山本有二

第170回衆議院財務金融委員会第2号

○山本（有）委員金融庁にお伺いします。サムライ債、金融機関が損失をこうむったというように報道されていますが、現在の損失額、また、サムライ債自体がどれぐらい世界で発行されているのか、そういうことに対してちょっと金融庁、お願いします。

○山本（有）委員アイスランドの銀行最大手のカウプシング銀行が破綻いたしまして、ＩＭＦが管理をしているということになりました。日本での発行額が五百億円、いわば実損が五百億円になったというわけであります。十月二十七日まで、おとついですか、銀行の大手六行の含み損というのが合計で一兆九千億円、約二兆の含み損があるなとこう思ったら、その一カ月前は逆に二兆六千億の含み益であった。あっという間に損失を抱えなきゃならぬということになる、この御時世で…

第170回衆議院財務金融委員会第2号

○山本（有）委員大臣のお話の中で、二つ、今までにない画期的なことがある。二十兆円にわたる拠出残高を使おうじゃないか、それを日本が主導的にやっていこうじゃないか。それは恐らく、一九九七年アジア通貨危機、それでＩＭＦが活躍した以上のものを今度は日本がイニシアチブをとってやろうじゃないか。特に、さっき言ったアイスランドがそうですし、これからもまたウクライナ、パキスタンとかいう大変難しい国に対しても日本がやろうじゃないか。もしなくなったら、さ…

第170回衆議院財務金融委員会第2号

○山本（有）委員話をがらっとかえまして、新銀行東京のことやら中小企業融資やらお聞きしたいわけでございますが、時間も迫ってまいりました。これは、本当に中小企業融資というのは、さっきの、地獄に、六丁目に落ちる手前にやっておけばということばかりでございますが、特に誤解を受けるのが、融資基準をあいまいにしたり乱脈にしろという議論と融資枠を拡大するという議論が混在しつつあるということでありまして、新銀行東京も、中小企業融資に特化した銀行をつく…

第170回衆議院財務金融委員会第2号

○山本（有）委員要は、金融庁を背景として銀行が貸付基準を厳格化して、それで邪魔するということはなくて、二〇％の責任共有というのはどうも約定レベルの話で、法律でも省令でも政令でもなくて、それぞれ一〇〇％信用保証協会が持つ、四千億の保険を出したからもっとやれるぞということで、どうも私が調べた結果、これは大丈夫なようなそんな気がいたしますので、あとはやる気、中小企業に期待いたします。どうもありがとうございます。

第169回衆議院予算委員会第12号

○山本（有）委員自由民主党の山本有二でございます。総理にまずお伺いをしたいことがございます。この国会で道路のことが熱く広く語られるようになりました。かつて小泉総理のときに、道路公団の四十兆の債務の返済をめぐって激しい議論がありましたけれども、あのときは、あくまでも道路公団の存続あるいは民営化というような議論に終始したわけであります。今回は、財源論、ネットワーク論、コスト論、さまざまな分野で道路そのものが問われているという、大変広く…

第169回衆議院予算委員会第12号

○山本（有）委員国幹会議というものには、与党の幹部も野党の幹部も両者出てこられて、しかもすぐれて社会資本の専門家の教授の皆さんもおいでて議論がされます。そんなものを柔軟に活用するという視点は、私は今回、非常に大事なことだろうというように思います。国土交通大臣、私は、この国幹会議でなくてもいいですが、そうした議論の場をつくって、より柔軟な機能を付与するということが今こそ大事なような気がいたします。もしそういうものをおつくりになられたと…

第169回衆議院予算委員会第12号

○山本（有）委員冬柴大臣から、高知のはちきんの会の話がありました。土佐の女は男の四倍働き者であるということで、はちきんだそうです。男は二きんで、掛ける四だそうでございますので。そのはちきんの会の西岡和さんという方が、どうしても若い人たち、子供たち、孫たちをこの地域に残したい、だから道路をつくるんだということで冬柴大臣のところまで来たわけです。そこで、大田大臣に、次の図を見ていただいて、それで御質問したいと思います。これは、中国・四…

第169回衆議院予算委員会第12号

○山本（有）委員空港や港湾や新幹線、高速道路、地下鉄、民鉄、こういう社会資本の厚みが競争条件を高めるわけでありまして、これが全然ないところに若者残れ、さあ、何をしろといったって、それは難しいということを私は示しておるというように思います。次に、経済産業大臣にこれからお伺いいたします。ガソリンを安くするというように、民主党は値下げ隊という六十名もの巨大なる議員集団をつくって、最近も和歌山県に行って大きな活動をやっておられるそうでござ…

第169回衆議院予算委員会第12号

○山本（有）委員甘利大臣は、もう言いたいことはここまで来ているけれども、なかなか言えない立場というようなことを感じました。要は、そんなことしちゃだめよ、どうしても暫定税率を維持しろ、こういうように私には聞こえるわけでございます。そこで、次の質問でございますが、外務大臣にお伺いする前に、国交大臣に、おわかりになればちょっと教えていただきたいことがあります。ＥＵ諸国、これは特定財源を一般財源にどんどんしております。しかし、日本と違って…

第169回衆議院予算委員会第12号

○山本（有）委員時間も迫ってまいりましたので、増田大臣の方にお伺いいたします。ちょっと最後の四枚目の図をお示しさせていただきます。これは、平成十年から平成十九年までの道路投資額の推移を示したものでございます。十五兆ございましたのが、現在は、十九年では八・一兆まで道路投資は下がってきております。そこで、増田大臣、この八・一兆という数字は、道路特定財源がこの年五・六兆であるということにかんがみますと、随分高い数字でございます。道路特…

第169回衆議院予算委員会第12号

○山本（有）委員これで終わります。

第166回参議院財政金融委員会第19号

○国務大臣（山本有二君）電子記録債権は、従来の手形の代替としての機能が大変大きいものでございます。その意味におきましては、電子手形決済法案ということが言えようかと思います。しかし、あらゆる金銭債権について利用が可能でございまして、売り掛け債権や貸付債権の流動化などへの利用も想定されているところでございます。これらの利用によりまして、手形の管理コストや印紙税の削減のみならず、指名債権につきましては債権譲渡を通じた資金調達方法の多様化が…

第166回参議院財政金融委員会第19号

○国務大臣（山本有二君）まず、貸付けを原因として電子記録債権を発生させることは可能でございます。電子記録債権を利用して融資を行うことも可能となるわけでございます。他方、そもそも社債が会社法の規定に基づき当該会社を債務者として発生する金銭債権であることからすれば、会社法でなく本法律案の規定だけに基づいて電子記録債権の形式により社債が発行されるということはございません。しかしながら、経済的に見て社債に類似した性質を持つ電子記録債権を発行…

第166回参議院財政金融委員会第19号

○国務大臣（山本有二君）電子記録債権は、一つ一つが記録番号で管理されております。個別の権利として認識されるものでございます。しかし、電子記録債権に個別性があるといたしましても、社債のように同じ内容の多数の電子記録債権を発生させる場合など、電子記録債権が広く投資家からの資金調達を目的とする金融商品として利用されることも十分考えられております。このような場合には、投資家保護の要請は通常の社債の場合と異なるところはございません。今般の法案…

第166回参議院財政金融委員会第19号

○国務大臣（山本有二君）金融商品取引法第三十三条のいわゆる銀証分離規定によりまして、銀行等が社債等の引受けを行うことは禁止されております。今般の法案によります改正後の金融商品取引法では、社債等の有価証券と同視し得るような電子記録債権を有価証券とみなした上で、これにつきましても銀証分離等の規定を適用するというようにしております。こうしたことによりまして、御指摘のような満期十年の社債と同様に利用される電子記録債権の場合も銀行等による引受…

第166回参議院財政金融委員会第19号

○国務大臣（山本有二君）電子記録債権制度は事業者の資金調達手段を多様化する金融インフラでございます。多様なニーズに基づいて様々な利用方法が考えられる仕組みでございます。我が国経済の活性化に資するとともに、金融イノベーションを促進するものとして期待されるところでございます。我が国金融資本市場の国際競争力の強化のためには市場を支える金融インフラの利便性向上が重要な課題でございまして、金融庁といたしましては、こうした観点から、電子記録債権…

第166回参議院財政金融委員会第19号

○国務大臣（山本有二君）電子記録債権の利用開始に当たりましては、利用者は記録機関との間で利用契約を締結することになります。記録機関は、当該利用契約の締結時に犯罪収益移転防止法に基づく本人確認を行うことになるわけでございます。具体的に申し上げれば、取引関係の開始時に運転免許証や電子証明等による本人確認を行う一方、一度本人確認を行った利用者につきましては、パスワード、ＩＤ等によりまして本人確認済みであることの確認を行うこととなっております…

第166回参議院財政金融委員会第19号

○国務大臣（山本有二君）手形における不渡り制度は、銀行取引停止処分によりまして不適格な参加者を排除するということで、手形の円滑な流通を確保する民間のルールでございます。電子記録債権に関しましては、手形における不渡り制度と類似の民間ルールを導入することにつきまして、民間のニーズ等を踏まえて、電子記録債権の実践的な活用方法をにらみながら、利点、問題点のバランスに配慮した十分な検討が必要であると考えております。金融庁といたしましては、実務…