山本正堯
会議録に記録された「山本正堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1999/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会65 件・65%
- 建設委員会14 件・14%
- 国土交通委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 人事の採用につきましては、民都には民都としての固有の立場がございます。建設省としても、そういう立場も踏まえながら指導していきたいというふうに考えているところでございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 企業からの出向者の受け入れにつきましては、国、地方公共団体あるいは金融機関等から来ておるわけでございますが、これらにつきましては、次回までに資料を整理させていただいて提出させていただくということでお願い申し上げたいと思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 市街地再開発事業において借地借家人の保護がきちんと図られているかどうかと、こういうことでございます。 市街地再開発事業は非常に住民の権利を移動させるということであるだけに、それだけに借地借家人の権利をきちんと保護するということが大変重要なことであるということは先生御指摘のとおりでございます。残留希望者の借家人、借家権者は、仮に家主が転出しても再開発ビルに借家権を与えられると、あるいはまた過小宅地についてはそこに…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 再開発事業を円滑に進めるためには、周辺住民、関係住民の理解を深めながら住民が主体的に事業に参画する、計画づくりに参画するということが非常に重要であります。実際に準備段階におきましても、町づくり協議会でありますとか、いろいろ準備組合といったような権利者の組織化を図りまして、権利者の方々が全員その中でいろいろ自由に御意見を出し合われて合意形成を努めていく、それによりまして計画案をまとめられていくというふうに理解いた…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 市街地再開発事業の補償金の算定につきましては、多数の権利者がおられるわけでございますので、そういう権利者に対しまして公平に算定をするという点から、今回主として技術的な理由から改正をさせていただいたところでございます。 少し詳しく、ちょっと細かくなって恐縮でございますが、補償金の支払い日以前の評価基準日というのを定めまして、評価基準日に額を決定いたしまして、実際に補償金の支払いを行わなきゃならない日までの一定の利…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 大臣がただいま申し上げましたとおりでございます。 少し詳しく御説明申し上げますと、いわゆる市街地再開発事業、一種二種ございますけれども、二種事業といいますのは一たん収用、土地を買収しまして、それから必要な人には土地を権利を与えるということでございまして、強制的に土地を失う、そういう方に対しまして都市計画法は七十四条で生活基盤を失うことになるということでいろんな生活再建のための措置を講じる、こういうことになってお…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 今回、民都機構の業務として不動産の証券化を推進することとしておるわけでございますが、基本的にはいわゆる銀行等からの間接金融から変換いたしまして、市場から直接資金を調達するという直接金融という移行を可能とするということで、不動産の証券化を図ってその証券を取得する、社債を取得する、こういう格好であれしたわけでございます。 この場合の不動産の資産担保証券というのは、不動産から生ずる収益を裏づけとして発行されておるわけ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 現在、定款と事業計画をきっちりつくると同時に設立認可を受ける、こういう格好になっておるわけでございますが、それを準備組合段階で利用基本方針と定款、主な事業の概要を示すことによってまず設立をしようということでございまして、その後いろんな準備手続といいますか、設計等の手続で平均して二億円なり三億円程度の費用がかかる、こういうふうに考えられておるわけでございます。その間に市街地再開発組合がなかなかうまくいかないという…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 那覇新都心の開発整備事業につきましては、地域振興整備公団が平成元年から事業主体となりまして区画整理事業の手法を活用いたしまして、先生が先ほどおっしゃいましたように、米軍の住宅跡地を中心にする地区において基盤施設整備、宅地整備を行っておるところでございます。 当初の計画では、平成元年でございましたので平成十年、おおむね十年間の事業期間を予定させていただいておったわけでございますけれども、先ほどもお話がございました…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 具体の点につきましては、建設業者の関係については承知をいたしておりません。 ちょっと手持ちの資料もございませんが、基本的には地元業者の関係の方々にも事業が可能であるかどうかということについて、ジョイントベンチャーを組むとかあるいはいろんなやり方によって事業の推進が図られるということになろうかと思います。そういう点について、地域振興整備公団の一つの基準がございますので、それを中心にしながら、ジョイントベンチャーそ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（山本正堯君） ただいま先生から御指摘いただきましたように、町づくりというのは地域住民や地方の公共団体が中心となって進めていくことが重要であるということ、とりわけ地域住民が参加意識を持って主体的に取り組んでいく必要があるということであろうかと思います。特に市街地再開発事業の推進に当たりましては、関係者が自分のふるさと、地域の町をどんな町にしていくのか、町のイメージを具体的に念頭に置きながら検討を深めて計画づくりを行っていくとい…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 先生ただいまお述べになりました、一匹の子牛が通った道から大きな都市ができ上がっていく過程、いろいろな課題があるということ、あるいはまた、一たびできるとなかなかそれを変えるのは難しいというようなことを、大変示唆に富んだ、私ども、心して都市行政に当たらなきゃいかぬという基本の話かと思います。 その中で、先生御指摘がございました都市の構成要素として必要不可欠のものは何かというお話でございますが、まさに都市とは何かという御…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 ただいま先生御指摘のように、アルカディア構想でありますとか、ニューメディア構想でありますとか、インテリジェント・シティでありますとか、各省あるいはまた各団体がいろいろな構想を出しております。 都市づくりは、単に基盤整備というものにとどまらず、場合によっては産業政策、あるいは情報政策、あるいは福祉政策、場合によっては教育政策といったようなものまで大変分野の広いものであろうかと思います。そういう政策分野とも連携して、総…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 建設省の中でもいろいろなプロジェクトがございます。先生がおっしゃいましたようなプロジェクトもございます。例えば中心市街地につきましても、これは今年度の予算でいえば、国費、地方負担を含めまして一兆円を超えている事業費でもって事業をやっております。その他関係省庁、いろいろなところで、いろいろな構想でやっておりますので、その予算規模、事業規模というものは相当のものであるというふうに思っています。 〔井上（義）委員長代理退…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 都市の再開発が進まない原因、理由というのは幾つかあると思いますが、私ども、現在の状況を見てまいりますと、地価が下落している現在の情勢、そういう情勢の変化があったかと思います。 そういう情勢の変化のもとで、事業の成立のために売却するような保留床でありますとか保留地でありますとかの処分先が確保できないといったような問題、あるいは権利関係の合意形成がなかなか難しい、難航しておるといったようなことによって事業期間が長期化し…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 今、先生おっしゃいましたように、住民の意識改革、住民の意識の向上、そういうのが非常に大切だということはおっしゃるとおりだと思います。先生が先ほどもおっしゃいましたように、町づくりの主役は人である。私どもも、町づくりの主役は人であり、地元市町村であり公共団体である、地元住民であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、そういう意味からも、住民の皆さん方の意識を改善し、向上し、私どももそれに支援をさせていた…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 私ども、都市政策の中で、いろいろな法律に基づいていろいろなことをやっております。一番大きな体系は都市計画法でございますが、都市計画法の中で、住民が参加をするようないろいろな制度をその中に組み込ませていただいております。あるいは、環境の問題についても、環境影響評価等についても、住民の皆さん方の御意見を聞くというような制度も盛り込ませていただいております。 そういういろいろな制度の中で、私ども、住民の要望、意見をお聞き…
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 町づくりという範疇のとり方がいろいろあろうかと思います。私ども、一番典型的に、町づくりの基本でございます都市計画法体系といいますか、そういうような法体系の関係しております法律としましては、三十六本だというふうに思っております。 その他、先生が今御指摘になりました町づくりという観点で、広い意味でいえば、いろいろな法律、相当多数の法律があるということは、私どもも承知をいたしておるところでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 今大臣からお答えさせていただきましたように、地方公共団体にそういうセンターが順次できてきております。それを私ども建設省としても、集約化といいますか中央でコントロールして、そういう格好にするということについても、私ども、構想を今現在温めており、検討を進めさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○山本（正）政府委員 今のあれでございますが、現在準備中、検討中といいますより準備中でございまして、都市計画中央情報センターということで、現在そのデータベース化、あるいはまた情報ネットワークセンターという格好で、あるいはまた都市計画の専門図書館、交流ネットワークセンターといったようなことで、現在、検討中といいますより準備中でございます。