山本政弘
会議録に記録された「山本政弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,377 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会32 件・32%
- 環境委員会24 件・24%
- 内閣委員会23 件・23%
- 法務委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 きょうは、政府の完全週休二日制に対する基本的な姿勢というものを実はお伺いしたいわけでありますけれども、最近、週休二日制について関心がとみに高まっております。ＧＮＰ世界第二位、経済大国、そういう発展の過程の中で労働者の低賃金、長時間労働、そういうものがあるだろうし、そして合理化というものが進行している。あるいはノルマの割り当てがあるだろうし、売り上げ競争やそういうものもあるだろうと思うのですね。週休二日制というのは、労働…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 大臣の御答弁がありましたから申し上げますけれども、ことしの三月一日の「フォト」に労働大臣の対談が出ておりますね。「働きすぎといわれる日本人にも、週休二日制が始まって、全企業の十三％ぐらいに普及してきました。これからは、離職者を出さないためにも、さらに必要になりますね。」というのが大臣のおことばであります。行政指導という話がありましたけれども、ここまで高まっておる週休二日制に対する関心というものを、一体行政指導だけでいい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 昨年の八月十四日だと思いますが、労働省の賃金福祉部の小村専門官というのですが、「週休二日制は総論の段階を終っていまや各論の段階だという認識にあるといえよう。」、こうおっしゃっているのですよ。おっしゃった中身についてはこういうようにちゃんと書いてある、速記をとっているのです。だから、各論に入っているならばもう少し具体的に指導をなすっていいんだろうと思うのですけれども、具体的な指導ということになりますと、労働大臣いまさっき…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 通産省の方おられますか。——通産省も、ここにあるのですけれども、週休二日制には関心をお持ちのようだし、そしてそのことに対して、私は、前向きな考え方をお持ちになっているようだと思うのですけれども、その点についてのお考えをひとつ聞かしていただきたい。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 経済企画庁の方おられますか。——来てない。私が申し上げたいのは、三十五万円ということで、一集団に出している。そしてそれを五百集団設定をしたということが、具体的に一体どれだけの成果があがっているんだろうかということを実は聞きたいのですよ。つまり、予算をお組みになったそのことについて、労働省の指導によって一体どういう実績があがっているのかどうか、それを聞かしてほしいのです。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 つまりパーセンテージがふえたというだけではなくて、一体どういう実効があったかということをひとつ具体的に御調査になって私は知らしていただきたいと思うのです。これをひとつお願いしたいと思います。 それから、これはせんだっての新聞でしたね、四十八年一月に発表した外務省の各国における週休二日制と就業時間調査、八十五カ国の調査の中で、国民所得が一人当たり一千ドル以上の国で週休二日制を実施していないのはイスラエル、クウェート、日本…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 労働省が銀行協会に呼びかけをしたという話ですが、それではお伺いしましょう。今度財産形成法が上程されるというお話、まあ、されるでしょう。これは労働者のためだということで、あなた方は一昨年——私は多くの疑義があるということでお伺いをいたしました。今度また御質問申し上げたいと思いますが、だけれども、労働者のためだということであなた方が法案をおつくりになって、そしてお出しになって、そしてこれを通したわけですね。週休二日制という…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 なるものだったらば、財産形成法の場合も、なるものだといってあなた方はお出しになった。そして、あの法案については私も多くの疑義を持っておるから御質問いたしました。なぜそれなら、要するに週休二日制に関しては行政指導をやる、私どもが全銀協に話をしたのだということでお済ましになるのか。それでは、法案としてなぜ御提出にならないのか。計画期間というけれども、計画期間というものは、私は、あなた方が設定したよりも実際はもっと進んできて…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 大臣のことばじりをとらえるわけじゃありませんが、労働基準法研究会の報告がまとまっているのですよ。そうしてここには労働時間の短縮、週休二日制の実施が要するに急速に進展した、こう言っているのです。そのあとに、労働時間全般の改善の問題週休二日制の普及促進の問題こういうことについてレポートが出ているわけです。そうして少なくともこれを見た範囲では、ぼくはやらなければいかぬという方向になっていると思うのです。 そこで、ことばじりを…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 私は、法改正にしたって一律に法改正をする必要はない、たとえば中小企業の場合だったらば、場合によっては一カ月の間に二回だけは週二日制をやっていく、それに大臣のおっしゃるような馴致をさしていく、つまり消化をさしていくという形だってあり得るだろうと思うのです。ですから必ずしも法を改正したから全産業、全業種がやるということにはならぬし、ぼくは一向差しつかえないと思う。その点はどうですか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 ですから、ある——あるという言い方は語弊がありますけれども、そういうやり得る産業なり業種なりについて法改正というものをやっていくならば、それが一つの牽引力になるというか、プッシュする力になるといいますか、そういうことになり得るだろうと思うのです。ですから一体それじゃいつごろを目途にして大方の産業なりあるいは業種なりというものをおやりになるつもりなんですか。もうこれは行政指導、行政指導ということで、全産業ひとつおやりなさ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 だから、先ほど申し上げたように、五十二年度というのは計画期間でしょう、というのですよ。しかし、実態はそれよりか早く進んできているのじゃないかと私は申し上げているのですよ。大臣はそうおっしゃっているのでしょう、一三％からいまや三〇％。これは中小企業ですよ。大企業は違うのですから、もっと進んでいるわけですからね。つまり大臣のおっしゃったのは、中小企業にしてすら一三％から三〇％にもなっております、こういう言い方だというふうに…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 どうもはっきりとしたことをおっしゃらないのですけれどもね。 それでは観点を変えましょう。 中央労働基準審議会というのがありますね。ここで時短の小委員会をつくらせてそれから調整をする、そしてその結果に基づいて審議を始める、こういうことではないでしょうか、あなた方のお考えは。ですから、そうすると小委員会ができるまでは中央労働基準審議会というのはそのまま開店休業という形になっている、それで、要するに小委員会のそういう作業並び…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 それではお伺いしますが、行政指導をやっているとおっしゃるんだったら、どんな通達を出したり、あるいはどんな文書というものがあるのですか。それをちょっと聞かしてください。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 だから、昨年の十月ごろから情勢も変わってきているし、ことしに入ってもますます情勢というものは変わっておると思うのですよ。そのことに対してもそれでは通達を出しているのですか。私がお伺いした範囲では、何もそういう情勢の変化についてはお出しになっていないと思うのですよ。あったら知らせてください。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 それでは一つだけ聞きます。 五十二年にならないとそういうことについて実施をするお考えはないのか、五十二年まで待たなければならぬわけですか、実態が進んでおっても。それだけでいいですよ。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 大臣、それでいいですね、できるだけ早くということで。場合によれば来年でもいいわけですね。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 こういうことなんですよ。週休二日制を実施されている労働者のほうで実施をしてよかったという者があるならば、何もそのことに対して私は労働省が御心配なさる必要はないと思うのです。やられているほうが、いいというのですから。そうでしょう。だから、それは先の御心配というのは、ぼくはなさる必要はない。なぜ行政指導がいかぬかということは、つまり、せっかく合意に達しているにもかかわらず、要するに中央の政府の決定待ちだということに籍口して…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 大蔵省のほうから、決済機構の問題がある、こういうお話がありました。決済機構の問題については私は問題ないだろうと思います、国際的な問題として。なぜなれば、八十五カ国が実施をしているということです。しかもその中には主要国が全部入っているわけですから、だから国際的な要するにそういう決済という問題については何も問題がないのではないでしょうか。八十五カ国がやられておるのに、なぜ日本だけやれないのか。なぜクウェートと同じようにやら…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○山本（政）委員 そうすると、国際的な問題としての決済機構というものはそんなに支障がないというわけですね。要するに、ぼくの言っているのは、国際関係の問題です。それだけでいいのです。