P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党・無所属の会農林水産大臣衆議院参議院
総発言数
5,916
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
農林水産大臣
直近の発言日
2007/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会87 件・87%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会第六分科会3 件・3%
  • 憲法審査会2 件・2%

※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,916 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/01

166衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○山本国務大臣 RCC、整理回収機構が金融機関から債権を買い取る際の価格につきましては、対象債権の担保評価額、対象債務者のキャッシュフロー、連帯保証人の有無、連帯保証人の資産の状況等を勘案して算定していると承知しておりまして、国会におきましてもその旨の答弁をしているところでございます。 また、御指摘の質問主意書におきまして、RCCが債権を買い取る際の価格の算定につきましては、連帯保証人の資力についても考慮されると承知しているとの答弁が出…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本国務大臣 現在、多重債務者対策本部の中に専門家委員会をつくりまして、そうした観点からも検討をいただいているところでございますので、先生の御指摘の点についても、どこかで加味した議論がされますようにお願いしてみたいと思っています。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本国務大臣 現行法上、利息制限法の上限金利を超える利息の契約は無効であり、上限金利を超過した部分の利息については民事上無効となるため、支払い義務はありません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本国務大臣 御指摘のとおり、貸金業を利用するに当たりましては、債務者に支払い義務のかかる利息制限法上の上限金利や貸金業規制法四十三条のみなし弁済規定についての正しい知識を持って臨むことが望ましいと考えております。このため、現在、多重債務者対策本部におきまして、金融経済教育の強化の方策等を検討しているほか、新法のもとにおきまして、貸金業者の契約時の説明義務を強化する方向で検討しております。 他方、広告の方法や内容、頻度等につきましては…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本国務大臣 もとより、利息制限法の上限を超える金利については債務者に支払い義務がないことから、貸金業者がこのような約定金利下げの要求を不当に拒否することは認められないところでございます。 当局としましては、これまでも、貸金業に関する判決等の動向を踏まえまして、取引履歴の適切な開示について指導を行うなど、債務者保護の観点から必要な施策を実施してきているところでございます。 こうしたことに加えまして、新たに御指摘のような指導を行うべきか…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本国務大臣 金融庁といたしましては、平成十九年度の税制改正の議論におきまして、貯蓄から投資へという政府の基本的な方針、配当、譲渡益の二重課税の問題、諸外国の金融・証券税制との比較、これらを踏まえまして、我が国金融資本市場の国際的な競争力を確保するためにも、証券税制の軽減税率の延長が必要と主張しておりました。そのため、昨年末の税制改正プロセスの中で、軽減税率の延長の必要性につきまして政府・与党関係者の御理解が得られるよう、私自身を含め…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本国務大臣 株式、投信が個人の金融資産に占める割合が一割強にとどまっている現状を踏まえれば、我が国におきまして一朝一夕に直接金融が根づくことは困難である、こう考えております。 いずれにいたしましても、昨年末の与党税制改正大綱では、証券税制につきまして、軽減税率を一年延長するとともに、この間、証券市場の状況、個人投資家の株式等の保有状況等を勘案し、金融商品間の損益通算の拡大策等を検討の上、成案を得て、平成二十一年度からの導入を目指すと…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本国務大臣 証券税制は一律課税でございまして、累進制をとっていない以上、富裕層であろうが非富裕層であろうが一律にかかってくることは御承知おきのとおりでございます。 また、株式取引を行う世帯の半数以上が年収七百万円未満の平均以下の家庭であるというようなことからしますと、それは決して富裕層税制ではないということもまた言えるわけでありますし、また、株式保有者の七割が六十歳以上の高齢者であるということになりますと、高齢者対策に非常にフィット…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本国務大臣 井澤委員おっしゃるように、証券税制の高い低いによりまして、例えばストックマーケットにおける資金調達に関する厚み、すなわち資金調達コストが安くなったり高くなったりということでありまして、その意味におきましては、産業成長、国の富についての大変な影響力というのはあるだろうと思います。 そして、委員御指摘のように、東京市場をアジアの中で、世界の中でどう位置づけていくのか、重要な論点だというように思います。 例えば、一九九〇年に全…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本国務大臣 谷口委員おっしゃいますように、一月二十二日から二十三日にかけまして、イスラム金融セミナーが東京で開催されました。金融庁もまたそれに対して後援をしたわけでございますが、JBICが主催でございます。谷口委員は、このセミナーに大変御熱心に御出席をされ、さまざまな角度から参加をされたと聞いております。 そのイスラム金融は、現在、〇・七から一兆ドル、年率一〇から一五前後の成長を遂げている。もはや、世界の金融市場において無視できない…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本国務大臣 金融庁といたしましても、中小企業に対する金融の円滑化は金融機関の最も重要な役割であると認識しております。 これまでもさまざまな施策を推進してきておるところでございますし、現時点におきまして、今般の日本銀行の利上げの決定が民間金融機関の貸し出しや中小企業金融にどのような影響をもたらしていくのか、予断を持って申し上げることはできませんけれども、いずれにいたしましても、今後の影響を注視するとともに、中小企業に対する金融の円滑化…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本国務大臣 個別金融機関の個別融資につきましては、各行の経営判断で行われるものでございまして、コメントは控えさせていただきたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本国務大臣 預金保険機構でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本国務大臣 民民でございます。(近藤(洋)委員「民民ですか」と呼ぶ)民民でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本国務大臣 公的機能を持つ民間組織、法人で、政治団体であろうと思っております。政党であると思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本国務大臣 個別の金融機関の個別融資の内容をお示しすることは、当該金融機関の競争上の地位やノウハウ、債務者の信用力等を明らかにすることになり、金融機関及び債務者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがございます。また、このような内容を金融監督当局より明らかにした場合は、金融機関との円滑な意見交換が将来にわたって妨げられ、我が国の金融機能の安定を確保し、金融の円滑を図るとの金融庁の任務の遂行に支障を生ずるおそれがございます。 こ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本国務大臣 事実でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本国務大臣 金融検査におきましては、金融機関の貸出金に係る自己査定の正確性を検証しておりますが、貸出先の債務者区分等の具体的な検査内容について言及することは、従来より差し控えさせていただいております。 これは、検査内容を開示することによりまして、金融機関や取引先の権利その他正当な利害を害するおそれがあること、金融機関や取引先を風評リスクにさらすおそれがあることなどによるものでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本国務大臣 正常先か否かを含めまして、個別債務者に係る債務者区分等を開示することは、結果として金融機関や取引先の権利を害するおそれ等があることから、従来より差し控えさせていただいております。 一般論として申し上げれば、貸出先の債務者区分の検証に当たっては、金融検査マニュアルに基づきまして、債務者の財務内容、資金繰り、返済状況等を総合的に勘案して判断を行っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○山本国務大臣 拡大役員会のメンバーでございました。