山本政弘
会議録に記録された「山本政弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,377 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会32 件・32%
- 環境委員会24 件・24%
- 内閣委員会23 件・23%
- 法務委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 一月の二十三日の日米安保協議委員会で、関東地区空軍基地の横田集中化をはじめとして基地の整理統合が発表されておりますが、その状況というものをひとつお知らせを願いたい。といいますのは、この集中化に伴って二千六百名の解雇がいわれておるといいますが、この点について実際にそういうふうになるのかどうか、この点をひとつお伺いします。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 そうすると、その関東計画というものに従って四十八年度の具体的な計画が協議なされる、そして四十九年度の横田の建設に見合って整理が出る、そういうわけではないわけですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 そうすると、現実に代替施設の竣工を待たないで、いまのお話ではジョンソン基地が整理をされる、それから大和基地についても整理をされる。おそらくジョンソン基地も大和基地も、そのほとんどの人たちは整理をされるというわけですけれども、そうするとそれ以外に、つまりジョンソン基地、大和基地の整理者以外に、予想される朝霞あるいは府中、そういうものについての予想人員というものは大体わかりますか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 そうしますと、ジョンソン基地、それから大和基地、この三百九十五名と五十七名ですか、これはほとんどの人たちが解雇されるということになりますね。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 そうしますと、ちょっと確認したいわけですけれども、代替施設を利用する、そこに集約するということになるのだと思いますけれども、いまお話のあったジョンソン基地、それから朝霞の南地区ですか、それ以外の他の地区では建設ができるまでは整理はないということを確認していいだろうかどうだろうか、この点についていかがでしょうか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 そうすると、そこに働く基地労働者という人たちはたいへん不安定な状況にあると言えますね。その点は……。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 ちょっと話が変わりますけれども、そういう基地の整理状況、代替施設に応じて逐次整理をしていくという話ですが、基地の整理縮小というものと関連がなくて大量の整理が出ておるのではないかという気も私はするわけです。と申しますのは、例を申し上げますと、四十五年の四月から四十六年の三月までに約九千二百、四十六年から四十七年の三月までに約五千三百、その後ことしの三月までに本土だけですでに四千九百、沖繩を含めますと六千五百名の整理が出さ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 いまちょうどお話があったように、私が心配するのは特に、これからの整理の中でいまお話のあった諸機関関係です。これはさきに円の切り上げがありました。そういう関係で影響も受けておるだろうと思うのです。つまり米軍のほうで、もちろん部隊の移動とかあるいは撤退とかということもあるでしょうけれども、もう一つは企業採算を理由にして、そして首切りとかあるいはパートタイムに振りかえるとかということがありはしないか、あるいは業者への委託など…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 要するに、部隊の移動であれ撤退であれ、そのことによって、選択ができるといっても、その選択というものが要するに基地労働者にとってマイナスであるということは、これは疑い得ない事実ですね。そうすると、その選択権というものがきわめて限られた選択権であるとしか言いようがない。その中で一体地位保全というか身分保全といいますか、そういうことをやはり政府としてはなされるような努力をなさる必要がある、私はこう思うわけでありますけれども、…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 つまり、たいへんくどいようですけれども、私は施設庁の努力というものはそれなりに認めるにやぶさかでないわけですけれども、たとえばパートに切りかえることによって基地労働者が生活ができなくなる、あるいは少なくとも生活がむずかしくなってくる、そういうことによって職場をやめざるを得ない。もちろんこのチャンスにやめようという人もおるでしょうけれども、結果的にやめざるを得ないというところに追い込まれる人がおるんじゃないか。だから実際…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 諸機関というのは、かなり税金の面でも優遇を受けているわけでしょう。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 税金の面で優遇を受けているのですよ。受けていることは間違いないと思うのです。ですから、税金の面で優遇を受けている、しかもここに、これは大蔵省がお見えになったら私はお伺いしようと思っているのですけれども、日本銀行は米軍ドルを優遇しているわけですよね。たとえば在日米軍とその家族たちが日本で使う円を、東京外国為替市場の閉鎖中も日銀のドル買いによって調達をしている。しかも日銀も大蔵省もはっきりと言っていることは、買い上げるドル…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 二月十三日にアメリカがドルの一〇％切り下げをしました。政府もいまそれに従って変動相場制に移行しておる。ドルの実勢は、先ほど申し上げましたけれども、二百五十円くらいになっているだろうと思うのです。そういう中で、先ほども申し上げましたように、そして長官もお話がありましたように、今後駐留軍労働者に直接的な影響が加わってくるだろう、こう思うのです。同時に、いま春闘で労働者が要求しているわけで、これは私は当然なことだと思いますけ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 それじゃ具体的な問題に入らしていただきたいと思いますが、率直に申し上げまして駐留軍労働者というのはいま申し上げたようなきびしい条件のもとにあると思うのです。それだけに政府の責任による雇用安定対策あるいは離職対策について抜本的改善というものを駐留軍労働者というのは要求してきたと思うわけであります。今度政府が改正案として提案しました臨時措置法の期間延長、これはたいへんけっこうなことだと思うわけですけれども、同時に離職者の就…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 施設庁のほうから答弁があったわけですけれども、労働省のほうはその点についてどうお考えになりますか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 大蔵省の方見えていますか——あなたのお見えになる前に、駐留軍の労働者というのはきびしい基地の情勢に制約される、したがって雇用の安定対策とかあるいは離職者対策について抜本的な改善が必要ではないか。政府がいま改正案として出しておる臨時措置法の期間延長と一緒に、離職者の就労対策としていろいろなものについての改善というものがあるだろう。特に中高年の人たちの再就職というのが非常に困難だろうから、再就職の活動を行なう期間の生活の保…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 施設庁のほうはいろいろな御答弁があったけれども、これを前向きに考えて概算要求をやっていると思うのです。四十八年の場合は二億五千二百六十二万円ですか要求しているわけですね。しかもこの要求は四十六年、四十七年、四十八年と要求しているわけであります。したがって施設庁のほうとしては、先ほどそういう御答弁がございましたけれども、必要を認めて私は要求をなさっていると思うのです。いま大蔵省の答弁の中で、一つは間接雇用、第二は九十日前…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 ですから、そうなると、間接雇用だということは理由にならないわけじゃありませんか、政府が雇用しておられる以上は。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 それじゃ大蔵省の方にお伺いいたしますけれども、公務員という身分法上の問題があるということであなたのほうで問題にされているというが、日本人として、人間として、要するにこの人たちは雇用されているわけですね。雇用されているという基本的な原則というものは変わりがないと思うのです。もう一つ、国家公務員の場合と違ってこの人たちが身分的に非常に不利だということは、ある意味では間接雇用であるということかもわからぬわけです。そして米軍の…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○山本（政）委員 そうすれば、私の申し上げたことは御理解いただけますか。