山本正堯
会議録に記録された「山本正堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1999/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会65 件・65%
- 建設委員会14 件・14%
- 国土交通委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 お答えをさせていただきます。 準備組合というものにつきましては、段階がいろいろございます。先生御案内のとおり、市街地再開発事業を行いますには、地元の方々がまず初めに話し合いを始められるところから始まりまして都市計画決定をするわけでございますが、都市計画決定をし、それから事業計画の認可を得て、それで組合を設立し、事業を行う、こういうことでございます。 全体で、今現在、都市計画決定をされまして、事業計画の認可、いわゆる…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 お答えを申し上げます。 先ほど、市街地再開発事業につきましては、都市計画決定がされているということを申し上げましたが、これが再開発地区についての都市計画決定がされている、こういうことでございまして、何らかの形でそこのところについて再開発をやろうというところの地区ということでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 まず高度利用地区あるいは地区計画をかけて、それから市街地再開発事業としての都市計画決定を行う、こういう段取りになるということでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 お答えをさせていただきます。 都市計画決定済みで事業認可前の地区が、組合、個人、全部合わせまして八十地区、事業認可済みの施行中の地区が全体で百六地区、事業完了地区が三百地区ということで、全体で四百八十六地区でございます。これらにつきまして無利子貸し付けの活用等が行われるという格好になろうかと思います。これに対していろいろ、無利子貸し付けにつきましては、今申し上げましたような市街地再開発事業につきましては現在十七億円…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、まず高度利用地区なり地区計画なりで都市計画決定、それとほぼ並行して事業についての都市計画決定がされるわけでございますが、その後、地権者等がいろいろ発起人になりまして、定款とか事業計画の策定をしていくわけでございます。 その際に、施行地区内の地権者の三分の二以上の同意によりまして事業計画をつくることになるわけでございますが、その縦覧等々の手続を経まして組合が設立され…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 事業計画でございますが、事業計画につきましては、施行地区の範囲それから設計の概要、設計の概要といいますのはその設計図それから説明書、そういったような設計の概要、それから予定の事業施行期間、それから一番あれでございますが、資金計画等々についての、それが主な事業計画の内容でございます。 これらにつきまして事業計画を策定し、組合の定款を策定して、それをあわせて、組合の設立の認可を得る、現在の段取りはそういう格好になってお…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 組合の規模あるいはまたいろいろ中身にもよりますけれども、大体平均いたしますと二億円から三億円、その調査の設計費、コンサルタントに委託をいたします調査、測量をする経費等でございますが、その程度、二億円から三億円程度の準備関係の段階での費用がかかるというふうに考えております。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 現在の制度でございますと、定款、事業計画とあわせて組合設立のときに認可を行う、こういうことになっておるわけでございますが、改正後につきましては、まず定款、事業基本方針というものを策定するという手順になっております。それと同時に組合を設立する、こういうことでございます。それで法人格を取得いたしまして、それから正式の事業計画を策定する、それから事業計画の認可をする、こういう格好でございまして、組合設立と事業計画の認可は…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先ほど申し上げましたように、改正後におきましては、事業基本方針を先につくって組合を設立する、その後事業計画をつくるということで、事業計画も当然つくることになっておるわけでございます。 その前に事業基本方針をつくるわけでございますが、事業基本方針につきましては、具体的にはどこまで書くかということにつきましては建設省令で定めることにしておりますけれども、現在考えておりますのは、事業の目的でございますとか施行地区でござい…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今の先生のお話でございますが、施行地区の地権者の同意は三分の二以上の同意を要する、こういう格好になっておるわけでございます。これは、改正後の事業基本方針を策定する場合も三分の二の同意ということで、同じ要件になっておるわけでございます。 この三分の二の要件につきましては、事業の立ち上げあるいはまた事業を推進するに当たりまして、やはりその地域の中の権利者のできるだけ多くの方々の同意、了解を当初から取りつけて、そのもとで…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 私が先ほど申し上げましたのは、三分の二の同意ということで、これは原則でございまして、原則の手続はこれであるということでございます。 ただ、特別に、全員の合意が得られておれば、権利変換等々についてそういう点でのスピーディーな手続がとれる、こういうことになろうかと思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 全員同意での場合は権利変換計画の特則になっておるわけでございまして、権利変換計画は過半数の者であれば権利変換計画ができる、こういう格好になっておるわけでございます。その特則として、全員同意の場合にはそういう格好で権利変換計画ができる、こういうことでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 権利変換計画の特則でやられているものもございますし、一般の通常ルールでやられているものも、両方ございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先生おっしゃるとおり、転出の関係は三十日以内でございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今回の法律改正といいますよりも、今までの、従来どおりの手続で転出が行われる、こういうことでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 少し詳細に説明をさせていただきますと、現在の手続でございますと、事業計画の認可と組合設立の認可と同じでございますので、そのときから三十日以内に転出の手続が始まるということでございます。改正後につきましては、法人格の組合設立がされまして、その後事業計画が認可されるわけでございます。その事業計画の認可された後三十日以内ということでございますので、改正後の手順でまいりますと、転出は、組合が設立され、事業計画の認可があって…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 基本的には、今申し上げましたように、定款とか事業基本方針を策定されましてから組合設立、事業計画の認可に至る間に転出、あるいはまたその事業について必ずしも賛成しない方も含めて、今後どういうような組合のやり方、組合のあり方をやっていくのかということについて、ここで話し合いが行われるわけでございます。 その場合に、転出を早期に希望される方に対しましては、今回改めて税制上の特例措置をつくらせていただいたわけでございまして、…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 従来の方式でございますと、組合が設立されますと、権利変換という格好になりますと組合の解散というのがあり得なかったわけでございますが、今回は事業の準備段階から組合が設立されるということでございますので、組合の解散ということも起こり得る、こういうことでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先生御指摘のように、現在再開発事業が進まない原因の大きな一つが、保留床が売れないあるいは売れ残るという点がございます。そういうときの保留床、今までの場合は、高層建築物を建てて保留床をかなりとって、保留床を売ってその事業費に充てる、こういうのが多かったわけでございますが、建築費が、コストが高くついている、こういうことでございます。 私ども、今、そういう再開発事業の実情等にかんがみまして、施設建築物の計画につきましては…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先生、今おっしゃいましたように、再開発事業で地方公共団体がやります福祉施設、そういう福祉施設等がそこに保留床の中に入るというような例も幾つかございます。そういうところにつきましては、福祉施設についての補助というものも制度としてございます。