山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2007/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 財政金融委員会 第10号
○国務大臣（山本有二君） 御指摘のアクチュアリー会についてのお話につきましては、今後また検討も必要かもしれません。また、生保全体としての経営体質、こうしたものは、不払事実につきまして我々も懸念を覚えているところでございます。 そういった点含めて、今後議論を重ねていきたいと思っております。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○山本国務大臣 広津議員おっしゃるように、結社の自由は守らなきゃなりませんし、団体自治権を尊重することは当然でございます。また、自主共済も、相互扶助の考え方というのは日本のよき伝統だというように考えております。 しかし、特別な根拠法に基づかず設立された任意団体等が行ういわゆる根拠法のない共済につきましては、特定の者を相手方とする自発的な共済を基礎としていることから、従来、契約者を保護するための規制は、おっしゃるように基本的に必要ないとさ…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○山本国務大臣 まさに、先生のおっしゃることは、当を得た大変すばらしい観点だろうというように考えております。 改正保険業法では、いわゆる根拠法のない共済が保険業法のもとで引き続き必要な保障を提供し、適切に事業を継続するように、保険会社の免許制の仕組みに加えまして、新たな登録制の枠組みとして少額短期保険業制度を創設したところでございます。 この少額短期保険業制度と申しますものの要件を例示いたしますと、広津議員おっしゃるように、まずは最低資…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○山本国務大臣 ルールをつくるときに、具体的なミクロの、個々の事案を全部拾えるかどうかというのは非常に難しい面があります。やはり、文章にする、法律にするということになりますと、規範ですからおのずからそこには抽象化が出てまいります。その意味で、こんないい共済があるけれどもこのルールではというおしかりは常に覚悟しながら我々もつくってまいりました。 そういう中で、具体的なルールといいますのは、最低資本金、財務諸表についての外部監査の義務づけ、…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○山本国務大臣 先ほどお答えしました保険業法上の要件はいずれも、保険会社または少額短期保険業者として事業を行うために、保険契約者保護の観点から、必要最小限のものとして義務づけられた規制でございます。これらの規制に沿って事業を実施していただきたいと考えております。 もとより、金融庁としましては、こうした規制によって各共済の事業の継続をいたずらに困難にすることは本意ではございません。各共済が事業継続に向けて、現行制度のもとでどのような選択肢…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○山本国務大臣 先ほど広津議員にもお答え申し上げましたが、個々具体的にミクロの観点から共済一つずつを見てまいりますと、非常にいい共済が存在していると思います。しかし他方で、この社会の多様化、複雑化、また共済におけるいろいろな商品のありようの中で、不心得な共済が一般庶民の財産を毀損していく、そういうことも間々出てまいりました。 そこで、どう調和をするかにつきまして、少額短期の登録制というものを掲げたわけでございますし、また、改正されて法律…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○山本国務大臣 基本的に、無認可共済というものがほうはいとして社会的に自然に発生してきたゆえんは、私は、相互扶助のボランティア精神というものが基本にあるだろうと思っております。したがいまして、共済を全廃するような措置というのはとってはならない、お互いがお互いを思いやるという気持ちを反映する制度というのはぜひともこの社会に残すべきだと私自身もしっかり思っているところでございます。 そして、その上でさらに、先ほど御指摘ありましたような、オレ…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○山本国務大臣 森本議員の、日本の社会の互助の精神、そして自主共済、しかも良質なる自主共済の存続に対する熱い思いというのは、痛いほど心に響きました。また、それなるがゆえに、悪質と良質の分水嶺を単に今の法律に求めるのではなくて、何か新しい考え方を見出せという御意見については、また今後常に検討もしていくべきことであろうというように思っております。 改正保険業法におきましては、まず、構成員の自治のみによる監督を理由に自己責任を問うことが可能な…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○山本国務大臣 平成十七年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 平成十七年度の当初予算額は、百八十七億二千百二十七万円余でありましたが、これに予算補正修正減少額五億九千五百六十七万円余、前年度繰越額一億七千六百十七万円余を増減いたしますと、平成十七年度歳出予算現額は百八十三億百七十七万円余でありまして、これを支出済み歳出額百七十億四千七百四十六万円余に比較いたしますと、十二億五千四百三十一万円余の差額を生じます。この差額…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○山本国務大臣 個別取引の当事者間のやりとりでございますので、金融庁としてのコメントはできませんが、一般論を申し上げますと、ＲＣＣにおきましては回収指針というものがありまして、契約の拘束性の追求、人間の尊厳の確保、企業再生の追求という三つの指針の交点を求めると、御承知のとおり定めております。また、関係法令及びこの回収指針に従いまして、個々の債務者の実情等を十分に把握して、適切な対応に努めているものと承知しております。 金融庁といたしまし…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○山本国務大臣 個別事案でございますのでコメントは控えさせていただきたいのですが、一般論で申し上げれば、ＲＣＣにおきましても、関係法令を遵守するとともに、役職員の職務遂行の公正を図る観点から社内規程が設けられておるはずでございます。その適切な運用に努めていただきたいと考えております。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○山本国務大臣 金融機関が債権譲渡を行うなど、債務者との取引関係の見直しがある場合は、これまでの取引関係、顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえまして、顧客の理解と納得を得ることをまず目的とした説明体制の整備が必要だと思っております。 次に、法令により各種手続を段階的かつ適切に執行する体制の整備が次に必要だろうというように考えております。 具体的な監督上の着眼点を主要行等の総合的な監督指針等において定めまして、利用者保護等のための監督に…
第166回 参議院 本会議 第19号
○国務大臣（山本有二君） 小林議員からイノベーションを促進する上での再チャレンジ施策についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、挑戦にはリスクが伴います。ベンチャースピリットを発揮し、イノベーションを促進していくためには、失敗しても何度でも再チャレンジができる社会を構築することが必要不可欠でございます。そのため、政府では昨年末に政府の取組を再チャレンジ支援総合プランとして取りまとめ、その中で再チャレンジする起業家に対する支援を充実さ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○山本国務大臣 バーゼル２の影響について御答弁申し上げます。 各金融機関の状況により違いがございます。平均的な自己資本の負担水準につきましては、おおむね従来のバーゼル１とほとんど同じであろうというように考えております。具体的には、最低所要自己資本比率の計算におきまして、オペレーショナルリスクに関する負担が追加されるということでございますが、他方で、信用リスクにつきましては、中小、個人向けを中心に負担が軽減されることになるという、重い負担…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○山本国務大臣 保険業界におきましては、これまで、保険金等の支払い管理体制及び経営管理体制に問題が認められたところでございます。特に、一昨年来、生保会社、損保会社におきましては、保険金等の不払い等といった利用者保護に欠ける問題が明らかになってございます。これは、保険事業に対する保険契約者の信頼を損なうものでございまして、極めて遺憾でございます。 生保について申し上げます。 十七年十月に、不適切な不払いが多数認められたこと等から、明治安田…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○山本国務大臣 まず生保につきましては、四月十三日に報告をいただくことになっておりまして、これで大体の把握ができるように思っておりますし、また火災保険につきましては、今後一年程度かかるというように考えております。 そうした報告を精査いたしながら、また適宜適切に、全体像について、わかり次第御報告できるかと思っております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○山本国務大臣 適時適切な保険金の支払いというものは、保険会社の最も基本的かつ重要な責務の一つでございます。保険金の不払い等の問題が生じていることは極めて遺憾でございます。 一般論で申し上げれば、こうした不払い等の問題につきましては保険会社側に落ち度があると考えられることを踏まえまして、手紙等において保険会社から契約者へのおわび等がなされているものと承知しております。また、不払い等となっている保険金につきましては、十分に事実確認等を行っ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○山本国務大臣 おっしゃるとおり、一般論で申し上げますと、募集という入り口から支払いという出口、その間に商品管理という大事なことがございます。その間に、いわば顧客と会社側には情報の非対称、募集から支払いまでの期間が生保、損保ともに相当期間経過しますので、個人でいえば、うっかりして忘れていただとか記憶にないだとかいうことがございます。そういったことをフォローするのは会社側であろうというように私どもは考えております。 その意味におきます平等…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○山本国務大臣 佐々木委員御指摘のように、保険における給付については、申請や請求が前置主義とされている原則は、これはあろうと思います。しかし、例えば自動車事故のように、事故があったことが確認されていて、にもかかわらず付随的条項について告知されていなかったというような話である場合に、当然保険会社側からは、細かな点でございますし、それは告知しようがしまいが、申請しようがしまいが、やはりそこにおいては適切な処置というものが前提になろうという商…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○山本国務大臣 多様化や複雑化が保険商品の傾向でございますが、それに商品管理体制が対応できなかったということで、個社において、不払いの要因にそこをとらえれば、簡素化して、管理ができるというような体制にしていこう、いわば、自分の会社の特質に応じて商品設計をしていくというような再発防止策の一環でなかろうかというように思っております。