山本政弘
会議録に記録された「山本政弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,377 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会32 件・32%
- 環境委員会24 件・24%
- 内閣委員会23 件・23%
- 法務委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 では、その答申を尊重してということに理解をしていいですね。——それでは、もう一ぺん本筋に戻ります。しつこいようですけれどもちょっとお伺いしますけれども、いまの局長の答弁では四十五歳から六十五歳まで、そして二条の一項、二項の解釈がありましたけれども、それの措置がこの法案ですね。——そうしますと、いま労働の需給がゆるんできているということがいわれてますね。新規採用の中止や縮小がふえてきておる。私の資料でもそういうものが出て…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 一時までだそうですから先へ進みたいと思いますが、私は中高年齢者について特別に雇用促進をやるということそのこと自体は誤りじゃないと思うのですよ。ただ、そのことを将来緊急失対制度をなくしていくということと関連をさせることは誤りだと思う。しかしどうもあなた方のお考えにはそういうものがあるのではないだろうか。雇用促進の措置という労働力の政策と、それから失対の保障制度というものは私は違うだろうと思うのです。そういう観点から見ます…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 私はこう思うのです。 〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕 つまり中高年齢の失業者の雇用促進というものについて考えられるものは、三つあると思うのですよ。 一つは、あなた方がおっしゃっているように、技能訓練をやるということ、第二は雇用促進の措置を行なう、第三は社会保障的な措置を行なうというのだけれども、一番目の技能訓練というものは、要するに年齢が高くてそういうことが一体可能なのかどうなのか、かりに可能としても、そういうこと…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 私はあと時間がありませんので申し上げたいのは、中高年齢者の失業者等の雇用促進措置については、百三十一万の仕事をしたいという人がおるにかかわらず、実際に職安で申請書を受け付けてくれた人は一万二千しかない、そういう行政努力は一体どういうものだろうかという疑問を出したわけであります。 もう一つは、職業訓練の実績及び職業訓練修了者の就職状況を見ても、実際に就職をしておる人は七九・八％しかないわけです。地域的に見れば九州なんかは…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 お伺いしたいのは、電気機器科とか電子機器科とか、私が常識で考えれば技術的に非常に高度なものがある。それから機械製図科とか構造物製図科とかいうものがあるけれども、これはあなた方のおっしゃるように、実際には受けていないと思うのです。しかし、実際にそういう設備があるのですか、そういうちゃんとした訓練をするところの用意があるわけですか、それをお伺いしたいのです。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 だから、中高年齢の人に対しては中高年齢の人に適合するようなものを、先ほど私は単能工的なものしかできないだろうと申し上げたが、それならそれをきちんと整理をして、つまり、こういうものでやってみたいというものがあっていいはずなんですよ。これは職安に来た人に対する不親切さと同じように、あなた方が、こういうぺらっと書いたもので施設を置いているだけの話じゃありませんか。中高年なら中高年の人たちにはこういうことをやりますというものが…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○山本（政）委員 この法案の提案理由の説明にこういうことが書いてあります。「西ドイツ等の先例に学ぶとともに、わが国の実態に即した勤労者財産形成政策について」云々ということが書いてあります。問題点は、ここに二つあると私は思うのです。一つは、西ドイツの先例、これはおそらく労働省ではよき先例というふうにお考えだろうと思う。もう一つは、「わが国の実態に即した勤労者財産形成政策」といっているが、これが実際にはわが国の経済条件に即しているかどうだろ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○山本（政）委員 賃金の上昇、そして貯蓄並びに持ち家というものを勤労者に持たせることが必要だ、それが日本の現状から見ていいのだ、これは西独でも同じことをいっているのですよ。しかも、賃金の上昇からいっても、西独の場合は、御承知のように高度経済成長で賃金が上昇している。西独の政府というものはあなた方と同じような考え方でそういうことをおやりになった。私の聞きたいのは、西独の先例に学ぶ、こういっているのだけれども、その先例というものは、あなた方…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○山本（政）委員 最近西独の有産化政策というものが若干改善されたということはあるいはそのとおりかもしれません。しかし、政府の提案をされたこの法案というのは、少なくとも三一二マルク法が制定された以前よりも下回っておる政策であるということはいえると思うのです。成功か失敗かということは、西独で政府のそういう政策担当者がちゃんと言っているから、これはあとでお話ししょうと思いますけれども、要するに西ドイツの労働者有産化政策というものは、あなた方の…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○山本（政）委員 つまり、ここで初めて日本政府によって勤労者の財産形成が行なわれようとしているわけです。そのスタートに立つ場合に、あなた方の参考にしているのは三一二マルク法なんですよ。その後の第二次改正の六二四マルク法というものに照準を当ててどうだというふうになっていないのですよ、この法案の内容からいえば。焦点は三一二マルクという時点に焦点を当ててあなた方はこれをやっているわけなんです。そうすると、三一二マルク法というのは効果のないもの…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○山本（政）委員 それじゃ、賃金部長でもいいですが、西独ではともかく貯蓄金庫以外に労務者及び職員は住宅建設貯蓄金庫とも住宅貯蓄の契約を結んでおる。私は新しい資料を持ちませんが、一九六六年でけっこうです。六五年に第二次の法改正が西独であったのだから。あるいは一九七〇年でもいいです。そのときの契約数は幾らになっていますか。それはあなたのほうで出るはずでしょう。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○山本（政）委員 その中で労務者と職員と官吏というのがありますね、その区別はわかりますか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○山本（政）委員 だからそういうところに問題があると言うんですよ。つまり一九六三年、それから六五年くらいの場合には、要するに労務者といわれる人、ここではおそらく労働者でしょう、二〇％台なんですよ。そして職員は三〇％、官吏が一〇％以下です。そうすると、労働者というのが二〇％台だということは、必ずしもこの数字は労働者がずっとふえてきたということのあなたのおっしゃるような証明にはなりませんよ。職員数がこのうちで三分の一を占めていることがあるか…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○山本（政）委員 その議論は少しあとでお尋ねしたい。 西ドイツの株式保有の結果は、プロイセン鉱山株を二十一万六千人に、フォルクスワーゲン株を百五十万人に、これは額面百マルクです、これは御承知だと思うのです。そういう小口の株券として譲渡した。ところが、一九六〇年から六一年の株式相場の低落によってフォルクスワーゲンの国民株購入者百五十万人のうちの四〇％、つまり六十万人が株を手放しているわけです。バイエルンでは、バイエルンの工場の従業員が二千…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○山本（政）委員 私の記憶に間違いがあるかもわかりませんが、一九六五年に第二次改正がありましたね。三百十二マルクから六百二十四マルクになったわけです。そうですね。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○山本（政）委員 昨年、一九七〇年ですね。それまでにかなりな手直しがあったと思うのですけれども、一九六五年に、いま私が申し上げたように、西ドイツでは、生活不安に対する予備か、比較的金額の大きな消費目的物を調達するための生活基金でしかない。それでも労働者の大部分は調達額をあらかじめ貯蓄することができないで割賦払いを利用しなければならない。そして、いままでやってきたような財産形成政策について、特に株式保有の結末についての結果を大蔵大臣のドリ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○山本（政）委員 では重ねてお伺いしますけれども、あなた方は、一九七〇年に改正されたものを基準としてこの法案をおつくりになったのか、あるいは三一二マルク法を基法としてこの法案をおつくりになったのか、それだけひとつ聞かしてもらいたいと思います。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○山本（政）委員 この法案提案の経緯について、ここにこう書いてある。勤労者財産形成政策は、勤労者が自主的な努力によって、住宅、預貯金、有価証券等の財産を持ち、その長期的安定向上をはかることを減税その他の優遇措置によって奨励助長する、こういっておるんですね。 政府の資料でお伺いいたします。あなた方は貯蓄ができたと言っているけれども、経済企画庁の国民所得統計年報、昭和四十五年版でありますが、この表に「実質国民総支出の対前年増加率とその構成」…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○山本（政）委員 そういう議論になるんだったら、それじゃこの数字は一体どうなるのですか。これは総貯蓄の構成ですよ。私に言わしたら、高度成長がなぜ可能であったかということをこの総貯蓄の構成がよくあらわしていると思うのです。第二表は、企業の貯蓄、つまり資本の減耗引き当てというか、資本の減価償却というか、あるいは法人留保分、これは高度成長期には増大しておるわけです。停滞期には減少している。しかし、平均すればほぼ同一水準で五〇％を保っておるわけ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○山本（政）委員 いまこの統計を見ますと、個人貯蓄は昭和三十年に三九・二％、それからずっと、だんだん減ってきて、四十三年は三一・七％になっておるのですね。額としてはなるほど大きくなっておるのですよ。それから率としては小さくなっておる。何でそうなるのですか。名目的には大きくなっておるのですよ。しかし、物価の上昇とかなんとかいうふうなことを考えたら、実質的には一つも大きくなっていないということなんですよ、この率からいったら。これは貯蓄率です…