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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,377
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1967/06/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第一分科会32 件・32%
  • 環境委員会24 件・24%
  • 内閣委員会23 件・23%
  • 法務委員会17 件・17%
  • 予算委員会第四分科会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,377 20 を表示
日本社会党1967/06/01

55衆議院 社会労働委員会 第15号

○山本(政)委員 じゃ、なぜここに入れたか、それをもう一ぺん説明していただきたいのです。

日本社会党1967/06/01

55衆議院 社会労働委員会 第15号

○山本(政)委員 これは率直に申し上げまして、こういう関係法案というのはたいへん難解なんですけれども、この第二条三項の一、二は、戦没者の妻が遺族年金を支給されておる場合に、父母あるいは祖父母はいままでは特別給付金の受給対象にならなかった。それをこの項で父母あるいは祖父母にも受給権を与える、こういうふうにしたわけなんですね。この点ひとつお伺いいたしたいのです。

日本社会党1967/06/01

55衆議院 社会労働委員会 第15号

○山本(政)委員 これは私もよくわからないのでお伺いしたいのですが、ここの項の規定によって父母もしくは祖父母が給付金を受ける。そのときに父母もしくは祖父母がかりに死亡したというときには、その継承権というのは妻にいく場合があり得ますか、あり得ませんか。

日本社会党1967/06/01

55衆議院 社会労働委員会 第15号

○山本(政)委員 第七条で、受給権を持つ父母等が死亡したときには、相続人はその受給権を継承できることになっております。この場合、父母が昭和四十二年四月一日に生存していたときにのみこれは適用されますね。そうすると、それ以前、たとえば四十二年三月一二十一日に死亡した場合には、これは適用されませんか。

日本社会党1967/06/01

55衆議院 社会労働委員会 第15号

○山本(政)委員 私は立法趣旨として——立法趣旨という言い方は語弊があるかもわかりませんが、とにかく法律を立てるというときには、これは十分に慎重に立てなければならぬと思うのです。しかし同時に、一日違いで支給が受けられない、あるいは少なくとも一カ月くらいのうちにおなくなりになったときにそれが遡及、できない措置というのは、私は、考え方としては非常に冷たい考え方じゃないか、こう思うのですよ。と同時に、これはあとでまたお伺いいたしますけれども、…

日本社会党1967/06/01

55衆議院 社会労働委員会 第15号

○山本(政)委員 それでは第六条。前後して申しわけありませんが、この第六条は、私は解釈がなかなかつきかねるのですけれども、こういうふうに解釈していいのですか。六条の考え方というのは、たとえば父方の祖父母とか、あるいは母方の祖父母、こういう方と考えられていいのですか。つまり「特別給付金を受ける権利を有する者が数人ある場合においては」というのですが、この「数人ある場合においては」という考え方ですね。

日本社会党1967/06/01

55衆議院 社会労働委員会 第15号

○山本(政)委員 そういうふうに考えておるわけですね。私は率直に申し上げますよ。この数人が同時に同じ権利を有するという場合に、むしろ特別給付金を同町に渡すことによって摩擦が起きることがあると思うのです。人間というものは、ある場合には非常に強い場合もある。しかしある場合には非常に弱い場合もある。せっかく皆さんがお考えになって特別給付金をお与えになるときに、公的に順位をつけないで、そうして同時に並列で全部受けられる、こういうことになったとき…

日本社会党1967/06/01

55衆議院 社会労働委員会 第15号

○山本(政)委員 私は父母の場合には問題がないと思うのですよ。しかし、祖父母の場合に、この六条が政府のようなお考えだとすれば、これは当然将来問題が出てきますよ。あなた方は、特別給付金を支給すればそれでいいのだ、政府はそういうあたたかい気持ちがあったのだ、こうおっしゃるかもわからぬけれども、しかしその気持ちが、受給者の手に渡ったときに、あるいは渡ろうとするときに、そういうあなた方の親心と逆な現象が生じるということをお考えになれないですか。…

日本社会党1967/06/01

55衆議院 社会労働委員会 第15号

○山本(政)委員 そのことについては、父母についてはこれは別ですが、ここの三条の二項における順位というのはよくわかりますけれども、その先の配慮が足らないということだけを申し上げて、この条文に対しては終わりたいと思います。 第八条に、「特別給付金を受ける権利は、三年間行なわないときは、時効によって消滅する。」と書いてあります。この国債の償還は五年間ですね。五年間の場合に三年間ですから、あと残り二年間です。あなた方がそれだけの親心でやられる…

日本社会党1967/06/01

55衆議院 社会労働委員会 第15号

○山本(政)委員 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法案というのは、これは私どもから見てもたいへん難解だと思うのですけれども、これは昨日もあれしましたけれども、もう一度確認をしたいのですが、戦没者の妻、戦没者の遺族、それから戦傷病者の妻、戦没者の父母等に対して国として手一厚い各種の保護をなされている。これはたいへんけっこうだと思いますが、しかし同時に、私は、昨日の冒頭に、総合的に、社会保障の見地から抜本的な対策というものを考えてもいい…

日本社会党1967/06/01

55衆議院 社会労働委員会 第15号

○山本(政)委員 なぜ私がそういう質問を申し上げるかと申しますと、はっきり記憶いたしておりませんけれども、昨年の末の国会でございましたか、旧勲章年金受給者に関する特別措置法が出ましたね。たしか受給者は八千八百三十一人だと思います。その後に来た日華事変あるいは太平洋戦争に関してそういう動きが出ておるということを聞いております。そういうものがだんだんと際限なく広がっていくということは——私は先ほどから繰り返し申し上げておるように、むしろそう…

日本社会党1967/06/01

55衆議院 社会労働委員会 第15号

○山本(政)委員 これも私の記憶ですと、たしか中山委員が厚生大臣のときだったと思いますが、阿波丸の見舞い金に関する法律が出ました。そのときに出た見舞い金というものは、死亡者一人に対して七万円だったと思います。そしてそれが二人になれば漸減をしていく、三人になればまた漸減をしていくという形になっております。この人たちは、当時の状況からいえば、南方における俘虜に対して医薬品とか衣料品とかを送るということで非常に貢献したと思うのです。しかも、そ…

日本社会党1967/06/01

55衆議院 社会労働委員会 第15号

○山本(政)委員 軍人軍属はいいですよ。しかし軍人軍属以外の方はどうなりますか。軍人軍属は、あなたのおっしゃるように、恩給などの救済措置があります。しかし、軍人軍属でない人も、かなり乗っておったというふうに聞いております。そういう人たちには救済の道がないじゃありませんか。あなた方は、片一方は救済措置があるからいいだろうとおっしゃっているけれども、救済措置のない人に対してどう救済するかということが、私は国としてのとるべき立場だと思うのです…

日本社会党1967/06/01

55衆議院 社会労働委員会 第15号

○山本(政)委員 あなたはそうおっしゃるけれども、個人についての七万円に対して、日本郵船株式会社は見舞い金手七百八十四万三千円を受け取っております。そういうおっしゃり方をするならば、これを現在の金で換算すると、一千七百八十四万三千円というのはたいした金額だと思うのですよ。会社に対してはそういうふうになさっております。 それではお伺いしますが、ほかの船はやはり沈められたときにこういう補償をされているわけですか。その点、たいへん無理な御質問…

日本社会党1967/06/01

55衆議院 社会労働委員会 第15号

○山本(政)委員 それで、私は初めから申し上げておるのですけれども、ソビエトから帰るときに非命に倒れられたそういう方に対する救済措置はまだなされておらない、こういう問題がありますね。そういう問題に手をつけないで、何か立法化されたら、その立法に従って——だんだんと法律というものが現実にはつけ足されていっているわけですよ。しかし、それは私から言わせるならば、これは言い過ぎかもわかりませんけれども、だんだんつけ加えられていっている。私はそのこ…

日本社会党1967/06/01

55衆議院 社会労働委員会 第15号

○山本(政)委員 それでは大臣にお伺いいたしたいのですが、前国会でもこれは附帯決議がございましたね。これは衆参両院でございました。そうしてこれはページ数からいえばただ二ページしかありません。これだけでもそれだけのデータが出てくるわけです。この調査が完成されたら、すみやかに原爆の被害者に対する援護法というものをおつくりになるお考えがございますかどうか。これは大臣にお答えをお願いしたいと思います。

日本社会党1967/06/01

55衆議院 社会労働委員会 第15号

○山本(政)委員 だから、先ほどから私申し上げておるように、戦傷病者の援護については、かなり政府当局としては手を尽くしておられるような気がするわけです。率直に申し上げて、実態というものが把握できないで、これは戸籍上の云々だということで、再度私がお話ししたときに、形式的であるかもわからぬが戸籍面から云々と、こういう話がございました。つまり援護関係では、そういうものができたら、それに付随して次々とそういうものができてくる。しかし、片っ方では…

日本社会党1967/06/01

55衆議院 社会労働委員会 第15号

○山本(政)委員 お話はよくわかります。だから、一つの条件を持っておる方々は、これはだんだんと救済措置がなされておる、しかも、経済的な条件に伴って改善もされておる、こういう面がこちらに一つあります。と同時に、底辺層の人たちの生活保護という問題もございます。ボーダーライン層の問題にも、これらに対しても一つの救済措置が与えられる。これはしかしたいへん不十分ですね。大臣、不十分ですね。しかし、この中間の人たちは、何も条件が満たされておらないか…

日本社会党1967/05/31

55衆議院 社会労働委員会 第14号

○山本(政)委員 大臣に、援護二法に入る前に、二つほどお伺いをいたしたいと思います。それは過日ありました朝日訴訟についてのことでございます。私は、これは援護法とも無関係ではあり得ないと思いますし、同時に恩給法、そういうものと関連しまして問題があるというふうに感じますので、そのことでひとつお伺いをいたしたいと思うのです。 朝日訴訟の争点というのは実は二つあったと思います。一つは、憲法二十五条の精神と、それから、生活保障規定に違反をしている…

日本社会党1967/05/31

55衆議院 社会労働委員会 第14号

○山本(政)委員 大臣は、環境と時点を考慮に入れる、こういうお話がありました。私は、人間らしい生活をするという権利というものは、時の政府の政策によってかって気ままに左右さるべきものではないと思うのです。少なくとも健康を維持するには、総理がおっしゃったように、健康で文化的な生活、つまり人間らしい生き方というものができる程度でなければならぬと思います。したがって、総理のいう健康で文化的な生活、それは一体どういう程度か。たいへん通俗的でむずか…