山本政弘
会議録に記録された「山本政弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,377 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会32 件・32%
- 環境委員会24 件・24%
- 内閣委員会23 件・23%
- 法務委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 電電公社は、今度の三月二十七日の回答では、「本年の賃金引上げについては、諸物価の値上がり等諸般の情勢から、これを否定するものではないが、」云々というふうに書いたあと、「すでにある程度明らかになっている物価、生計費の状態、国家公務員、民間事業の従業者および諸外国との賃金比較等については協議を進めていきたい。」こういっているのです。そうすると、規制がゆるやかな特殊法人について、これすら認められておらぬという点は、大蔵省の、…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 だから、内示を最終決着で待つということは、幾らそういうことの中で進めておるといっても、進めておることにはならぬわけでしょう。あなたは、国から補助を受けておる、こうおっしゃった。受けてない特殊法人があるじゃありませんか。受けてない特殊法人ですらゼロ回答ということは、それじゃどういうことになっているのですか。あなたの論理を進めていくならば、受けてなければ自主交渉をやれますね。やれるはずじゃありませんか。なぜそれが進められて…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 ですから私がお伺いしておるのは、自主交渉の結果出てきた回答というものについて、大蔵省がみだりに拘束する必要はないのではないだろうか、こういう質問をしているのです。みだりに拘束する必要はないと私は思うのです。その点はどうなんだということです。 もう一つ、あなたたちがそんなことをおっしゃるんだったら、昭和二十七年五月十四日、大蔵委員会で国民金融公庫の法改正があったときに何と言っておりますか。これは大蔵省の当事者が答えている…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 だから私は、この質問の初めのときに、みだりに予算の流用ということはこういうことでございますねという確認をしたのですよ。それはいま私が申し上げた委員会の速記録の中にこういうことがあるからです。「大蔵大臣の金融公庫に対する監督権が、」これから先は承認権の問題になると思うのですが、「そういった給与、旅費規則の制定の場合に、やはり承認を求めるとか何とかいうのが出ておるのでございますか」という質問に答えてこう言っておる。有吉さん…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 そして最後に、「大蔵大臣の承認という形はございません。」とこの速記録は書いておるのですよ。だから承認権というものは、この速記録は、そうではないということを言っておるわけです。速記録ですよ。そうしたら、あなたのおっしゃっていることと違うじゃありませんか。一つには、独立採算制でないということの中には、そういうものもありますという答弁になっちゃった。承認権の問題では、いまおっしゃったような答弁になっちゃった。だけれども、この…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 基準というのはどういう基準ですか。あなた方の内示を越えるものと理解していいですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 私はいいたくないけれども申し上げますよ。特殊法人の役員と退職金の比較を見てごらんなさい。一年間つとめて公社、公団の役員の退職金が二百五十九万円、大学卒業の人たちが一年つとめて退職するときは幾らもらえると思いますか。四万四千四百円ぐらいしかもらえないわけです。五年つとめたら千二百九十六万円。大学卒業の人は幾らになるだろう、二十八万八千円ぐらいでしょう。十年つとめたら二千五百九十二万円、大学卒業の人は八十九万円。しかも四十…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 つまりあなた方に都合のいいときには個別の相談になり、都合の悪いときには内示という承認権をてこにして十分な労使の意思の疎通までもさせないということになっておる。そして労使の交渉権というものを、あるいは交渉の妥結の結果というものが出てくることを押えておる。そんなばかなことが一体どこにありますか。私はほんとうは出したくないから言わなかったのだけれども、あなた方はどの点をついてもまともな返事をなさろうとしないから私は申し上げて…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 それでは天下りのほうはどうなんですか。一〇〇％、九五％、八五％、九四・五％、八六・七％、ほとんどと言っていいほど、八〇％以上じゃありませんか、天下りは。その点はいかがです。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 先ほどから質問申し上げておるのですけれども、公社、公団側が、内示がなければ回答ができませんといってゼロ回答を続けてきた、そして内示をこえた給与規程はできませんと、内示が出たときにはそう言う。つまり労使の間では団体交渉というものが全く無意味だということですよ、その限りからいえば。そうすると、労使間に、労働三法という基本権を認めて、そして団体交渉というものを是認をしている根拠というものが一体どこにあるのか、たいへん私は疑わ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 本会議のあとで少しばかり前向きの御答弁をいただいたのですが、公団、事業団の根拠法上では、賃金の支給基準の変更については主務大臣の承認が要るという規定がありますね。しかし、この承認の客体になる賃金の原資というものは実は補助金とか交付金に依拠しておる。その使途にかかわる承認というのは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というものがあって、それが適用されることになっている。 そこでお伺いしたいわけでありますけれども…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 それでは、いま、賃金要求は三月十日に出しました、回答が三月の三十日に出るという話でありますけれども、回答の内容はおそらく、公務員の給与改定があればやります、あるいは内示が出たらすぐやります、こういうことになるだろうと思うのですね。そうしますと、かなり時間がかかる。そうすると、労使の間で紛争が起きてくる、あるいはゼロ回答をめぐって紛争が出てくる。当然ストライキなども多発してくるでしょうし、長期化の傾向も出てくるだろう。こ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 そうしますと、たとえば労使交渉でかりに合意を見出したとするのですよ。そうした場合に、要するに申請行為かあったときに、一体承認行為というものがそれに相応じて行なわれるものかどうか、この点はいかがでしょう。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 私は、先ほどこう申し上げました。特殊法人の役員と職員の退職金の比較を先ほど申し上げましたね。たとえば五年たった場合に、片一方は千二百九十六万、片一方は二十八万八千円。総合的な判断をしてきめたんだというけれども、私は、そういうことからいえば、官庁のそういう給与の基準というのが常識的にいってたいへんおかしいというような感じがするわけです。 〔委員長退席、竹内（黎）委員長代理着席〕 しかも天下りというのが、建設省に至っては八…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 私の質問にお答えになってないのですよ。つまり、先ほど申し上げたように、第一点についても第二点についても、大蔵省は否定的なお答えをなされておる。そうすると、この紛争の要するに責任というのは、一体だれがお持ちになるんだろうか。大蔵省もお持ちにならない、労働省もお持ちにならない。そして公社、公団も持つことができないとするならば、一体だれが持つんだろうか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 五年目なんですね。五年目だとすると、もう一ぺん春闘があって、そして来年も紛争が起こる。大蔵省とそれから労働省に御答弁を願いたい。いつまでをこれのめどにして、そして具体的な案というものを御提示いただけるかどうか、それを聞かしてください。最後の質問にしたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 大臣、公社は公労法の規定、制約があるのですよ。政労協、政府関係特殊法人というのはそれがないのですね。だから団交権がある。そうすると、政労協の、要するに労働三法という基本権があるということに対して、片一方は予算上の問題で法的な制約があるということ、これは次元が違うと思いませんか、思いますか。そのことだけ。——次元か違うと思うのですね。労働三権というのは基本権でしょう。要するに人権にかかわる問題の一つなんですよ。その点どう…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 ですから、基本権ではないわけでしょう。法律上、財政法の問題というのは要するに基本権から比べれば主たる問題ではないでしょう。——逃げてはいけませんよ。大臣からですよ。最終的なたいへん大きな問題なんですよ。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山本（政）委員 ですから、とにかくもう四年も五年もかかっておる問題なんですよ。大蔵省にもお願いをしたい。ことし中にというよりか、今春闘中に要するに結論を出すように努力をしてください。毎年こういうことをやることはおかしいと思うのですよ。しかも、毎年そのことに対して変わった意見はないわけです。ですから、論理的にいえば監督権と承認権とは全く違うものです。財政法上からいったって、承認権というものについては適法に出しなさいということがちゃんとあ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 具体的な質問に入る前に、最近の基地労働の現状についてひとつお聞きをしたいと思います。 一つは、基地労働者のここ数年の雇用数がどうなっておるか、これが第一点。第二点は、最近の人員の整理状況はどうか、その点二つお願いいたします。