山本正堯
会議録に記録された「山本正堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1999/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会65 件・65%
- 建設委員会14 件・14%
- 国土交通委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 今回、区画整理事業と再開発事業の合併施行をやることにしたわけでございますけれども、その場合に、再開発事業の手続で、例えば、施行地区の転出希望者等が地区外に出ていくといったことがあります。あるいはまた、全体の再開発事業を行うときに、区画整理地区内から一たん中に入ってくるというようなことがございます。そういうときに、そういう希望の人を全員集めて再開発事業を行うといったようなことがあるわけでございますが、そういう事業をや…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 ただいまの点でございますけれども、今回の改正は、再開発組合の認可に当たりまして、認可をできるという規定から、しなければならないという規定に変えておるわけでございます。 この改正の趣旨は、あくまでも事業計画の認可手続の透明性を高めるとともに、関係権利者の保護をより確実なものにするという観点から行っておるところでございまして、知事の判断権を狭めるといいますよりも、むしろ、現在の規定によりまして認可の裁量権がある、あるい…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 ただいま先生お話がございましたように、仕組みにつきましてはおおむね先生御指摘のとおりでございます。というふうに考えております。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 民都機構が、平成六年三月に業務開始をいたしましたが、ことし一月末現在までの取得件数が百十一件、総面積が百五十二・九ヘクタール、総額が約四千九百五十億円の土地を取得いたしておるところでございます。 また、このうち二十三件の土地が事業化されておりまして、完成したものは七件となっております。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 機構がどういうような法人から土地を取得したかということにつきましては、個々の土地売却者のプライバシーの問題もあり、個別主体の同意があるものをこれまで明らかにしてきたところでございます。 ことし一月末までのすべての取得案件について、全体として、業種別に分類をいたしますと、不動産業が三十二件、建設業が二十五件、製造業が十八件、商業が十四件、その他二十二件、合計百十一件というふうになっております。 また、取得土地の開発可…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 機構は事業の見込みを十分に吟味して土地を取得しておるわけでございますので、基本的には事業化できないものはないというふうに考えておりますが、現状につきましては、地価の下落あるいは経済情勢の厳しさ、資金関係の厳しさということで、事業化についての見直しを行っておるというようなところも幾つかあるというふうに認識いたしております。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 平成六年から土地取得を行ってきておるわけでございますが、それぞれの個別の土地につきましてそれぞれの事業計画を持っております。 例えば、商業施設でありますとか、住宅施設でありますとか、ホテルでありますとか、あるいはまた、そういういろいろなもろもろの事業施設の目的を持っております。その事業個別の状況に応じて違ってこようかと思いますが、最近取得が非常に多くなってきておる。最近のものについては、そういうものについて、可能な…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 先生、今御案内のとおり、取得した土地における簡単な事業化の構想は既に明らかにされておるわけでございますが、それ以上の詳細な内容、戸数でありますとか資金でありますとかというようなものにつきましては、取得の当否を判断する材料として私どもとしては把握をいたしておりますが、こういう詳細な中身につきまして公表することにつきましては、採算面などでの事業の成立に相当な影響を及ぼす、悪影響を及ぼす可能性もあるということ、あるいはま…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 取得した土地につきましての売り主につきましては、従来は売り主と価格等については公表を差し控えさせていただいておったわけでございますが、今年度の第三・四半期からは、できるだけ情報を公開させていただくという立場から、氏名、売り主について、売り主の同意が得られたものにつきましては公表をさせていただく、氏名については公表させていただくという手順をとらせていただいているところでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 土地の売却に関する事実、氏名等につきましては、情報公開の観点から見て、その事実の有無を含めまして、相手方の金銭的なプライバシーの問題として慎重に扱われるべき問題というふうに考えております。 この場合、私人だけでなく、企業につきましても、当然、信用の保持とか競争性の確保という観点、例えば本社とか工場の土地を売ったことが知れることによりまして、経営不安の風評が流れたり、あるいは取引に影響が出てくるというようなおそれがあ…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 お答え申し上げます。 京都市の土地につきましては、先生御指摘のとおり、株式会社長谷工コーポレーションが事業予定者となって、ホテル施設を整備するという予定になっております。長谷工グループにつきましては、現在、御案内のとおり、再建計画を作成して再建に向けて努力をしておるというふうに私どもも承知をしておりますが、この件につきましては、事業化の意欲を有しておるというふうに聞いておるところでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 御質問の大阪市北区の土地につきましては、事業化の構想の点から、商業施設、業務施設を整備する構想があるというふうに聞いておりますが、土地の売却者及び事業予定者の同意が得られていない状況でございますので、氏名を明らかにすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。 事業計画についても、まだ確定的なものになっておりません今の段階では、明らかにすることはできないということで御了解賜りたいというふうに思って…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 今御指摘の北区の土地につきましては、事業計画がまだ確定的なものになっていないという状況でございますので、今の段階では明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。 今の御質問の趣旨で、暴力団絡みかどうかというようなお話がございましたけれども、そういう点につきましても、私ども承知をいたしておりません。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 御指摘の、小平市花小金井の土地につきましては、日本ランディックが事業予定者になって住宅等々の事業化構想ということで買収がされておるわけでございますが、当該土地につきましては、良好な住宅建設事業の見込み地として、機構の経営審査会並びに価格審査会による厳正な審査を経て取得したものでございます。 また、民都機構は、日本長期信用銀行からいろいろな融資を受けておりますけれども、これは一般の銀行のシンジケート団の一員として受け…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 先生御指摘のように、再開発によりまして、防災の面あるいは居住環境、密集市街地の整備の面等々の機能の充実が図られるということで、私どもとしましても、再開発の対策について万全を期していきたい、さらに一層充実させていきたいというふうに思っているわけでございます。 その一環といたしまして、ただいま先生が御指摘の、施行者でない管理法人にも無利子貸し付けが行われるということでございますが、御案内のとおり、市街地再開発事業におき…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 住宅・都市整備公団は、従来から民間では実施が困難な再開発事業を実施してきておることは御案内のとおりでございまして、特に、最近、厳しい経済情勢、土地市場の低迷をしておるという状況の中で、住宅・都市整備公団も事業の的確な遂行を図るためには、住宅・都市整備公団がいろいろな形で資金を調達いたしておりますが、そうした有利子の資金に加えまして、資金調達の円滑化を図るためには、無利子貸付制度の創設が今回ぜひとも必要であるというふ…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 御案内のとおり、現下の経済情勢におきましては、都市開発分野における円滑な資金供給を確保するためには、従来の金融機関からの融資による資金調達という方法に加えまして、証券化によって市場から直接資金調達を行うといったような、直接資金調達の道を広げることが不可欠であるというふうに考えておるところでございます。 こうした観点から、我が国では普及がおくれております不動産の証券化市場を育成することが急務でございますので、この不動…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 民間都市開発推進機構は、金融、融資等についての業務を行っておるわけでございますが、そのいろいろな業務のための職員につきましては、専門のプロパー職員あるいはまた専門の金融関係等々からの派遣もいただいておるわけでございまして、そうした体制は民都機構としては十分対応できるというふうに私ども思っております。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 平成十一年度中におきましては、地方公共団体が貸し付ける場合に必要な資金の全額を国が貸し付けられるという特別な措置を講ずることとしておるわけでございますが、これは、平成十年の十一月に閣議決定をされました緊急経済対策におきまして、平成十一年度は大変厳しい状況の中で回復基盤を固める期間である、また、経済対策を実施するに当たっては、極めて厳しい地方財政の状況である、そういう状況を踏まえて適切な配慮を行うことというふうにされ…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 都心部に今散在しております低未利用地、特に虫食い地を有効利用することは、町づくりを進める上で大変重要でございまして、そのための再開発事業、再開発を行っていくということが、また景気対策上も、また町づくりのためにも、喫緊の課題ではないかというふうに考えておるところでございます。 そういう観点から、民間事業者が虫食い地を整形、集約化いたしまして有効利用する、民間再開発事業を行うに当たりまして、土地の交換等にかかる税負担が…