山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2016/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（山本有二君） 農家の所得と申しましても、主業経営体でありますと五百万円近いものがございます。準主業経営体としましては三百万、副業的経営体が三百万というようなことの全体像でございます。その意味におきまして、各農家全体として上がっていくことを理想とするわけでございますが、このコスト削減に関連いたしまして、生産資材や農産物流通加工、こういったものに対して、業界の再編に対して全農が事業の在り方の見直しをしていただけることによってかな…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（山本有二君） まず少し、先ほどの答弁をさせていただいた点で訂正をさせていただきます。準主業的経営体などの所得を三百万と申し上げましたが、三十万の間違いでございました。 それから、農林水産物の食品の輸出の、加工食品でございます。一兆円目標のときに、農産物六千二百五十億円、そのうち加工食品を五千億というように考えるところでございますが、しかしながら、この加工食品のうちほとんどが輸出だという御懸念でございますけれども、品目ごとに……
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（山本有二君） このプログラムと同時に、輸出インフラに関するプログラムも同時に発表させていただきました。これは、生産と加工につきましてのそれぞれのインフラについてのハード、ソフトの両面における施策についてのプログラムでございます。 したがいまして、この競争力強化プログラム、プラス、インフラ輸出におけるハード、ソフト、特にＧＡＰやＨＡＣＣＰについての施策を集中的に人材を投入して相談窓口をつくる、あるいは日本版ＳＯＰＥＸＡをつくり…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（山本有二君） 耕作放棄地が増える、さらに農業従事者が高齢化する、この厳しい現実の中で、株式会社というパワーをお借りするということは一つの私は賢明な方策でもあろうというように思います。その意味で、この国家戦略特別区の、特区の利用によりまして、養父市で画期的な、株式会社が農地所有して耕作をされるということの試みというのは私は注目をしておるところでございます。 ただ、このことにおいて株式会社がさらに、農地あるいは農業、この事業を株…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（山本有二君） 大変貴重な御意見ですので、また慎重に検討していくつもりでございます。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 御指摘の、基金案を受け入れなければ今後、有明海再生対策、そうした予算を削減する旨の説明を農林省がした事実はございません。 また、諫早湾干拓の開門問題につきまして、国は開門義務と開門禁止義務、双方を、二つの法的義務を負っております。いずれか一方の立場に立つことができないという立場でございます。 このような中、本年一月、長崎地裁から、開門によることなく有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、かつ全体の解決を図る和解…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 農水省におきまして、有明海再生対策として、本年、十八億円の予算で、有明海の再生に向けた調査あるいは技術開発等を実施しております。 この有明海再生対策につきまして、議員御指摘の、漁業団体が長崎地裁の和解勧告に基づく基金案を受け入れない場合は予算を削減するというようなことは考えておりません。 こうした調査や技術開発等につきましては、長崎地裁の和解協議に基づく基金案を受け入れるか否かにかかわらず、取り組みの成果等を踏まえ…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 国といたしましては、あくまで長崎地裁の訴訟指揮に従うという基本的な姿勢にのっとっております。地裁が示した和解勧告に沿って、今も全力で努力を傾注しているところでございます。 問題解決に至れるよう知識を絞っておられる原告、被告、そして地裁の存在を高く評価するところでございます。そして、こうした努力の中で解決に向けての新しい発想や新しい知恵が出た場合、私どもとしましては、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、問題解決に至れますよう…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 まず、今回の見直しにつきましては、助成単価そのものに対する御指摘だというように受けとめております。不適切と指摘される内容でございますが、これにつきまして速やかに見直しを行わざるを得ませんでした。そして、当該見直しを行った時点から、より適切な助成単価を適用して予算の使用を図っていくということが肝要かと思われております。 そのような観点から、農林水産省としましては、より適切な助成単価というものになるように速やかな見直し…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 単価の見直しを全国にお願いし、そして、それぞれの皆さんがそのルールで事業について臨んでおられます。そこで、特別な地域、人たちのみに特別なことをするという姿勢ではなくて、もしその事業を推進するのに財政的にお困りの場合であるならば、市町村あるいは県と十分に相談をさせていただきながら、事業が円滑に推進できることの努力はしっかりさせていただきたいというように思っております。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 私どもの考え方としましては、農協は農業者によって自主的に設立された民間組織であるという位置づけは全く変わりません。その改革は、あくまで自己改革が基本でなければならない、そう考えております。 一方で、我々農林省の農協改革についての立場は、平成二十六年六月に政府・与党で取りまとめました、五年間を改革集中推進期間とする自己改革についてのまとめ、これを基礎としておりまして、そこを強く要請させていただいております。 また、二…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 現在の農業を取り巻く環境は厳しいものがございます。耕作放棄地が増加をする、あるいは高齢化が進む、そういう中で改革を遂げなければならないわけでございますが、今回の改革のみならず、現場の生産者と農水省、あるいはその間に立つ現場を知る全農や農協の皆さんが一致団結していかなければこの現状を打破することはできないという基本に立って、改革に期待をするところでございます。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 まず、農協法におきまして信用事業、共済事業という区分がございますが、経済事業につきましては定義がございません。一般的に、農産物の販売事業、生産資材等の購買事業等の信用、共済事業以外のものを広く経済事業と称しているところではないかと考えております。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 農家の皆さんは、農産物の生産に携わります。そして、その生産されたものは、流通あるいは加工、そして販売、最終消費まで、経路をたどって、さまざまな形で付加価値をつけて流れていきます。その中におきまして、流通を含めまして、農家の利便に資するように、民間組合としてＪＡ、農協がフォローをしていただいているという考え方のもとに立っております。いわば生産農家のセクレタリー役として重要な位置づけをしているというように思っております…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 御指摘の農協改革に関する意見でございます。これはワーキング・グループの御提出になったものでありまして、農林水産省はその具体的な中身について云々という、リーチの中あるいは外という判断はしかねるところでございますが、一般論として申し上げれば、農協改革というのは自己改革が基本であるというように考えておりまして、他方で、昨年成立しました改正農協法の附則において、政府は改革の趣旨に沿った自主的な取り組みを促進する立場でありま…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 信用事業については、現在、中央会また全農等、鋭意自己改革に努めてもらっているわけでありますが、今回の規制改革会議のテーマからは離れるというように思っております。 特に、現実の地域の生活のありようからしまして、一定の地域の役割、金融機関としての役割、重かつ大なるものでございまして、急激に変更するには、少し時間をかけながら自己改革を促すという方針であろうというように拝察をいたしております。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 ことしの五月に閣議決定されました都市農業振興基本計画の中に、都市農業振興上の位置づけが与えられた生産緑地等につきまして、貸借される場合の相続税納税猶予のあり方を検討するというように記載されております。 相続税の猶予の要件でございますけれども、まず、平成三年の土地税制の総合的見直しに伴い、三大都市圏特定市の生産緑地が終身営農に見直されております。そして、二十一年の方で、市街化区域外の一般農地につきましては、貸借しても…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 そういう観点も含めて、今後検討を始めさせていただきたいと思っています。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 ことし五月の都市農業振興基本計画で明確に位置づけられましたのが、宅地化すべきものという宿命から、都市にあるべきものというように位置づけが変わりました。そうなってまいりますと、農業としての役割をしっかり担っていただきたい、こう思っております。 そうしますと、市街化調整区域だけで、あるいは農地だけでやっていかなければならないものとそうでないものとの区別の中で、例えば販売支援だとか輸出支援だとか、そういったものが十分あり…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山本（有）国務大臣 ＦＴＡの交渉に日米が入りますればさらに厳しくなるという姿勢は、私はそのとおりでないかと思っております。したがいまして、ＴＰＰ以上にセンシティブな問題があるという位置づけで、慎重な交渉に当たらせていただきたいと思っております。