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自由民主党・無所属の会農林水産大臣衆議院参議院
総発言数
5,916
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
農林水産大臣
直近の発言日
2007/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会87 件・87%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会第六分科会3 件・3%
  • 憲法審査会2 件・2%

※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,916 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/29

166参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 損保会社が相次ぐ不払事件、十七年、十八年、十九年と連年続いております。第三分野に係る不適切な不払が判明した損保会社十社に対しまして、三月十四日、業務改善命令を発出するとともに、うち六社に対しまして一部業務の停止命令を発出いたしました。 保険金の支払というのは、基本的かつ最も重要な保険会社の責務でございます。多数の損保会社におきまして、第三分野商品に係る不適切な不払が判明したことは極めてあってはならないことであり…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/29

166参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 大門委員のおっしゃる趣旨は、大宗私もそう思っておりまして、特にガバナンス体制の改善強化がこの分野では必ず求められていると思っております。 そして、支払管理体制が不十分な点については、利用者の信用失墜することはもう火を見るよりも明らかでございますので、これについての具体的な方策、特に苦情処理やあるいは不服申立て、こういったことが業務改善計画の中に正確に盛り込まれているかというのが今後見極められるところだろうという…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/29

166参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(山本有二君) 特に保険分野は、情報の非対称というものがありますし、資本力における巨大性と弱小性というものの対称もございます。そんな意味におきまして、とにかく地位あるいは規模あるものはヒューマニズムというものが欠かせない、今後の社会の円滑化を図る上において最も大事なことだろうというように思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(山本有二君) 御指摘のとおり、証券取引法の不正、不公正取引等の禁止に係る規定は、何人でありましても守らなければならない規定でございます。国家公務員や日銀職員、放送事業者の職員であっても例外ではございません。また、我が国の金融・資本市場の国際的な競争力強化のためには、内外の投資家が安心して投資できる市場となるよう、市場参加者がルールを遵守することが何より重要であろうと考えております。 経済にとりまして最重要価値情報である日銀の…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(山本有二君) 一般論として申し上げれば、証券取引所が個別の上場銘柄に係る上場の取扱いを決定するに当たりましては、当該銘柄の状況等につきまして上場会社に必要な照会を行うなどした上で、取引所規則に照らして証券取引所自らの判断として結論を出されているものでございます。そういうこともありますし、また二月二十七日、訂正有価証券報告書等の内容に関しまして、西室社長さんが、多数の資料提供を受けまして、また関係者への詳しいヒアリングを行い、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(山本有二君) 本件につきましては、監視委員会の態度は、発行開示書類に係る正しい情報を市場に極力早く提供すべく迅速に処理を行う観点から課徴金事案として調査を行ったと承知しております。 こうした観点からして、また個別の事案について刑事告発を行うか否かの判断につきましては、金融担当大臣から独立して職権を行う監視委員会において行われるものでございまして、私の立場からは少しこの点につきましてはコメントを控えさしていただきます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(山本有二君) 課徴金納付命令勧告や刑事告発を行うかどうかにつきましての判断は、度々申し上げますが、私から独立して職権を行使する監視委員会において行われるものでございます。私の立場からはコメントをすることは差し控えたいと思います。 いずれにしましても、監視委員会におきまして事案の態様等を総合的に勘案して刑事罰に相当する事実があると疑われる場合には、必要に応じて犯則調査を行い、法令に基づき厳正に対処することになっているものと考え…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(山本有二君) 証取法上の課徴金制度は、同法の一定の規定に違反した者に金銭的負担を課す行政上の措置でございます。法令違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するための新たな手段として平成十七年四月から導入されたものでございます。本制度は、刑事裁判に比べれば立証の程度が少なくて済むことから、課徴金納付命令勧告を通じて市場における問題を速やかに是正することが可能である点に利点がございます。 課徴金と刑事罰は趣旨や目的を異にする制度…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(山本有二君) この上場の件に関しては、監理ポストに入ったぐらいからずっと昨今まで事実と完全に違う報道が度々なされるわけでございます。それに対しては、私も西室社長も不快感を持っているわけでございますが。 まず、私が発言しましたことでございます。不正会計は社員一人のミスということですが、日興コーディアルグループが当初EB債の発行日を偽った行為について、一人の担当者が発行手続を間違えた事務ミスであるという、こういうことを堂々と記者…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(山本有二君) 証券取引法における市場の公正確保に係る禁止規定といたしましては、インサイダー取引規制のように構成要件を具体的かつ詳細に規定しているもののほか、不正行為の禁止を定めた同法第百五十七条のように、包括的な一般規定を設けているものがございます。この包括的な規定は、複雑で変化が激しい証券取引の規制に当たりまして、立法当時に想定できなかったような新たな不正行為等にも対応可能とするために設けられたものでございます。具体的には…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(山本有二君) 今お尋ねのベル24は、平成十六年八月に行った第三者割当て増資に関連して、CSK社が行った新株式発行差止めの仮処分の申立て等についてのものでございます。当該事案は民間当事者間における商法上の係争でございまして、当局としてコメントすることはできません。 また、ベル24社の決算公告によりますと、平成十八年二月期における資本金が前期に比べ減少していることは承知しておりますが、個別企業の資本政策について当局としてコメント…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(山本有二君) そうではございませんで、法と証拠に基づいてしっかりしたこの事実認定があり得る、そして刑事告発、そして刑事手続に堪える事実が明らかになれば、当然それは刑事事件として告発するということであろうと、そう考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(山本有二君) 個別事案に関することでございます。あくまで一般論として申し上げれば、金融庁としては、提出された財務諸表について仮に法令に照らして問題がある場合には、法令に基づいて適切に対応をしていくことになると存じます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(山本有二君) 個別の監査又はそれに係る当局の対応に関する具体的なコメントは差し控えさしていただきたいと思いますが、事実関係を申し上げれば、日興コーディアルグループが提出した二〇〇五年三月期及び二〇〇六年三月期の有価証券報告書には中央青山監査法人の適正意見が付されているところでございます。また日興コーディアルグループは、これらの有価証券報告書の財務諸表等についての訂正を行い、訂正報告書を先般提出しております。これにはあらた監査…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(山本有二君) これはそれぞれその時点での監査報告書の監査報告、適正な意見というのが両方出ているわけでございまして、その意味におきまして、我々が今ここで、何か不正等職責が果たされていないという事実がない以上我々が関与するというべきものではないというように考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(山本有二君) 有価証券の訂正に関しても、監査証明が求められる点、またあくまで訂正報告書に記載される財務諸表に監査意見を表明するものであること、訂正前の有価証券報告書に記載された財務諸表に監査意見を表明することなどを、我々がその目的として、金融庁がこの証明について、監査証明を目的、監査証明の目的はそこにはございません。 したがって、有価証券報告書の訂正報告書が提出された場合でありましても、元の有価証券報告書に記載された財務諸表…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(山本有二君) 御指摘の点は大変重要な事態であろうというように思っておりますし、看過できないと思っておりますが、みすず監査法人は、先般、二月二十日のことですが、他の大手三監査法人との間で七月末を目途とした社員の全部又は一部の移籍に向けた協議を開始すること等について合意したことを公表いたしました。解散するか否かにつきましては、公表当日の記者会見におきまして、現時点では決めていない旨の回答をしたものでございます。 当該協議が最終的…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(山本有二君) 有価証券報告書等の証券取引法上の開示書類は、証券市場におきまして当事者が的確に投資判断を行えますように投資判断に必要な情報を開示企業に開示させるものでございまして、金融庁としてはこれまでもその充実強化に努めてまいったところでございます。 御指摘の付加価値の配分表がどのような情報を内容とするのか必ずしも明らかでございませんが、現在、有価証券報告書におきましては、例えばコーポレートガバナンスの状況ということで、役員…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/27

166参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(山本有二君) できる限り迅速に対応していきたいというように思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2007/03/22

166参議院 財政金融委員会 第6号

○国務大臣(山本有二君) 超低金利が長期化する場合の金融機関及び預金者にとって想定されるメリットとデメリットいかんという御質問だと思うんですが、まず低金利の経済への影響につきましては、一般論として申し上げれば、例えば設備投資需要の刺激等を通じましてマクロの支出性向を高めるものであろうと考えております。 このような低金利下では、金融機関にとりましては、まずは景気の回復に伴う信用コストの低減、これがあろうと思います。次に、預金の支払利息の低…