山本政弘
会議録に記録された「山本政弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,377 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会32 件・32%
- 環境委員会24 件・24%
- 内閣委員会23 件・23%
- 法務委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 ぼくは四十九年度はもう既成の事実だと思っていて、五十年度は一体どうなるのかということなんですよ。というのは、ドイツは初めからこれをやっているのですよ。貯蓄の割り増し金ですよ。ぼくは、大坪さんのほうから住宅事情というのが云々と、これについては反論があるのですけれども、あえて申し上げませんが、しかし貯蓄についてはこれはやっているわけです。そして、大まかな経済の情勢からいえば、そんなに西ドイツは変わったことはないとぼくは思う…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 そうすると、全体のバランスからいえば日本の社会保障というのはやはりおくれているという考えでいいわけですね。これはたいへんなことですから、将来の問題として、たいへんにおくれているというふうに考えていいのですね、年金とかいろいろな問題は。これは大蔵省、ぼくは将来の問題として年金の額とかなんとかということについてきちんとしておきたいからそう申し上げるのですよ。つまり、こっちのほうはできないけれどもこっちのほうはできるというこ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 国際的な問題を何も考える必要はないのですよ。要するに日本の置かれている社会情勢あるいは経済情勢の中で考えなければならぬ問題であって、よその国がどうだからわが国はこうやりなさい、それより追いついていかなくたっていいという議論は何もないのであって、よその国よりか早く幾らかでもよくするということはあたりまえのことでしょう。そうですね。その点いかがでしょう。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 ですから、その一環として考えるべきではないかと、こう思うのですがね。 基準局長にちょっとお伺いしたいのですけれども、その前に、いまの勤労者の生活というものはこのインフレの中で楽だとお思いになるか、あるいは苦しいとお思いになっているかどうか、その見解をちょっと聞かしてください。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 総体としてここ一、二年はというお話がありましたけれども、四月の九日でしたか、日本経済新聞に出ておる、労働省が貯蓄奨励策で対処をするということで社内預金の利上げを認める、こういっていますね。この点について、私は労働省がなぜそういうことをお考えになっているのかわからないのですよ。と申しますのは、これによりますと、造船、鉄鋼各社などが賃上げの一部を社内預金や貯蓄に回すように各労組に要請している、つまり企業が要請しているという…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 そうすると社内預金の利上げを労働省で奨励するということは言っておりませんというふうに理解してよろしゅうございますね。 そうすると、労働省の考え方としては、財産形成の貯蓄についてむしろ優遇措置をはかるのだというふうな考えとして理解してよろしゅうございますでしょうか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 山陽特殊鋼の倒産を契機に昭和四十一年にたしか通達として出されたと思いますが、それは変わっていないということですね。ただ、一番心配なのは、何か同省で、同省というのはつまり労働省でありますが、労働省が行政指導を緩和するというふうに書いておりますけれども、これは間違いですね。−はい、わかりました。 そうしますと、勤労者の財産形成の貯蓄の実施状況を私労働省からいただいたんですけれども、もう一ぺん確認をしたいわけですけれども、都…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 はい。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 そうしますと、一人当たりの残高というのは財形でいけばいまお話の数字によって計算してみますと、都銀の場合六万八千八百八十六円になるのです。信託が八万四千二十八円、長銀が八万四百九十三円、地銀が五万九千六百六十六円、証券が五万一千六百二十円、労金が四万五千四百十一円、一人当たりの残高がたいへん少ないような気がするのですが、これは間違いでしょうか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 そうしますと、財形貯蓄契約の勤労者数というのは二百八十万人ないではないかというんです。もっと少ない実数ではありませんか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 たいへんずさんな、そういうことをおっしゃると私は信用をしなくなってしまうので困るのですがね。そういう預金の中で毎月一万円の積み立てをしますと、金銭の信託で年利八・三三％の場合は七年後の元利合計額というのが利回りでいけば一二・一一％になる。これは間違いないですね。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 森さん、一二・一一％じゃありませんか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 そうしますと、とにかく物価がこれだけ上がっておる、土地はこれだけ上がっておるという中で、一体一二・一一％で実際に財形の貯蓄になるのだろうかどうだろうか。要するに貯蓄するということは、将来貯蓄の中から結局土地を買うなり、家を買うなりということを究極の目的としてやっておると思うのです。そうすると高利回りだといって自賛をされておる労働省の自賛というのは、自賛をするには少し早いのじゃないか。この物価上昇あるいは土地の値上がり—…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 大蔵省の方にお伺いいたしますが、経済白書の四十八年度版に平均世帯の貯蓄のうち、確定利付流動資産として保有しなければならない部分は約四割だ、四十七年は平均の貯蓄金額二百十五万円、そのうち株式、土地の取得に向け得るのは百三十七万円、土地については、取引最小単位の増大に追いついていない、特に四十七年、東京や大阪の通勤圏で土地を取得するには、取りくずし可能な貯蓄額の五倍から九・五倍に土地ははね上がっている、こう書いているのです…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 そうしますと、これは経済白書のあれですから、四十七年度は要するに首都圏、東京を中心とした通勤圏で九・六五倍になっているという状況の中で、常識的な大蔵省の答弁でいいのですか。もう一ぺん重ねてお伺いいたしますけれども、一二・一一％という高利率であるけれども、それでもって運用していって、もちろん融資ということがあるにしても、そういうことで一般の勤労者が土地を買えるでしょうか、どうでしょうか。どういうふうにお思いになりますか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 そうすると、労働省はいかなる考えのもとに、一二・一一％は確かにいまの預金利率からいえば高額ですけれども、それでもってなおかつ一体持ち家ということが可能であるものなのかどうなのか、いかなる根拠からそういうものが出てくるのか、ちょっと私は合点がいかないのですけれども、その点、ひとつ説明していただけますか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 経済白書の中に「新設住宅着工戸数の動向」というのがあるのですよ。これを見ますと、分譲住宅が七六・七％を占めております、パーセンテージからいけば。貸し家が三八・九％を占めております。そして持ち家はわずかに一五・二％なんです。つまり自分の家をつくるということがいかに困難であるかということのぼくは一つの数字的な例示だと思うのですね。 もう一つは、同じ白書の中に「地価上昇は借家、借間に住む人々の持家取得を著しく困難にしているこ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 あまり時間がありませんから……。地価が上昇するということは、家賃とか地代の上昇がこれに伴うことですわね。そうしますと、さっき申し上げたような借家あるいは借間の世帯の人たちの、要するに、何というのかな、消費性向といいますか、そういうものは持ち家に住む人たちよりも高くなってくる、これは事実でしょう。あるいは給与住宅に住んでいる人よりそれだけ実は貯蓄がしにくくなるという現状があるのだと思うのですよ。だから、要するにない金を無…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 最後にお伺いしたいのですけれども、よしあしは別としまして、西ドイツ連邦政府は一九七一年の六月の閣議で、一九七四年以降に労働者有産化の基金として、企業のほうから、先ほども言ったように四十億マルクを出させる、こういうふうにいっておるわけですね。だからその考え方というのは、労働者が資本参加していいとか悪いとかいう議論を越えていると私は思うのですね。つまり資本参加をどのような方式でさせるかということにもう来ているのだろうと思う…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 最後ですから私、意見だけ申し述べさしていただきますが、貯蓄率からいいますと、フランスが一〇・一％、西ドイツが一三・八％、スウェーデンが四・七％、イギリスが五％、アメリカが六・八％でしょう。日本だけが一九・二％と異常に高いわけですね。その上にまだ貯蓄の奨励策をとるわけですよ。そういう貯蓄奨励をさしておいて、そして先ほどの話から申し上げてもわかるように、要するに現実には地価の値上がりで土地も買えない、あるいは家も買えない。…