山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2007/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 財政金融委員会 第19号
○国務大臣（山本有二君） 御指摘の点、金融機関における監督指針でございますので、それから先への譲渡については、これは射程距離の外にあるわけでございます。しかしながら、この電子記録債権を導入されたことによりまして、その金融機関外に譲渡されたことが言わばかえって中小企業金融に支障を来したり、過度な取立てに追い込んだりというようなことのないように、今後この制度運用についてしっかりとした監督をしてまいりたいというように思っております。
第166回 参議院 財政金融委員会 第19号
○国務大臣（山本有二君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○山本国務大臣 事業者の間では、企業間信用の手段として、長年にわたり手形が活用されてまいりました。受け取った手形を銀行に持ち込むことにより資金調達が行われてきております。しかし、近年、紙媒体であることに内在するリスクやコストの問題から、手形の利用が減少してきているわけでございます。 その一方で、事業者にとりましては、指名債権も、債権の存在を確認するコストや二重譲渡のリスク等の問題がありますことから、手形を受け入れない中小企業は、結局、早…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○山本国務大臣 小川議員の認識は、電子記録債権制度が広く使われるためには、大企業等の債務者が電子記録債権を利用することがまずは重要であろうという御指摘でありまして、手形同様に利用できるよう下請法の運用ルール整備などをさらにきめ細かく考えることが必要ではないかという御指摘でございます。大変重要でございます。 電子記録債権が広く利用されるようになるために、電子債権記録機関の早期設立のための環境整備に努めることは当然でございますし、国民への周…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○山本国務大臣 債権者が債務者より支払い等を受けたにもかかわらず支払い等記録を行わない場合には、電子記録債権が譲渡され、債務者に二重払いの危険を生じさせてしまう可能性は十分ございます。 このため、本法案におきましては、電子記録債権につきまして、銀行間送金による支払いが行われた場合には、債権者からの請求によらず、金融機関からの連絡だけで支払いが行われたことを記録機関が確認いたしまして、職権でもって支払い等記録を行う仕組みを導入いたしました…
第166回 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 御指摘のとおり、記録機関というのは、権利の内容や帰属を定める記録原簿を取り扱うわけでございます。信頼の置ける者が電子債権記録業を行う必要があることは申し上げるまでもございません。今現在の紙によるリスクや、あるいはそのほかの手形、小切手等のリスクをそのまま引き継ぐということであってはなりません。より信頼性の高いものにならなければ、この法目的は達成できないというように思っております。そのため、記録機関におきましては、指定の際…
第166回 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 現在、事業者の手形残高については、先ほど民事局長がお答え申し上げましたように、平成二年で七十二兆が、平成十七年になりますと三十一兆。しかし、事業者の平成十七年の売掛金は二百一兆円でございまして、いわば決済に手形がもはや使われない時代が来たというわけでございます。それにかわる新しい決済システム、そして能率のいい、信用性の高いものということが当然中小企業の取引等の活力となるわけでございます。 電子記録債権は、手形、売り掛け債…
第166回 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 手形交換制度は、銀行取引停止処分によりまして不適格な参加者を排除することで手形の円滑な流通の確保をする民間のルールでございます。電子記録債権に関しまして、手形交換制度と類似の民間ルールを導入することにつきましては、民間のニーズ等を踏まえ、電子記録債権の実践的な活用方法をにらみながら、利点、問題点のバランスに配慮した十分な検討が必要であろうというように考えております。 金融庁といたしましては、実務者と十分意思疎通を図りなが…
第166回 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 電子記録債権は、記録原簿によりまして権利の内容や帰属が定まるわけでございます。このため、記録機関は、セキュリティー水準の確保に努めることが大変重要でございます。不正アクセスやウイルスを検知、遮断するためのファイアウオールの設置、システムダウン時のバックアップ体制の構築、記録機関内部での情報管理体制の整備、適切な本人確認の体制整備等々の対応を図っていただくことが必要でございます。 また、そのほかの業務遂行の視点から申し上げ…
第166回 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 記録機関は、電子記録債権の権利の内容、帰属を定める記録原簿を取り扱う機関でございます。財産的基盤など、一定の要件を満たした株式会社を指定するというように考えております。 具体的に参入する者について申し上げますと、現時点で考える限り、現在、全銀協におきまして、記録機関のあり方についての議論が進められております。金融機関が担い手となる可能性が強いわけでございまして、全銀協加盟等々の金融機関の皆さんがこの記録機関の担い手となる…
第166回 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 電子記録債権の利用ということを考えました場合、民間のニーズにこたえて複数の記録機関が設立されることが望ましいと思っております。競争という観点からとサービスの向上という視点から、複数が望ましいわけでございます。 したがいまして、全銀協加盟の各金融機関が共同で記録機関を持つということもありましょうし、また、一金融機関が子会社化という形で持つ場合も想定されるだろうというように思っておりますが、いずれにしましても、複数の記録機関…
第166回 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 記録機関は、先ほど申し上げましたように、権利の内容、帰属を定める記録原簿を取り扱う、信用、信頼の置ける者が電子債権記録業を行ってもらわなければなりません。 このため、記録機関に専業義務を課すという形で公正性と中立性を確保しております。さらには、本法案の中で、記録機関の役職員の秘密保持義務を定めておりますし、不当な差別的取り扱いの禁止も定めておりまして、公正性と中立性をこれで担保しているところでございます。また、仮に、記録…
第166回 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 貸出債権の流動化につきましては、金融機関における与信リスクの分散、適切なポートフォリオの構築など、金融機関におけるリスク管理の高度化等の観点から意義が大きいと考えられてきております。 このような観点から、例えば次のような取り組みを進めてきたところでございます。 主要行に対しましては、リスク管理高度化計画の策定を求めた際に、与信集中リスクやオフバランス化に関する取り組み方針等を策定するよう要請しております。十七年六月でござ…
第166回 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
○山本国務大臣 おっしゃるとおり、リレーションシップバンキングの理念は、事業会社と各金融機関とが、その密接かつ長期にわたる関係の中で、融資についての債権債務関係については、理解ある発生、消滅の仕方をしていただくというのが基本理念でございます。その意味におきましては、一見、電子記録債権によっていわば流通の安全というような形での法整備がやられていることについては逆行するような姿になっているのではないかという先生の御指摘は、なるほどそういう見…
第166回 参議院 財政金融委員会 第18号
○国務大臣（山本有二君） 一概に仮定の話をするわけにはまいりません。その意味で、慎重に行政処分判断等をしていかなきゃならぬというように思っております。 また、中央青山監査法人を継承したみすず監査法人におきましても、同法人を取り巻く状況を踏まえて、今年の三月期の決算については確実に監査業務を遂行するということと、将来に、証券市場に混乱を防止するという観点に立って、二月に他の監査法人との間で社員の移籍に向けた協議を開始するということに合意し…
第166回 参議院 財政金融委員会 第18号
○国務大臣（山本有二君） 日興コーディアルグループにつきましては、平成十七年三月期の有価証券報告書等の財務書類につきまして、重要な事項に虚偽の記載が認められました。証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告を受けまして、本年一月、課徴金納付命令を行ったところでございます。 同社におきまして、過去に不適正な会計処理が行われていたことは事実でございます。既に証券取引等監視委員会が認定した事実を超えて、個別事案について当局として軽々に評価を…
第166回 参議院 財政金融委員会 第18号
○国務大臣（山本有二君） 六月三十日の監査法人に関する調査結果の公表というのは、大変ある意味で厳しいものでありました。また、こうしたことを受けまして、今この法案の中身については、まずは監査法人の品質管理、ガバナンス、ディスクロージャーの強化という、この指摘の中から申し上げますと、最初の検査項目の業務運営全般についての組織的な業務運営、この部分に係る問題であろうと思っておりますが、業務管理体制を整備していただく、特に業務の執行の適正確保、…
第166回 参議院 財政金融委員会 第18号
○国務大臣（山本有二君） 先生の悩みと同じ悩みの原点に立っているつもりでございます。特に、質を落とさないで数を増やすというこのジレンマの中で、まずは試験の改革に取り組んでまいりました。簡素化をして、この試験の中身の質は落とさずに、しかしチャンスを増やして、また試験で各科目ごとに合格するというような、そういう工夫もいたしております。 そういうことをいたしましても、アメリカにおける三十三万人という数、そして、金融スタディグループに海外に負け…
第166回 参議院 財政金融委員会 第18号
○国務大臣（山本有二君） 上場会社におきまして、投資家保護等の観点から、一般の会社と比べましてより高次のコーポレートガバナンスが求められているところは御指摘のとおりでございます。この観点から、金融庁として、平成十六年三月期以降、上場会社に対しまして、有価証券報告書等の開示書類の中でコーポレートガバナンスの状況の開示を求めております。また、東京証券取引所におきましては、上場会社に対しまして、昨年六月から、コーポレートガバナンスに関する報告…
第166回 参議院 財政金融委員会 第18号
○国務大臣（山本有二君） 金融資本市場の信頼性確保のためには、企業財務情報の適正な開示が行われることが重要でございます。各企業におきましては、監査法人による監査を経て適切なガバナンス体制等企業財務情報を適正に開示していくことが求められております。 監査法人との監査契約というのは民民の自由契約でございます。そのときにおいてうまく契約できない人たちがいわゆる監査難民となるわけでございます。こうしたことは、適正な開示に向けて真摯に取り組んでい…