これに関連するコメントは基本的には控えさせていただきたいと思っております。 ただ、今現在私ど…
第141回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○山本（正）政府委員 お答えをさせていただきます。 先生お尋ねの地理情報システム、ＧＩＳというのは、数値地図上に地形とか地盤状況とか、あるいは人口、建築物、防災施設などの情報を入力いたしまして、その情報を自在に組み合わせられるということで、地震防災対策を支援する有効なシステムであるということで私どもも考えておるところでございます。 国土庁におきましては、阪神・淡路大震災の経験から、地震発生直後における政府の初動体制の迅速化等が改めて認識…
第141回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○山本（正）政府委員 お答えをさせていただきます。 先生御案内のとおり、ことしになって、主なところで三件事故が起こっておるということでございますが、火山性ガスの危険箇所につきましては、火山災害対策の一環としても地元の地方公共団体等において調査、観測を行っておりまして、危険箇所を明示するなどいろいろな対策を講じられてきておるところでございます。 国土庁としましても、平成三年度に、火山災害のハザードマップの作成マニュアルをお示しすることによ…
第141回 衆議院 建設委員会 第3号
○山本（正）政府委員 お答えをさせていただきます。 先生御案内のとおり、八尾空港は、阪神・淡路大震災におきましては、警察、消防、自衛隊等のヘリコプターの活動拠点として、人員、物資の輸送に大変重要な役割を果たしてきたということは御案内のとおりでございます。 八尾空港につきましては、現在、地元大阪府、市において、近畿圏における広域防災基地としての整備検討が進められておるというふうに聞いております。私ども国土庁といたしましても、こうした近畿圏…
第141回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（山本正堯君） お答えを申し上げます。 国土庁におきまして、関東大震災級、マグニチュード七・九ぐらいの大震災が再来した場合の被害想定を昭和六十三年に公表させていただいているところでございます。 その内容につきましては、人的被害、建物の倒壊あるいはまた今おっしゃいました火災とか交通機関、ライフライン等の被害、非常に大きな被害が出ると、こういうような想定でございまして、三通りの状況について設定をいたしております。例えば季節、冬であ…
第141回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（山本正堯君） ただいま先生から具体の数字について御指摘がございました。 私ども平成九年の「海上保安の現況」、いわゆる海上白書によりますと、平成八年の浦賀水道の通航する船舶数、先生七百七十と過去のデータを御指摘でございますが、これが平成八年では一日平均で約七百隻でございます。ただ、港内諸港間を航行する船舶はこの浦賀水道を通らないで、中で航行する船舶を勘案すれば、これは港内を航行する船舶の総数はその数倍に及ぶ、こういうことであろ…
第141回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（山本正堯君） ただいま先生から東京湾で石油タンクが七千を超えておると、大変危険な状態といいますか、非常に大きなそういう危険物がある。政令の改正を二度にわたってやりましたけれども、平成二十三年あるいは平成二十七年末までに回収することが義務づけられておる。これについても、私ども消防庁において適切に対応がとられておる、あるいはまた各県においてもそういう格好で事業者を指導してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。 …
第141回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本（正）政府委員 お答えを申し上げます。 先生ただいま御指摘のとおり、九州地方におきまして、本年に入りましてから、震度六弱の地震が五月の鹿児島を中心に起こりました、あるいはまた七月の梅雨前線豪雨による土石流災害など、大変大きな被害が出ておるところでございます。 九州地方に大きな被害をもたらしました主な災害の被害状況は、消防庁調べによれば、次のようなとおりでございます。 まず、三月の二十六日から四月五日にかけまして、鹿児島県の薩摩地方…