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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,377
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1967/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第一分科会32 件・32%
  • 環境委員会24 件・24%
  • 内閣委員会23 件・23%
  • 法務委員会17 件・17%
  • 予算委員会第四分科会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,377 20 を表示
日本社会党1967/05/31

55衆議院 社会労働委員会 第14号

○山本(政)委員 三月二十九日に厚生省から原爆被爆者の実態調査で出ておりますから、ひとつよくごらんになってほしいと思うのです。ただ、これは四十年までしか出ておりません。現在はどれくらい出ておるか、おそらくこれ以上の数だと思うのです。ただし、そうかといって二万人も三万人もおらないと私は思うのです。実本さんのおっしゃるように一割もおらないと思うのです。もっとずっと実数としては少ないと思います。ただ、この人たちについて、この戦傷病者会館を利用…

日本社会党1967/05/31

55衆議院 社会労働委員会 第14号

○山本(政)委員 それでは、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案については最後にいたしたいと思いますが、あと父母に対するのがあります。 原爆被爆者の死亡者のうち、当時医療機関で原爆病であるということがわからなかった人があると思うのですよ。つまり外傷によって単なる爆弾というふうに理解されて、そして取り扱われている人がおると思うのですけれども、原爆の被爆死亡者で、死亡について公務性の立証が困難な軍人、軍属、それから準軍属の遺族…

日本社会党1967/05/31

55衆議院 社会労働委員会 第14号

○山本(政)委員 いまのお話と関連いたしますけれども、三月の十一日に、厚生大臣がお会いになったと思いますが、平和七人委員会で、昭和三十二年の原爆被爆者医療法に生活保障も加えた完全な法律化を早急につくっていただきたいという要請がございましたね。そのときに大臣は、法律制定に真剣に取り組みたい。ただ、それと一緒に、法律制定のための審議会を次の国会でつくっていただきたい、こういう要望もあったと思うのです。このことについて、大臣は法律制定に早急に…

日本社会党1967/05/31

55衆議院 社会労働委員会 第14号

○山本(政)委員 この原爆の被害者の実態調査についての質問は、この次にさしていただきたいと思うのですけれども、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法案に入る前にちょっとお伺いをいたしたいことがあります。それは、昭和三十八年に戦没者の妻に対する法律ができて二十万円、昭和四十年に戦没者の遺族で三万円、昭和四十一年に戦傷病者等の妻で十万円、昭和四十二年にここにあります戦没者の父母等についての十万円、これだけは法案として次々と、三十八年、四十年…

日本社会党1967/05/31

55衆議院 社会労働委員会 第14号

○山本(政)委員 ただいまのところという意味は、どういう意味でありましょうか。

日本社会党1967/05/31

55衆議院 社会労働委員会 第14号

○山本(政)委員 私が心配することは、戦没者の妻、戦没者の遺族、戦傷病者の妻、それから戦没者の父母、残されておるのはもう戦傷病者の父母だけなんです。金額は別として、法案として出されていないのはこれだけなんです。これこそ私は、ひとつ社会保障の抜本的な対策の上に立って、いろいろな恩給、年金も考えていただきたい。したがって、この次の国会とかなんとかというようなことで、安易に戦傷病者の父母ということについてされてもらっては、これはやはり問題があ…

日本社会党1967/04/27

55衆議院 社会労働委員会 第6号

○山本(政)委員 厚生大臣の所信の表明が過日ありましたが、その中の第二項、生活環境の整備について、大気汚染等の公害が大きな社会問題となっている、したがって、公害防止に関する国の総合的な施策を確立するために、公害対策基本法案を本国会に提出する、こういう話がありました。けさの新聞によりますと、この公害対策基本法案に対して業界がこぞって反対をしている。厚生省の所管というけれども、これは産業面を軽視しておるということで、率直に申し上げますとざる…

日本社会党1967/04/27

55衆議院 社会労働委員会 第6号

○山本(政)委員 公害対策基本法というのは、私は国民の健康保護ということを条件抜きで考えていくべきだ、こう思っておりますが、経済の発展、そういうものとの見合いにおいてやるというようなことがしばしば言われておりますが、この点について厚生大臣はどうお思いになりますか。

日本社会党1967/04/27

55衆議院 社会労働委員会 第6号

○山本(政)委員 それじゃお伺いいたしますが、所信表明の要旨の中で、環境衛生局に公害部を設ける、こういうお話がございましたけれども、これはいつごろお設けになる予定になっておりますか。

日本社会党1967/04/27

55衆議院 社会労働委員会 第6号

○山本(政)委員 まれでは、その要旨の中に「水道水源の開発と水道の広域化を強力に推進いたしたいと存じます。」こういうお話がございますが、この中で私は、大気汚染、それから水道水源、そのほか公害のもう一つ大きな原因として水質の汚濁の問題があると思うのです。このことについてあまり触れられておらないのですけれども、このことに対するお考えをちょっとお聞きしたいと思います。

日本社会党1967/04/27

55衆議院 社会労働委員会 第6号

○山本(政)委員 今度、健康保険法の改正と暫定措置、これが出ると思いますけれども、このことについてちょっとお伺いをいたしたいのですが、昭和四十年十二月二十四日の予算委員会で、大原亨委員の質問に答えて当時の鈴木厚生大臣は、総報酬制及び薬価の一部負担は制度の根本に触れる問題であるから今後の検討事項として考えていきたい、こういうような答弁をなされていると思います。今度の健康保険法の改正案の中に薬価の一部負担ということがありますけれども、これは…

日本社会党1967/04/27

55衆議院 社会労働委員会 第6号

○山本(政)委員 佐藤内閣のときの厚生大臣鈴木さんと、それから——今日も佐藤内閣ということでありますが、内閣というものが佐藤内閣である限り、その厚生大臣がたとえかわっても、私はその方針というものは一貫してあると思うのですけれども、その中で解せないのは、一部負担は制度の根本に触れる、こう鈴木厚生大臣が言われているわけですね。赤字負担ということは別問題としても。坊厚生大臣はこのことに対して、これは暫定措置である、こうおっしゃっておるわけだけ…

日本社会党1967/04/27

55衆議院 社会労働委員会 第6号

○山本(政)委員 私は、薬価の一部負担の新設というのは、これは保険医療費の四〇%、それ以上を占めると思いますけれども、これは医療保険の抜本的な改革に際して検討されるものだ、こう思っております。薬剤費をそのまま野放しにするということを言っておるわけじゃありませんが、患者に一部負担をかけてその赤字の増高を押えるということは、少し上げ過ぎだという考えを持っておるのです。それはそれとして、中医協の部会でも、合理的な薬価調査をすべきだという意見が…

日本社会党1967/04/27

55衆議院 社会労働委員会 第6号

○山本(政)委員 それは基準価格の改定ですね。そうすると、薬価の調査というのは、これは毎年行なわれておるのでしょうか。

日本社会党1967/04/27

55衆議院 社会労働委員会 第6号

○山本(政)委員 私はしろうとですからよくわかりませんが、医師の収入のうちに、薬剤による潜在利益の占める割合が大きくなるに従って、薬価基準価格の改定が少し政治的な色彩を帯びておる、こういうふうに私は聞いておるのでございます。本来なら、医師の生活水準と技術料との相関というのは、これは私は別に根本的に考えてもいいというふうに考えておるんですが、この点についての厚生省のお考えをちょっとお聞きしたいのです。

日本社会党1967/04/27

55衆議院 社会労働委員会 第6号

○山本(政)委員 薬価の算定について、どういうふうに薬価をきめておるかお伺いしたいのです。

日本社会党1967/04/27

55衆議院 社会労働委員会 第6号

○山本(政)委員 バルクライン方式というのはよくわかりました。私の申し上げるのは、市販されているもの、あるいは医家に使われておるもの、そういうものを問わないで、薬そのものは一体どういうふうな方式によって——たとえばほかの機械とかなんとかというものになりますと、これは原価計算方式といいますか、材料費、製造費あるいは管理費、労務費、それにプラス利潤とかそういうものがありますね。そういう意味で薬というのは一体原価計算方式をとっているのかどうか…

日本社会党1967/04/27

55衆議院 社会労働委員会 第6号

○山本(政)委員 そうすると、主として需給関係ということになりますが、この開発費というものは私は原価計算方式の中にも入ると思うのです。開発費というものは、普通の商品に対しても、少なくとも原価計算の中には、原材料費とかあるいは製造費とかいうもののほかにこれが入るけれども、薬価の場合には需給関係が主になるかどうか、そのことをちょっとお伺いしたいのです。

日本社会党1967/04/27

55衆議院 社会労働委員会 第6号

○山本(政)委員 三十七年の四月十七日に厚生省で、物価安定対策についての具体的措置ということで、薬価安定の対策に対する指示といいますか、指導といいますか、これをなされたことがありますね。その中で、灰薬品の価格はここ数年間漸次低下しているが、なお将来にわたっても価格の低下をたどるよう各種の行政指導を行なう。さしあたって流通機構の合理化、適正化、過度の広告競争の自粛乃び広告内容の適正化を指導して価格の安定化をはかる。そうして同時に、品質、内…

日本社会党1967/04/27

55衆議院 社会労働委員会 第6号

○山本(政)委員 私が質問するのを先にお答えくださったようでありがたいのですが、昭和四十年度の医薬品を除いた化学工業製品の生産額は一兆六千九億円、医薬品の生産額は四千八百九十八億円、この比率は全化学工業製品の中の約二四%ぐらいだ、こう思うのですけれども、そうなると医薬品の生産額というものはたいへんな額になると思うのです。そこでお伺いしたいのは、再販売価格維持制度というのがありますね。これは昭和二十八年に独禁法の改正で二十四条の二でできた…