山本正堯
会議録に記録された「山本正堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1999/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会65 件・65%
- 建設委員会14 件・14%
- 国土交通委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 今回、住宅・都市整備公団に対しまして無利子貸付制度を創設させていただきたいということで御提案をさせていただいておりますが、これは御案内のとおり、住宅・都市整備公団が従来から、民間では実施が困難な再開発事業、大規模な事業を中心にいたします再開発事業を実施しておりまして、特に最近、厳しい経済情勢あるいは土地市場の低迷の中で事業の的確な遂行を図るためには、住宅・都市整備公団のこうした再開発事業も資金調達の円滑化を図ること…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 先生御指摘のとおり、従来から住都公団が再開発事業をやってきております。そのときに公団は、債券発行や長短期の借り入れによる資金調達といったような資金の調達をしておるわけでございますが、こうした資金調達はいずれも有利子、低利で大分低くなっておりますが、有利子でございまして、そういう意味でも、最近における厳しい経済情勢、土地市場の低迷といったような状況の中で事業の的確な遂行を図るためには、これに加えまして無利子貸し付けの…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 一つの点でございますが、六カ月後に住宅・都市整備公団が廃止され、新しい公団ということで、現在新しい公団法をお願いしておるところでございますが、私どもといたしましては、従来からこういう再開発事業をやってきておりましたということで、その重要性はいささかも変わることはないということでお願いをしておるところでございます。 新公団におきましてどういう事業を引き続き行っていくかということにつきましては、私どもとしては、こういう…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 今回の事業用地適正化計画につきましては、三大都市圏等あるいはまた一定の地方の大きな都市という格好で対象地域を限定させていただいているわけでございますが、いわゆる民間の再開発事業をこういう格好で行う、あるいは都心部に散在している低未利用地を、特に虫食い地を有効利用する、そのための、支援するために税制上の特例措置を講じる、こういうことでございます。 そういう税制上の特例措置を講じて再開発事業を推進するというための用地、…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 民都が土地取得をいたしましたのは百十一件でございますが、最近取得した土地が大変多うございます。その中で、既に土地の譲渡をいたしましたのは現在二件でございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 現在、事業化されておりますのが二十三件でございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、百十一件の土地を取得いたしまして、工事着工二十三件でございます。その中で、工事が竣工した件数は七件でございます。それから、その中で、土地を既に譲渡いたしました件数が二件でございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 工事に着手した件数は二十三件でございますが、事業の着手に向けて具体の調整が始まった件数、これが百十一件の中の六十二件でございます。事業の着手に向けた具体の調整が始まった、いろいろな計画に向けて調整が始まった、着工に向けて具体の動きがある、こういうことでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 表現がちょっと不適切といいますか不十分だったかもしれませんが、工事の着工に向けてめどがついている、こういうものと御理解いただければと思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 お答えを申し上げます。 今申し上げておりますのは、確かに計画が出て、計画どおりといいますか、ほぼ計画どおりめどが立って進んでおるというふうに御理解いただければと思います。 計画について若干今検討しておるというのがございますが、今申し上げておりますのは、めどがついてほぼそういう格好で進みつつあるというのが六十二件でございます。 その他に、既に工事に着手しているのが二十三件ある、こういうことでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 港区の南青山の物件でございますが、当該地は住宅、商業、業務用地という格好で取得したものでございますが、今現在、事業化までの間、駐車場として利用されているものでございまして、駐車場の設置は民間都市開発推進機構、民都機構が行っておりまして、民間に管理を委託しているということで、収入は民都の方に入っておる、こういうことでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 新宿区の富久町につきましては平成七年に売買契約が成立しておるところでございますが、住宅、業務施設用地として事業化構想がなされているところでございますが、現在、ビルの計画を策定、検討中ということでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 今先生お示しの麻布台の土地は、確かに目的が住宅ということでございまして、これについては、その目的に、事業化構想に沿って建てられたものというふうに理解をいたしておるところでございます。 民都機構の土地取得業務は、優良な民間都市開発事業を支援するために低未利用地を取得、譲渡しというものでございますので、その範囲においては、マンションが立地されるということは、その事業化構想に沿っておるんじゃないかと思います。そういう土地…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 渋谷区の広尾の土地は、事業化されまして業務用の賃貸オフィスという格好になっておるところでございます。土地の譲渡がまだ行われていないというふうに聞いております。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 民都機構のこういう土地取得業務の本来の趣旨でございますが、取得した土地において行われる民間都市開発事業に共同事業者として参加することができるということになっておりまして、こういう共同事業者としての立場でオフィスビル等につきまして土地を利用させることによって、より一層事業推進のための支援を行っておる、こういうことであろうかと思います。厳しい経済情勢によって事業化が困難な中で考え出された一つの方法であろうかというふうに…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 機構といたしまして、共同事業者として参加をしておるわけでございますので、それが使用貸借、共同事業者であるその方に一部使用貸借という格好になっておりますので、機構の権利を担保するために仮登記をしている、こういうことであろうかと思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 お答えを申し上げます。 日本ランディック株式会社というふうに聞いております。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 私どもといたしましても、民都機構が平成六年から土地取得業務を進めてまいりまして、最近、特にこういう状況の中で、民都の土地取得業務の必要性が高まってきておる、こういう状況でございます。 そういう状況の中で、地価が下落しているという状況で、私ども大変厳しい状況であるということも十分承知をいたしておるところでございます。私ども、従来から、民都機構に対しましても、経営あるいは価格審査等について厳しく審査し、厳しく運営を行う…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 お答えをさせていただきます。 土地区画整理事業の場合は土地区画整理組合でございますが、土地区画整理組合や市街地再開発組合の設立に当たりましては、事業計画策定のための調査や設計業務を行う必要がございますが、通常、これらの業務は、発起人を中心に設立された準備組合が行っておるという状況でございます。 しかしながら、準備組合は、事業計画の作成後に設立される組合に比べまして、信用力等に関しまして必ずしも十分とは言えない、いわ…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 先生御案内のとおり、土地区画整理組合の前倒し設立は事業計画の策定前の段階でございますので、事業の内容や資金計画について、その詳細につきましては、おっしゃるとおり必ずしも明らかにはなっていないということであろうかと思います。 しかしながら、組合設立の際に定めます事業基本方針というものがございます。事業基本方針には、地権者への適切な判断材料の提供を行うために、おおむねの平均減歩率等、必要な事項を定めるよう義務づける方針…