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自由民主党・無所属の会農林水産大臣衆議院参議院
総発言数
5,916
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
農林水産大臣
直近の発言日
2007/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会87 件・87%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会第六分科会3 件・3%
  • 憲法審査会2 件・2%

※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,916 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山本有二君) いやもう、それにつきましては、行政権限もございませんので、そこについては、三か月に一度というようなことのその照会につきましてはお受けいたしかねます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山本有二君) 委員の開示に向けての御趣旨を踏まえて、ゴールドマン社に対して、開示に向けて、当庁としましても御趣旨を踏まえ、委員会の御判断も踏まえて努力してみたいと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山本有二君) 日興コーディアルグループにつきましては、平成十七年三月期の有価証券報告書に重要な事項につきまして虚偽の記載があると認められたことなどから、昨年十二月に証券取引等監視委員会より課徴金納付命令の勧告が行われ、本年一月、課徴金の納付を命令したところでございます。また、その後、二月二十七日に同社からは有価証券報告書等の訂正報告書が提出されたところでございます。さらに、同社におきまして経営陣の交代等が行われ、またシティグ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山本有二君) まず、五億円の課徴金の事実でございますが、日興コーディアルグループ、親会社が子会社である日興プリンシパル・インベストメンツ、以下NPI、この連結の範囲にあるにもかかわらず含めなかった。そして、当該社債券の評価益を、虚偽の評価益を計上し、一般募集により五百億円の社債等を取得させ、それに基づいて係る非違事実を行ったと、こういう事実でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山本有二君) 証券等監視委員会で認定した事実以外についてのコメントは差し控えますが、一般論としまして、まずこの日興コーディアルグループ特別委員会調査報告書、この報告書で明らかになった事実であろうと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山本有二君) この課徴金に係る事案については、証券取引等監視委員会の認定があり、そうして課徴金の支払命令が出たわけでございますが、その余の事実につきましては認定事実でございません。その意味におきまして、私の、大臣からは独立した機関の証券等監視委員会の判断になるわけでございまして、その意味では私からのコメントは差し控えたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山本有二君) 御指摘の〇六年三月期、百六十七億の粉飾をしていたという事実、これを社内の調査で認めている、そこでどうであろうかということでございますが、あくまで個別事案に関するコメントは差し控えさせていただくわけでございますが、一般論として申し上げれば、金融庁としては、提出されました財務諸表につきまして、仮に法令に照らして問題がある場合には法令に基づいて適切に対応していくことになるわけでございます。 以上です。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山本有二君) 報告書の概要でございますが、NPIHの非連結、あるいはEB債の発行、発行日の遡及、こうしたことを活用してグループの利益操作の意図を共有する関係者によって組織的に行われたということが一つ、そしてEB債の遡及は九月期末にベル株が下落し評価損を抱えるリスクがほぼ回避されることが明らかになったタイミングで行われた疑いがあるということ、それから意思決定者がだれであるかということ、またその他の関係者の関与の事実について、以…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山本有二君) 一般に粉飾であるという定義がございません。その意味で、粉飾の用語は、実情を隠して見掛けを良くすること、装い飾ることと、こういう意味に用いられているものと承知しております。 個別事案の評価について、既に証券取引等監視委員会が認定した事実を超えて、当局として軽々に申し上げることは慎むべきだと考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山本有二君) 日興コーディアルグループにおきまして過去に不適正な会計処理が行われていたという事実はおっしゃるとおりでございます。 日興コーディアルグループにおきまして、今回の事態を受け、一部役員等が退任するとともに、旧経営陣に対する損害賠償請求を行うことを決定したということも承知しておりますが、個別事案の関係者の責任の在り方等について行政当局として予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。 いずれにせよ、金融・…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山本有二君) まず、旧中央青山監査法人の責任でございますが、個別事案に係る監査法人の責任に関する具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論として申し上げれば、企業財務情報の信頼性の確保につきまして重要な役割を担うべき公認会計士あるいは監査法人が、仮にその職責を果たさず適正な監査を行っていなかったとすれば、法令に基づき職業専門家としての責任が問われていくものと考えております。 また、調査をしているかでござ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山本有二君) 峰崎委員の大変眼光紙背に徹する調査能力というのは敬服する限りでございますが、何度も申し上げているように、個別事案のことで、証券取引等監視委員会に係る事実でございまして、私からは独立した機関でございますので、コメントは差し控えたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山本有二君) ライブドア事件との比較でございますが、やはり私の方は、金丸事件との比較ということについて想起したこともございませんでしたし、今突然言われても、ちょっと何のコメントもございません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山本有二君) 企業財務情報等が適正に開示されることは極めて重要でございまして、ディスクロージャーをめぐる不適切な事例が度々生じていることは大変残念でございます。 一方、一般論として申し上げれば、不適正な会計処理に基づく開示につきましては、それぞれの事案ごとに、例えば真実の財政状態を意図的に隠ぺいしようとしたものや会計処理基準の適用誤り等に基づくもの等、様々なものが考えられます。その要因等につきまして一概に申し上げることは困難…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山本有二君) 恐らく、峰崎委員御指摘の向きは、従来の粉飾決算は企業の赤字を隠すためにやむを得ず粉飾したのに対し、今回の事件は業績連動報酬が原因で役員が私腹を肥やすために行ったのではないかという点ではなかろうかと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山本有二君) 従来は税引き後利益は配当へというような考え方でございましたが、税引き前にも従来におきましては賃金への反映ということが会社業績の反映の最も大事なところであったと思いますが、ややそうした傾向が変化、ややどころか大分変化しているということは言えようと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山本有二君) いかなる報酬体系が取られておりましても企業財務情報の適正な開示が行われなければならないという点は当然でございまして、また、企業経営者におきましてはこうした点を十分自覚した経営が求められるものと考えております。 また、企業のスケールが大きければ大きいほどその社会的責任も大きく、比例的に大きくなるわけでありまして、公正、公平という観点が必要だろうというように思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(山本有二君) 新型インフルエンザにつきまして、昨年六月のサミット財務大臣会合でも金融分野を含めそのリスクについて言及されるなど、国際的に高い関心が寄せられております。こうした状況を踏まえまして、金融庁では、新型インフルエンザ等の伝染病を含む災害への対応をしっかり行うよう、監督指針等で金融機関に求めております。 銀行の対応状況を見ますと、既に主要行におきまして伝染病への対応も盛り込んだ業務継続計画を策定済みであると同時に、新型…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/06

166参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(山本有二君) 松委員のおっしゃるように、日本の活力イコール中小企業であろうと思います。現在グローバルな経済の中で頑張っている多くの大企業のほとんどが、町工場から、あるいは中小企業から発展した企業であることを考えてもそうでありますし、ただ、大企業は日本の拠点都市にしかございませんが、中小企業はあまねく日本の津々浦々にございます。この中小企業が活性化することすなわち日本が元気になることでございます。 その意味で、私どももこの中小…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/01

166衆議院 予算委員会 第17号

○山本国務大臣 先ほどの伊吹大臣の発言と似通ったことですが、預貸率だけでその地域の資金需要を全部見通せるものではなくて、銀行の規模だとか、経営方針だとか、個性だかというものもございます。例えば、先生の資料の二十三番、愛知県も五〇%台であることもありますが、いずれにしても、委員おっしゃるように、地元の資金需要に対して的確にこたえていくという資金仲介機能が金融機関にぜひなければならないという意味におきましては、地域金融が地元ニーズに的確に対…