山本正堯
会議録に記録された「山本正堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1999/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会65 件・65%
- 建設委員会14 件・14%
- 国土交通委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 市町村のマスタープランをつくりますのが、三千三百余の市町村の中で対象になりますのが二千三十三ということでございます。現在、その中の四百三十三、策定中も合わせまして全体で八百四十五ということで、半分ちょっとということでございます。これは、順次こういう格好で、市町村が自分たちの都市計画のあり方、町のあり方についてこの中で明らかにしていくということであろうかと思います。市町村みずからの工夫のもとに、住民の意向を反映させて…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先ほどの保留床の処分先の確保をするためには、地方公共団体による福祉施設とか文化施設とか公共施設の導入とか、中心市街地の施策における商工部局との連携とか、そういうような工夫が必要であるということでございまして、テナントを調整する、テナントを呼び込んでくるというような観点からは、コーディネーター役の人材確保も極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。 私どもとしては、住宅や社会福祉施設を導入するような事…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 この法案といいますよりも、各市町村、あるいはそういう事業を行いますときのコーディネーター、プランナーというようなことについての私どもとしての登録制度でありますとか、公共団体がそういうことを行います人材についての私どもの育成でありますとか、そういう点について心がけていきたいというふうに考えておるところでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 保留床に対します資金の手当てでございますが、この点につきましては、日本開発銀行でありますとか住宅金融公庫でありますとか、そういうようなものについての低利の融資制度がございます。これが融資率が五〇％ということになってございます。それとあわせて、今回の無利子融資、三分の一ということで融資をされるということになれば、ほぼ七割から八割を対象にして融資がなされるという格好に私どもとしては考えていきたいということでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先生おっしゃいましたように、事業用地適正化計画の認定につきましては、税の減免ということでございますので、ある程度基準は厳格にならざるを得ない。ただ、私どもとしましては、運用に当たっては、柔軟な運用をできるだけ心がけるようにしたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。 認定基準につきましては、法律におきまして、例えば事業用地が低未利用地であるとか、三大都市圏の中にあるとか、あるいは形状、面積から見て事業の用に…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 大変恐縮でございますけれども、先生が今御指摘のように、保留床とか保留地の処分をすることによって、民間のみで、基本的にはその資金で再開発、区画整理をやっていくというその手法は、もう大変行き詰まってきているということはおっしゃるとおりだと思います。 そういう保留床とか保留地処分のみに依存しない事業手法ということを考えていく必要がある。例えば、その一つの例でいえば無利子貸し付け、あるいは補助金の関係、合併施行でありますと…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先ほどもお答えを申し上げましたように、都市の政策のあり方をきちっと国としても持つべきであるということで、先生、今御指摘のような全国都市整備戦略の策定に向けて、今準備を進めておるところでございまして、できるだけ早く策定し、公表したいというふうに思っておるところでございます。その中でも、都市づくりについての政策課題、国の取り組み方針、基本的な考え方について、ここできちっとした方向を出そうということでございます。 私ども…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 先ほど大臣からもお話がございましたように、都市計画法が成立して三十年たつわけでございまして、都市を取り巻く状況が一変してきておる、こういう状況でございます。そういうことで、現在、都市計画中央審議会に小委員会を設けて検討を始めたところということでございます。 具体的には、先生今おっしゃいましたような現行都市計画法の大枠についても抜本的な検討を加えようと。都市計画区域のあり方でありますとか、市街化区域、市街化調整区域の…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 都市計画審議会の方で、実は三月三日に開きまして、きょう第一回目の小委員会を開いておるところでございまして、鋭意今先生方に御検討をお願いしているところでございます。 私ども事務方の希望としましては、来年度、今年中には何らかの中間的なり、あるいは一つの方向を見出して法制度につなげていければいいかなと。段階的な制度改正になるか、あるいはまた抜本的に全体をやるかどうかという点についても、今後審議会の先生方にも御相談をさせて…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 大枠のあり方につきましては、本年じゅうをめどに成案を得るべく検討していきたい、大枠につきましては本年度中にというふうに考えておるところでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 修正させていただきます、来年度中ということで。恐縮でございますが、本年中ということで。恐縮でございます、ちょっと混乱いたしました。本年中というめどで検討をお願いしているところでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 補助金制度の簡素合理化あるいは統合化ということでございますが、一つは、例えば今回の市街地再開発事業への補助制度につきましても、大変複雑な制度構成になっているというようなこともございまして、一定比率を乗じて定める簡便な乗率方式を導入するといったようなことも今回することとして、来年度の予算からやることとしております。それも一つの例でございます。 あるいはまた、先生、今おっしゃいました地方分権推進委員会の勧告の方向を踏ま…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 国費で予算に計上させていただいているのは十七億でございますが、先ほども御説明を申し上げましたとおり、準備組合段階で事業費が要るということが、設計、施行、調査関係の費用につきましては、例えば二億ないし三億円ぐらいの費用がかかるということでございますので、一年間で一億ぐらいの費用が、一つの組合で立ち上がるためにはかかるということになろうかと思います。 その費用につきましても、全額無利子貸し付けで対応するか、あるいはまた…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 全国、今そういう準備組合、あるいはまた、例えばそういう格好で希望しておるところが、今、内々では五、六十あるかと思います。それに対しまして、今申し上げましたような格好であれしますと、全部について要望にこたえられるかどうか、ちょっとあれでございますけれども、これからまたいろいろ検討をさせていただかなければいかぬと思いますが、ある程度のところまでについては私ども要望にこたえさせていただけるのかな、こういうふうな格好でござ…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 確かに、保留床の管理法人ということになれば、再開発事業組合あるいは土地区画整理組合と別法人でございます。ただ、管理法人の設立に当たりましては、継続性を担保するという意味で、組合の構成員あるいは組合の一定数以上の者が引き続き管理法人の構成員になる、そういう要件も掲げておるところでございまして、継続性、そういう格好での担保をしつつ、その対象にしたいということでございます。 それから、先生の御指摘の、効果があるのかどうか…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 私どもといたしましても、地方公共団体に対する周知徹底、地方公共団体の協力を得るということが最も大切だというふうに思っております。 地方公共団体へ通達、説明会等を行い周知徹底を図る、あるいはまた、そういう制度等につきまして、公共団体と十分連携をとりまして、例えばホームページによる情報提供でありますとか関係団体への説明等々を通じまして民間事業者への周知徹底も図るというような格好で、両々相まちまして、重点を置いて施策内容…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 ちょっと事務的に、先にお答えさせていただきたいと思います。 先ほども御説明申し上げましたように、住宅・都市整備公団は従来から、現在も、民間では実施困難な再開発事業を実施してきております。ただ、今回の事業につきましては、分譲住宅から基本的には撤退をする、住宅という部門から都市基盤というものの部門に重点が移ってくる、その一つの大きな柱として、再開発事業ということであろうかと思います。 それはもう既に私どもも現在もやって…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 第一種低層住居専用地域を指定するということでございまして、第一種低層住居専用地域、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護することを目的として指定される地域でございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 都市計画では、先生も御案内のとおり、土地利用の現況や将来像を勘案して、その地域の特性にふさわしい用途地域を指定しているという、第一種低層住居専用地域ということでございます、今回のこの点につきましては。ただし、個々の建築物に係る規制の適用につきましては、建築基準法に基づき実施しているところでございます。 こういうことでございますので、建築基準法上、特段の問題が生じていないというものにつきましては、都市計画として問題と…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 町をどういうふうにつくり上げていくか、どういうふうなコントロールをやっていくかということにつきましては、都市計画法と建築基準法とが相まって町づくりの規制、コントロールをやるわけでございますが、私どもの都市計画法に基づきます都市計画につきまして、今申し上げましたような一種低層住居専用地域というのは、先ほど申し上げましたような良好な住居の環境を保護することを目的として指定されておる、こういうことでございまして、具体的な…