山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2016/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本(有)国務大臣 これは重要な御指摘であろうと思います。しっかりと調査をさせるよう指示いたします。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本(有)国務大臣 担い手への集積という意味に合目的にお金も使うし、また運用もするという先生の御指摘、これは非常に傾聴に値します。 先日も官邸で、これが進んでいるかどうかという検証もございました。そんな意味で進めなきゃならぬ話なのでございまして、これにつきましては、担い手への集積を進めるにおいては全ての手段を講じたいというように思っております。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本(有)国務大臣 林産物につきまして、累次の貿易交渉の結果、現在の関税率は一〇%以下となっておりますが、今回のTPP交渉によりまして、合板、製材等につきまして長期の関税撤廃期間の設定ができました。そしてまたセーフガードを確保したことでございまして、TPP合意によります国内への影響は限定的というように見込んでおります。 そのような交渉結果でありますけれども、長期的に見ますと、国産材の価格の下落、その懸念もなしとしないものですから、まず…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本(有)国務大臣 合板等に係るセーフガードの設定の有無につきましては、まず輸入量の多いカナダ、マレーシア、ベトナム、ニュージーランド、チリに対してはセーフガードを措置する一方で、それ以外の国につきましてはセーフガードをいたしませんでした。したがいまして、御指摘のアメリカもございません。というようなことでございまして、この交渉過程、さまざまあると思いますけれども、輸入量等、総合的判断の上で、これに対してはセーフガードを措置しなかったと…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本(有)国務大臣 御指摘の木材利用ポイント事業というのは、地域におきまして流通する木材であれば、国内産あるいは輸入材を問わず事業の対象としてきましたことは御案内のとおりでございます。WTOの協定におきます内外無差別の原則に基づいているというように考えられるところでございます。 TPP協定におきましては、このWTO協定上の内外無差別と同様の規定が置かれております。TPP協定が発効した場合でありましても、木材利用ポイントのような事業を実…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣(山本有二君) 御指摘の米国産サクランボについて、我が国が国内への侵入を警戒しているコドリンガの寄主植物であるため、従来、昭和五十三年当時、臭化メチルで薫蒸処理を行ったのみ……(発言する者あり)これは米国と正式にこのような事実があったことの確認はありません。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣(山本有二君) 先ほど総理がお述べになりましたとおり、攻めの農林水産業への転換のために体質強化策を打っていることは今までどおりでございまして、TPP協定の発効をこれは見据えたもので、発効を前提にしたものではありません。経営安定対策というものがございまして、この予算につきましては、発効後、しっかり予算に繰り入れていくというようにきちっと仕分をさせていただいているところでございます。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣(山本有二君) 委員御指摘の一番の表でございます。この表でいきますと、国内産お米の価格が高いときにSBS米が満額十万トン流入、我が国に輸入されるということでございます。 これは、SBS米が業務用に主に使われます。その意味においては、業者の皆さんはできるだけ安いお米を調達したい、しかし消費者の皆さんは外米というよりも国内産米を使っているということに安心感があるというようなことから、こういうように国内産が高いとなかなか利益も生まな…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣(山本有二君) 我々は、国内産の品質、需給で決まると思っております。そのほか、万全を期してまいりたいと思っております。 以上でございます。
第192回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山本(有)国務大臣 御指摘の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法は、牛乳・乳製品の需要の動向と生乳の生産事情の変化に対処し、生乳の価格形成の合理化と牛乳・乳製品の価格の安定を図るために昭和四十年に制定されまして、我が国酪農の発展に重要な役割を果たしてきたことは御案内のところでございます。 同法に基づきまして、生産者は指定生乳生産者団体を通じまして補給金の交付を受ける、そういうような仕組みでございます。農協、農協連合会の販売事業の機能を活…
第192回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山本(有)国務大臣 委員おっしゃるとおり、二十六年六月の政府・与党取りまとめ、これを踏まえて考えることの基本は、農林省も揺るぎのない考え方の基本でございます。 単位農協が農産物の有利販売と生産資材の有利調達に最重点を置いて事業運営を行うこと、連合会、中央会は単位農協を適切にサポートする観点でそのあり方を見直すこと、五年間を農協改革集中推進期間として自己改革を実行するよう要請することというようなことでございます。 そして、昨年の改正農協…
第192回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山本(有)国務大臣 御指摘の加工食品の原料原産地表示についてでございますが、ことしの六月に、日本再興戦略二〇一六におきまして、全ての加工食品への導入に向けて実行可能な方策について検討を進める、こう明記されました。 農林水産省では、先般、消費者庁と共同で、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会に、これまでの議論を踏まえた中間取りまとめ案を提示いたしました。 まず、全ての加工食品について、重量割合上位一位の原料の原産地を義務表示の対象…
第192回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山本(有)国務大臣 私の不用意な発言につきましては、衆議院TPP特別委員会の場で、御迷惑をおかけいたしましたこと、また心からおわび申し上げましたこと、また謹んで撤回させていただいた、そういうところでございます。 この不用意な発言についてはきつく私も反省し、今後の国会審議において、誠心誠意、緊張感を持って丁寧に御説明に努力して、大臣の職責を全うさせていただきたいというように思っております。
第192回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山本(有)国務大臣 まず、農協改革についての基本的立場でございます。 二十六年六月の政府・与党取りまとめにおきまして、五年間を改革集中推進期間という位置づけをしまして、かつ自己改革の実行を期待しておるわけでございます。また、昨年成立いたしました改正農協法の附則で、政府は改革の趣旨に沿った自主的な取り組みを推進するとともに、五年後に農協改革の実施状況等を見て制度の見直し、検討に入る、こういうように、考える基本は同じでございます。 農林水…
第192回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山本(有)国務大臣 これは、農家の皆さんの利便性を図り、協同組織といたしまして農家収入を上げていただく大変な仲間であろうというように思っておりますし、我々農林水産省のさまざまな行政についても、農家に直接届くということはJAを主に介して届いているという認識でございますので、農林水産省、JAグループ、そして農家の皆さん、生産農家の皆さん、現場、そういったものが一体となって、そして日本の食料生産に取り組む、そういう考え方のもとに機能を果たし…
第192回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山本(有)国務大臣 福島県の農林水産業の再生は、日本の農業にとって大変重要な観点から、優先的に考えなければならない問題でございます。原子力被災地域において速やかに農林水産業の再生が図られますように、私ども、取り組んでまいることにおいて、新たな決意で臨んでおります。 具体的には、農業では、農地除染の終了後に、営農再開に向けましたインフラ復旧、作付実証、地域農業の将来像の策定、機械、施設導入の支援、林業におきましては、森林・林業の再生に向…
第192回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山本(有)国務大臣 農業を取り巻く基本的環境は厳しいものがございます。人口は減少しておりますし、農業に従事する方々も減少しております。そして、農業総生産高も減少しているわけでございますし、耕作放棄地も増加をしております。また、農業者の皆さんの年齢構成も、六十五歳以上の方が六五%と、G7の国々の比較をしますと異常に高齢化をしております。 そんな意味で、取り巻く環境が厳しいということの焦りの中で、さまざまなそごや、あるいは、目的は同じ方向…
第192回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山本(有)国務大臣 まず、福島県におきまして速やかに営農再開ができますように、東北農政局の職員が、福島相双復興官民合同チームにおきまして、営農再開グループに参加をしております。そこで、集落座談会における営農再開支援策の説明をさせていただき、地域農業の将来像の策定に携わらせていただき、さらに、将来像の実現に向けた農業者の取り組み等を支援させていただいているところでございます。 この取り組みによりまして、例えばでございますが、南相馬市で二…
第192回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山本(有)国務大臣 まず、御指摘の福島相双復興官民合同チームの中に、農業に特化した組織としまして営農再開グループが存在するわけでございます。この存在を前提といたしまして、現在、内閣府を中心に、官民合同チームの体制強化、これを、御指摘のように、検討を進めているところでございます。 これによりまして、農林水産省のみならず、全政府的な、オール・ジャパン的な取り組みが可能になろうというように思っております。
第192回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○山本(有)国務大臣 そのとおりでございます。