山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 法務委員会 第18号
○衆議院議員（山本有二君） 不服等の準抗告制度等が他に整備されているということでございます。
第145回 参議院 法務委員会 第18号
○衆議院議員（山本有二君） 立会人は事業者としての一員でありまして、事業者として外形的に違法を認めたわけでありまして、事業者としての準抗告があり得るということでございます。
第145回 参議院 法務委員会 第18号
○衆議院議員（山本有二君） 先生おっしゃるように通知されないわけで、その中で捜査官が乱用をするというお話ですね。 原記録はスポットモニタリングの記録も全部載っておりますし、先ほど上田答弁者が言われたように、複製も閲覧もそこでできるわけでして、知らない人ができないというと、知らない人がどういう不服を、不服というか、原状回復やら権利回復を求めるのかわかりませんが、ともかく乱用をしたという事実だけがある場合は、捜査官の通信の秘密の侵害罪があり…
第145回 衆議院 法務委員会 第20号
○山本（有）委員長代理 それではごく簡単に、荒井元傳参考人。
第145回 衆議院 法務委員会 第20号
○山本（有）委員長代理 それでは最後に、ごく簡単に、金参考人。
第145回 衆議院 法務委員会 第20号
○山本（有）委員長代理 次に、保坂展人君。
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○山本（有）委員 この組織犯罪対策に大変重要な資料となるのが、私は、イタリアにおけるマフィアの跳梁ばっこ、それに対するイタリア政府のとった措置、そして現在どうなっているか、こういう一つの流れ、外国の例、これを日本にもやはり当てはめてみて、さて今日どうするか、こういう検討が必要だろうというように思います。 そこで、警察庁の林刑事局長にお伺いいたします。 イタリアにおいて、マフィアによる治安関係者への襲撃事件が発生しておったわけでありますが…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○山本（有）委員 そもそもマフィアというのはどういうものかを、御説明というか、ちょっとお知らせさせていただきたいと思います。 一八六〇年、ガリバルディというのがイタリアを統一いたしましたが、これはイタリアの北部中心の政権でございまして、南部にございますシチリア島、このシチリアでは、必ずしも北イタリアに服従するものではございませんでした。 そこで、シチリアは、イタリア政府に対して自治権を申し立てて、一種の自治地域ができたわけでありますが、…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○山本（有）委員 この毎日新聞社から出た「シチリア・マフィア」というのは、アレキサンダー・スティルという、ロサンゼルス・タイムズに記事を書いた人が書いた本でございます。また、この人が書いたこの「シチリア・マフィア」という外国の本を訳した人が松浦さんという人でございますが、この松浦さんが訳した後書きがございます。「程度の差こそあれ、ヤクザを国民的英雄に祭り上げ、映画、演歌、浪曲、講談などで、その行為を容認し、美化する日本の気風には、シチリ…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○山本（有）委員 ある人が、私はリンゴはいいと思うが、ナシはひきょうだと言った人がございます。なぜナシがひきょうかといいますと、ナシは知らないうちに中心から腐っております。リンゴの場合は外側から腐ります。したがいまして、リンゴであれば腐っていることが早期にわかるので、それを切除すれば、やがて健全な、食べられるリンゴになります。しかし、きれいなナシと思っていざ割ってみると中が全部腐っておって一つも食べられないという場合が、この果物の例で多…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○山本（有）委員 アンドレオッチの仲間でございます、やがて殺されるときには首相補佐官になるサルバトーレ・リマ、シチリアの首都でございますパレルモの元市長でございます。そしてまた、やがて市長になるビト・チャンチミーノというのが、それぞれ一九五九年から六四年、まだまだ若かりし彼らでございました。 そのときに、パレルモで、公共事業担当、これの報告によりますと、五年間でパレルモ全体四千件の建築許可が出されました。すなわち、民間工事もこれに含まれ…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○山本（有）委員 暴力団対策法が施行されましたが、その後の暴力団の構成員あるいは準構成員の数の推移、組織についてお伺いいたします。
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○山本（有）委員 林局長、現在八万人という数でございますが、この数は多いと思われますか、少ないと思われますか。日本国家の中で、やくざ、広域暴力団含めていわゆる暴力団という人たちが八万人という数は、多いか少ないか。これは、私見、主観で結構でございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○山本（有）委員 実は、この毎日新聞の本によりますと、マフィオソというと、これはイタリア語で名誉ある男という意味だそうです。そして、同時にマフィアの組員のことを言うそうでございます。名誉ある男が組員なんです。このマフィオソというのが、シチリア島は五百万人の人口だそうですが、一万人いるそうです、最盛期に。一万人ですよ。つまり、五百人に一人がマフィアであるというこの島は、世界を席巻しました。そして、世界の犯罪史上特筆すべき事件を毎日起こしま…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○山本（有）委員 実は、イタリアの国家は現在正常化されております。マフィアに侵された政治家は、今は一掃されたというようにこの毎日新聞の本は書いてあります。 その一つの大きな出来事の中に、マフィア大裁判というのがございます。一九八六年二月から一九八七年十二月まで、首相もマフィア、政治家もマフィア、市長もマフィア、こういう中でどうやったんだ。それは、キリスト教民主党の一部正義派、そして検察官と裁判官、これが徹底的に思い切った措置を講じていっ…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○山本（有）委員 最近における犯罪の特徴といたしまして、従来なかった傾向がございます。それは、申すまでもなくこれから審議をする組織的な犯罪でございます。 一つの特徴といたしましては、犯罪と親和性のある組織である暴力団等による薬物、銃器、これの取引が多い。二番目に、これらの組織による不正な権益の獲得及び維持を目的とした各種の犯罪、また関連犯罪が多発する。三番目に、オウム真理教事件のような大規模かつ組織的形態による、しかも凶悪な事犯が発生す…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○山本（有）委員 この組織三法のうち、内閣提出、第九十二号、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、いわば組織三法の第一番目、この法律の中身といいますものは、この法案の第三条一項及び二項、ここにありますように、法定刑の加重でございます。 既にございます刑法事犯、これの法定刑が、例えば常習賭博であれば三年以下の懲役、これを、組織的犯罪であるということになりますと、五年以下の懲役、すなわち二年間上限を上に上げよう、刑を重くしよ…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○山本（有）委員 例えば、組織あるいは団体という場合、十一の罪がございます。常習賭博、これなんかは暴力団対策ということはわかります。殺人、組織的な殺人とはだれが起こすのか。あるいは強要、あるいは信用毀損、業務妨害、威力業務妨害、あるいは詐欺、恐喝、殺人予備、こういうものが加重の対象になっておるわけでありますが、では一体、どういう団体がこの加重の対象と考えておるのか、今生成しておる新しい犯罪類型の中で、どんな団体、どんな組織に対してこれが…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○山本（有）委員 確かに、法定刑を引き上げるということになりますと、これは裁判官の量刑の裁量の範囲を広くするということができるのかもしれません。けれども、例えば常習賭博、三年以下の懲役を五年以下の懲役にするときに、三年ぎりぎりで量刑して判決を出す、そして、それでまただめであって、再犯を起こしてきたら、それでもう一回ぎりぎりの三年でまたこれを懲役刑を科す、執行猶予なんかつけないというようなことだって対処でき得るものではなかったのかな、こう…
第145回 衆議院 法務委員会 第13号
○山本（有）委員 この加重規定というのは、組織犯罪、すなわち、団体、組織であれば加重されるわけであります。そうなりますと、この団体とか組織というものが明確に概念規定がされていなければ、あるいは一般市民、国民が、こういう組織をつくったらだめなんだ、ああいう団体だったらだめなんだというようなはっきりした認識がなければ、突然何か任意団体をつくって河川を浄化しようと思ったところ、それが組織的犯罪だと言われて刑が加重されたというような、市民社会に…