山本正堯
会議録に記録された「山本正堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1999/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会65 件・65%
- 建設委員会14 件・14%
- 国土交通委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 先ほども御答弁をさせていただきましたが、現在、土地の取得をいたしておりますのが百十一件でございます。金額で四千九百五十億円でございます。そのうち、実施されておりますのが二十三件でございます。それから、その中で譲渡済みのものは、先ほどもあれしましたように二件でございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 民都機構の土地取得業務につきましては、この法案で三年間の延長をお願いしておるわけでございますが、この三年間の延長と申しますのは、現在の厳しい景気動向を踏まえまして、景気動向が回復する、その軌道に乗るまでの間ということで三年間の延長をお願いしておるわけでございます。 今後のさらなる延長をする必要があるかどうかというような点につきましては、今後、土地市場でありますとか経済情勢でありますとか、そういう情勢を見て、またいろ…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 事業計画決定前に土地区画整理組合を設立するということをお願いしておるわけでございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、準備組合の段階で、任意法人が、事業の組合設立に当たっての事業計画についての調査、設計等をやる必要がある、そのための資金を個人の名前、任意団体でございますので、そういう資金の調達がなかなか難しいという状況のもとで、前倒しして区画整理組合の設立をする、こういうことでございます。 そのときに定款…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 区画整理の関係の指定検定機関制度の創設についてのお尋ねでございますが、区画整理事業は、御案内のとおり換地計画をつくったり、専門的、技術的な要素が大変多うございます。そういうことから技術的な専門士の検定制度を設置しておるわけでございますが、現在建設省において処理しております技術検定の実施に関する事務は、相当の業務量を要する事務でございます。 大変細かい点で恐縮でございますが、受験申請書の配付、受付でありますとか、検定…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 先生御案内のとおり、特定建築者制度を今度拡充させていただくという案をお願い申し上げておるところでございますが、特定建築者になろうとする民間事業者は、施行者に建築計画等を提出いたしまして、施行者は、必要な資力、信用を有し、かつ事業の目的を達成する上で最も適切な計画を提出した者を、都道府県知事等の承認を受けて特定建築者として決定することになっておるわけでございます。都道府県知事のきちっとした承認を受けてやるわけでござい…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 特定建築者が倒産した場合というようなお尋ねでございますが、先ほども少しお答えをさせていただきましたが、仮に特定建築者が倒産したような場合におきましては、特定建築者の決定を取り消す、あるいはまた、取り消して敷地は明け渡させるということで、新たな特定建築者を決定する、あるいはまた施行者みずからが建築するという格好になろうかと思います。 そういうことによりまして、従前権利者の権利を保護し、建築物の完成を目指していく、こう…
第145回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（山本正堯君） お答えをさせていただきます。 新住宅市街地開発事業に係ります規模でございますが、平成二年の十月に建設大臣が新住宅市街地開発事業に準ずる事業として指定いたしました事業の施行区域面積は約二百二十ヘクタールでございます。 現在、愛知県が新住宅市街地開発事業の都市計画案の縦覧に先立って行っております環境影響評価準備書、いわゆるプレ縦覧の記載によれば、区域の面積は約百三十八・八ヘクタールとなっておるところでございます。な…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 お答えさせていただきます。 今回の法案につきましては、背景といいますか趣旨でございますが、我が国の都市の市街地は多くの面で良好な都市環境が備わっているとは言えない状況にあるということでございまして、再開発によりまして、防災あるいは居住環境、交通、景観等の機能の充実改善を図って、都市の再構築を強力に進めていく必要があるということでございます。 また、都心部の虫食い地等、低未利用地の整形、集約化を進めまして、これを再開…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今先生御指摘の市長さんが長になられました協議会のいろいろな御要望、今、現下の状況にかんがみまして、民間都市開発推進を図るべきであるという趣旨並びに具体的な施策の幾つかについて、私どもとして趣旨を酌んで制度の改正をさせていただいているということでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 民間都市開発推進機構の資金につきましては、去年の四月に五千億の政府保証枠を拡充していただきまして、今現在一兆五千億の政府保証枠を確保しているところでございます。 現在、私ども、政府保証枠に基づきまして民間都市開発推進機構が取得しております金額は、約五千億でございます。これに年度末までの契約を加えますと約六千億から七千億の契約になるのではなかろうか、こういうふうに予測をしておるところでございまして、あと残り約八千億、…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 民間都市開発推進機構の土地取得業務につきましては、平成六年から行われておるわけでございますが、平成十年、今年度の業務につきましては、やはり経済状況、土地の動向等を踏まえまして、かなり大幅な土地取得を行っておるところでございます。 そういう観点から、今後三年間にわたりまして、毎年二千億ないし三千億程度の土地取得業務を推進していく必要があるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、先ほど申し上げました一…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 市街地の整備を促進する場合に、街路等の公共施設を整備し、あるいは宅地の利用増進を図るとともに、その一部の地区につきまして有効、高度利用が求められるものも大変多いわけでございます。大船の例もそういう一つの例かと思います。このような場合には、区画整理事業と市街地再開発事業をあわせて行えるようにすることが極めて有効であるということであろうかと思います。 しかしながら、現行制度においては、両事業をあわせて行う場合には、区画…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今先生おっしゃいましたように、都心部に散在している低未利用地、特に、今虫食い地を有効利用するということは、町づくりを進める上で大変重要であり、また先ほど申し上げましたように、景気対策上も喫緊の課題であるというふうに思っております。 先ほど先生も御指摘になりましたように、民間都市開発推進機構の調査によりますと、全国で七千五百ヘクタール、東京都二十三区で低未利用地は四千百二十一ヘクタールということでございます。そのうち…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今回は、市街地再開発事業における転出者への補償金の利息相当額の算定方法を見直したわけでございますが、その補償金の算定につきましては、多数の権利者に対しまして公平に算定をしようという主として技術的な理由から、補償金支払い日以前の一定の日、評価基準日でございますが、評価基準日に額を決定した後、実際に補償金の支払いを行わなければならない日までの一定の利息を付すことによりまして、物価の変動率をも加味した適正な額とすることと…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今、先生おっしゃいましたように、年六％の一律の利率から一定時期までにおいて物価変動修正率にする、実態に合わせてやるということでございますので、そのところにつきまして具体的に補償金額の額がどのように変わるかということでございます。 事例や時々の経済情勢によっていろいろな場合が考えられますけれども、現下の経済情勢下では、当該算定方法の見直しに伴いまして、補償金額の額は現行の算出方法と比べて、今の金利状況でございますと減…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今回の法律改正につきましては、先ほど申し上げましたように、組合の前倒し設立でありますとか、組合あるいはまた個人施行者あるいは保留床の管理法人に対する無利子貸付制度でありますとか資金の調達の問題、あるいはまた、今現在やっております補助制度、税制上の特例措置の充実もあわせて、いろいろな点から総合的に措置をさせていただいておるところでございまして、事業の円滑化、迅速化に十分資していけるというふうに考えておるところでござい…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 ただいま先生御紹介をされました、新聞に報道があったということは、私どもも承知をいたしておるところでございます。 ただ、民都機構の業務が公正、透明に行われていないんじゃないか、癒着があるんじゃないかというようなことの御指摘かと存じますが、民都機構の土地と業務は法令に定められた要件、手続に基づきまして厳正に行われておるということで私ども考えております。 価格の審査にいたしましても、知識、識見を有する学者等から成る経営審…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今回の法改正につきましては、私ども、いろいろな各界各層あるいはいろいろな公共団体等からの御意見を集約させていただいて、内容を検討してまいったわけでございます。 一つは、平成十年の四月の総合経済対策におきまして、こういう民間再開発を円滑に進めるための方策を総合的に講じていくための法制面の課題について検討をするという政府全体としての総合経済対策の方針を受けまして、こうした民間活力を活用した都市再開発を円滑に推進するため…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 地方公共団体、地方財政、大変厳しい状況でございます。一つは、地方公共団体の財政的支援を何とかお願いできないかというような点についての御要望も一つございます。それから、今先生がお話しになりましたようないろいろな事業推進の中心となりますのが地方公共団体、これが非常に財政難がございます。 それから、各種の手法との連携によって面的な都市の再構築を推進する必要があるといったようなことがございます。公共団体としても、総合的にい…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○山本（正）政府委員 市街地再開発事業についての数字でございますが、御案内のとおり市街地再開発事業につきましては、地方公共団体、組合、あるいは住宅・都市整備公団、住宅供給公社、個人といったような主体があるわけでございますが、全体で現在六百六十三地区の実績がございます。その中で事業が完了いたしましたのが四百十四でございます。 個別に申し上げますと、全体の六百六十三の中で、地方公共団体が百三十七でございまして、そのうち事業完了が九十でござい…