山本正堯
会議録に記録された「山本正堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1998/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会65 件・65%
- 建設委員会14 件・14%
- 国土交通委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本（正）政府委員 私ども国土庁の防災局の職員全員で四十九名でございますが、その中で、総理府からの出向三名、警察庁の出向一名、防衛庁の出向一名、それから文部省からの出向一名、農林水産省二名、通産省一名、郵政省二名、運輸省四名、建設省十四名、あるいは消防庁を中心といたしました自治省から六名という体制になってございます。なお、私どもの中で国土庁プロというのが十四名ということになってございます。
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本（正）政府委員 お答えをさせていただきます。 先生ただいま御指摘のとおり、大規模災害が発生した場合の情報の収集、伝達というのが初動体制として非常に重要であるということはもう御案内のとおりでございます。私ども国土庁といたしましても、大規模地震等の災害時における通信のふくそうに備えまして、官邸あるいは指定行政機関、いろいろな指定公共機関あるいは各都道府県等を接続して情報の収集、伝達手段を確保するために、中央防災無線網の整備を図っておる…
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本（正）政府委員 お答えさせていただきます。 災害時のボランティア活動につきましては、先生今御指摘のとおり、阪神・淡路大震災におきましては延べ百四十万人の御活躍、あるいはまたナホトカ号油流出事件については延べ二十八万人における御活躍をいただいたわけでございまして、柔軟できめ細かな災害対策を講ずる上で大変大きな役割を果たされてきておる、こういう状況であろうかと思います。 このため、私ども政府といたしましても、平成七年に防災基本計画ある…
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本（正）政府委員 災害情報の収集、連絡体制の整備というのは、大変重要な課題であるということはもう御指摘のとおりでございますが、阪神・淡路大震災の経験等も踏まえまして、情報連絡体制の整備を行ってまいっております。あるいはまた、防災基本計画を改定いたしまして、これに基づき、迅速な対応を図るということにしておるわけでございます。 具体的には、国土庁が、大規模な地震情報でございますとか津波情報等を気象庁から受信いたしました場合には、直ちにこ…
第142回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山本（正）政府委員 海外からの支援の申し入れに対応した体制が確立されたのかどうか、こういう御指摘であろうかと思います。 海外からの支援の受け入れにつきましては、迅速で円滑な対応を可能とすべく、日ごろから体制整備を図っておくことが大変重要であろうかと思います。私ども、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、先ほども申し上げましたように、平成七年に改定いたしました防災基本計画の中に、海外からの支援受け入れに関する規定を新たに盛り込み、海外か…
第142回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（山本正堯君） お答えを申し上げます。 昨年の十二月十八日に、官邸におきまして、地震活動に関する勉強会としての関係者の会合が開かれたわけでございます。出席者は、関係省庁並びに官邸の関係者ということでございます。 この勉強会は、当時、年末年始を控えた時期でございますので、いつ発生するかわからない災害に十分な備えをするとともに、地震活動に関する専門的な観点からの状況説明を専門的知見を有する方々からお聞きをし、その理解を一層深めるた…
第142回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（山本正堯君） お答えを申し上げます。 大規模災害が発生した場合には、被災状況に関する的確かつ迅速な情報収集・伝達、あるいは各般にわたる災害応急対策を総合的に調整して、一丸となって対策を実施していくことが何よりも重要でございます。 私ども、その教訓を踏まえまして、大規模地震災害が発生するに際しまして、一次情報の収集でございますとか、情報伝達体制の整備でございますとか、初動体制を整えておくというのが大変重要なことであろうと考えて…
第142回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（山本正堯君） 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして法律の改正、体制の整備等を図っておるところでございます。私ども、最大限の努力をしてまいりたいというように考えているところでございます。
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（山本正堯君） 今、先生お尋ねのように、近年、社会、産業の高度化、複雑化等々防災を取り巻く社会構造の変化が大変著しいわけでございますけれども、そういったときに各種の大規模な事故による被害、いわゆる事故災害につきましても防災対策の一層の充実強化が求められておるところでございます。 このため、私どもといたしましては、平成九年六月に防災基本計画を改定いたしまして、先生が今おっしゃいましたような海上災害あるいは航空災害、鉄道災害、道路…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（山本正堯君） 今申し上げましたように、防災基本計画を平成九年六月に改定をさせていただいたわけでございまして、それに基づきまして各省庁が防災業務計画をそれぞれつくることにしております。 海上災害につきましては、例えば運輸省がそれを具体的に防災業務計画に書いていく、具体的な対策を講じていくという格好になっている、さらにまたこれを各都道府県で地域防災計画に具体的に記述をしていくという格好にさせていただいておるところでございます。 …
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（山本正堯君） 今、先生のお尋ねの件でございますけれども、自然災害による被災者の生活再建につきまして、私どももたびたび答弁をさせていただいておりますように、一般的に自然災害により個人が被害を受けた場合には自助努力による回復を原則としておるということでございますけれども、先生が今おっしゃいましたように、政府としましては、雲仙のときも同様でございますが、災害救助法による救助、あるいは基金によるいろんな支援策、あるいは各種融資措置等…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（山本正堯君） 私ども政府といたしまして、雲仙・普賢岳の大規模火砕流の発生直後、平成三年六月四日でございますけれども、雲仙・普賢岳の非常災害対策本部を設置いたしまして、住宅、民生、農林漁業あるいは中小企業等々についての二十一分野百項目にわたる総合的な被災者等支援対策を決定いたしまして、それに基づきまして地域の復興・復旧に努めておる、こういうことでございます。 具体的には、現在の復興状況でございますけれども、住宅につきましては、…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（山本正堯君） 先ほど御説明申し上げましたように、特に警戒区域の設定に伴いまして避難をする、そこへまた戻れない、長期間避難を強いられる、こういう格好の方々が大変多うございます。そういう災害に対しまして、警戒区域内に住居を有する方々に対する生活安定の再建資金を貸し付ける、あるいは先ほど申し上げましたように食事の供与事業を実施するとか、本格的に集団移転事業を促進する、あるいは警戒区域内に残存する住宅を移転して再建する場合に基金事業…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（山本正堯君） ただいま先生が御指摘なされました、災害が発生した場合に初動出動、初動体制、その初動の体制の整備によりまして、情報をまず収集し、迅速に伝達するというのが大変重要な点でありますことは御指摘のとおりでございます。 私ども、先生が今おっしゃいましたような中央防災無線網というものを、一般の通信のふくそうに備えまして別途昭和五十三年から国土庁が整備をしてきておるところでございます。この中央防災無線網は、官邸、指定行政機関、…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（山本正堯君） 地域防災拠点施設の整備についてでございますが、地域の防災性の向上と地域住民の安全の向上を図るという目的のもとに、災害時には災害対策本部を設置いたしますなど地域の災害対策活動の拠点という格好のところが必要でございます。 あるいはまた平常時には、防災に関するＰＲ、訓練等のコミュニティー活動の拠点、あるいは食糧等の備蓄の拠点等が必要であるということでございまして、これらを兼ね備えた施設を整備することが極めて重要であろ…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（山本正堯君） 十二施設について一部でき上がっているところもございます。 平成八年度採択の箇所が九カ所、それから平成九年度採択のところが三カ所でございます。一部でき上がったところもございます。
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（山本正堯君） 地域ごとのモデルとなるような施設ということで、御要望に応じて私どもの方も採択をさせていただいているということでございまして、東京で三カ所、それから近畿で今のところ一カ所、その他地域、宮城県あるいは石川県、岩手県等々が採択させていただいた場所でございます。
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（山本正堯君） 私ども国土庁におきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして災害対策の広範な見直し及びその推進に努めてきたところでございます。指定公共機関につきましても見直しを進めておるところでございます。 先生御指摘のような指定公共機関、今現在三十二あるわけでございますけれども、その中で、例えば通信事業者あるいは輸送事業者等々につきましては、ＮＴＴでございますとか日本通運でございますとか既に指定されておるところでございま…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（山本正堯君） 先生今御指摘のように、大都市地域、とりわけ南関東地域の震災対策につきまして、中央防災会議において大都市震災対策推進要綱あるいは南関東の地震対策に関する大綱、南関東の応急対策の活動要領等を定めておるわけでございます。 これらに基づきまして、関係省庁、関係自治体一体となって各般の施策を講じておるところでございますけれども、阪神・淡路大震災後、防災基本計画が大幅に改定をされまして、震災対策について充実整備が図られたと…
第142回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（山本正堯君） 地震防災緊急事業五カ年計画につきましてでございますけれども、これは阪神・淡路大震災を受けまして平成七年に施行されました地震防災対策特別措置法に基づきまして地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災上緊急に整備すべき施設、避難地でございますとか避難路でございますとか、そういうような施設等の整備を推進することを、目的といたしまして、各都道府県が定めておる五カ年計画でございます。既に、平成八年度を初年度といたします…