山本政弘
会議録に記録された「山本政弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,377 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会32 件・32%
- 環境委員会24 件・24%
- 内閣委員会23 件・23%
- 法務委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山本（政）委員 私はお伺いしたいのは、厚生省に努力をしてほしいというのではなしに、私はあなたにお願いしたいのですよ。自治省のほうも、つまり百八十億という金額しか推定としては出てこないけれども、しかし厚生省の二百七十八億というものに妥当性があるならば、それに自治省もそういう補助金については出すように努力をいたしましょうというのが、私は自治省としての当然お答えをしていただく御答弁だと思うんですよ。それを私はお伺いしたいのですよ。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山本（政）委員 清掃法の促進五カ年計画というのはたいへんけっこうなことなんですけれども、それにあるいは水をさすような質問になるかもしれません。しかし清掃法のこれは法文の欠陥ではないかと思いますので、お伺いいたしたいと思うのです。 清掃法の二条に、これは国及び地方団体の責務について規定をしております。そしてそこに、職員の資質の向上、施設の整備、作業方法の改善、技術的、財政的援助につとめることを義務づけている。そして十九条には「国は、市町…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山本（政）委員 したがって、これは私が申し上げたような、清掃法の十八条に基づく施行令というものを変える必要があると思うのです。そうしないと、将来問題になり得ることがある。「ごみ又はふん尿」と書いておって、清掃法の施行令の六条には制限をしておるわけですね。し尿消化槽ということだけに限定をされておることは間違いだと思います。やはり厚生省として、当然今後のことをお考えになれば、当然清掃法の施行令についても改正すべきだと思うのです。その点につ…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山本（政）委員 そうすると、新五カ年計画によりますと、たしか前回のお話だったと思います。区域内のし尿は一〇〇％、ごみは八〇％衛生的に処理をされると、こうなるのですが、し尿はあるいは一〇〇％五カ年計画で遂行されるかもわかりません。しかしごみは、先ほどの国庫補助金の問題、あるいは特別地方債の両省の食い違い、そういうことから判断いたしましても、計画どおりに達成できるかどうか、たいへん疑問ではないか。というのは、つまり国民生活が上がっていけば…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山本（政）委員 くどいようですけれども、五カ年計画でごみの処理に六百九十億、そのうちに、これはかりに自治省の少ないほうの金額をとりますが、百八十億をとっても、今年度の補助金というのは七億ですよ。五カ年計画の中で百八十億、その中で初年度が七億というのは、私はどうもスタートから非常にごみ処理施設に対する補助金としては少な過ぎる感じがいたしますが、この辺は一体どうお考えなのか。これは両省にお伺いしたほうがいいんじゃないかと思いますので、御答…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山本（政）委員 それでは、前回にお伺いいたしたと思いますけれども、標準都市の職員の配置表は、自治省が三十九年に六十三名、四十年に七十九名、四十一年八十八名、四十二年と四十三年が変わらないで九十一名なんです。厚生省は、三十九年百名、四十年、四十一年は同じで、四十二年が百八名、四十三年が百十名。そこで、これは自治省にお伺いいたしたいと思うのですけれども、実際に指導監督をしている市町村会の機関である都市センターで百十二名という数字を出してい…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山本（政）委員 それじゃ、理論的にあるいは実際的にとおっしゃったけれども、理論的に九十一名でいい、つまり百十二名は必要はないという根拠は、一体どういう根拠に基づいているのでしょうか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山本（政）委員 厚生省にお伺いしたいのですが、つまり一人当たりのごみの排出量というのがありますね。たしか四十二年度は五百二十二グラムでしたが、四十三年度も同じだというふうにお考えになっているのか、あるいは変わっておるのかどうか、その辺いかがでしょう。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山本（政）委員 そうすると、清掃施設が幾ら整備されても、収集とか運搬とかいう作業がこれに追いついていかなければ、これは清掃、ごみ処理の意味をなさないわけです。しかもその根幹をなすのは、作業人員が十分であるということになるのでしょう。そうしないと、機械はできた、しかし収集能力がないのだということになれば、この五カ年計画というものは、実は中身のない五カ年計画になってしまうのですよ。そういう意味では、いま厚生省がおっしゃったように、昨年は五…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山本（政）委員 それじゃ確認いたしたいのですけれども、十分に作業人員をふやすという考えはあるわけですね。どうですか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山本（政）委員 これは大臣と政務次官、ぜひ見ていただきたいと思うのです。その写真は、スイスのローザンヌの自動式の大型収集車なんです。それ一台が千五百万円するということです。これはもう局長は御存じだと思いますけれども、これ一つ見ても、業者にこれを委託するということは、財政的にいってもたいへん無理がある、もしも日本でそれをやるとするならば。しかし将来、やはりそういう方向に向かっていかなければならぬと思うのです。そういう意味では、前回も申し…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山本（政）委員 ローザンヌは十三万、標準都市は十万ですね。その中で、ごみの清掃自動車、これが十四台あります、そういう大型を含めて。普通自動車が十台、大型が二台、そして予備が二台、計十四台。運転手が十四人。労働者三十六名、監督が二名、そして道路とか公園とかというところにまで配置されておる者が六十五名、それから自動車整備工場、これが六十五名、焼却場が三十六名。日本の交付税の基準は、運転手が十四名、作業員が二十八名、焼却場がわずかに六名です…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山本（政）委員 私の質問を終わらしていただきます。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○山本（政）委員 私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表いたしまして、清掃施設整備緊急措置法案に対し、附帯決議を付するの動議について御説明申し上げます。 その案文を朗読し、説明にかえさしていただきます。 清掃施設整備緊急措置法案に対する附帯決議 政府は次の点についてさらに努力を払うべきである。 一、清掃業務の直営実施についてはその指導を強化すること。 二、地方公共団体の交付税基準単価の引き上げについてはさらに努力するこ…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 昨年の十二月十四日のこの委員会で、私が労働基準法の九十五条寄宿舎生活の秩序、それから事業附属寄宿舎規程の第四条一項一号についての外出、外泊の規定についてお伺いをいたしました。そしてそのときに、後日調査をして報告をする、こういうお話がございましたけれども、これはいまだに報告をいただいておりません。そしてそのときの見解では、法的な事業付属寄宿舎であるかどうかがわからぬ、こういうお話がございました。この点について一体その後ど…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 事業付属の寄宿舎の規程がつくられておるけれども、なおかつ外出その他について、私が聞いた範囲では、実質的にまだ時間の制限とかあるいは届け出制とかいうものが残っておるようなので、そういう点について再度ひとつ監督をお願いしたい、こういうことを申し上げて次の質問に移りたいと思います。 基準法の三条に「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」こ…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 私は、いま申し上げたことが労働基準法三条に直接に抵触するとか、そういうことを申し上げたのではなくて、そういう考え方が事業主にある場合に、それが第三条に抵触する行為というものを惹起するおそれがあるのではないか、だから事業主としては一体そういう考え方を持つことが正しいのかどうか。第三条に触れるか触れないかはあとでお話をしたいと思います。そのことについての考えを実はお伺いいたしたいので、この点についてはひとつ大臣にもう一度お…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 もう一つ事例を申し上げたいと思います。つまりなぜこういうことを申し上げたいかと申しますと、前回も質問をいたしましたけれども、労使のトラブルというものが、事業主の考えによってかなり起きる可能性が多いということを申し上げたいからであって、ここにありますのは、やはりキューピーの会社の社外で配布せられたものであります。そしてこれは率直に申し上げまして、会社がまいたかどうかわかりません。しかしそのときの状況など考えますと、これは…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 どうもありがとうございました。その辺でたいへん明確になりました。 もう一つお伺いいたしたいのは、解雇取り消しということは原職復帰ですね。その原職の復帰というのは、一体実態からいうとどういうことを原職の復帰というのか。私は、解雇の撤回ということだけが原職の復帰ではない、職場に本人が戻って少なくとも働くということが原職の復帰だと思うのですけれども、この場合は、一月七日に撤回をして、八日にその本人の手元に通知が届いておる。お…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○山本（政）委員 三名に原職復帰ということで解雇の撤回がございました。これは話が違いますけれども、前の組合役員でなくて、若林さんほか二名のことですが、若林さんのケースを申し上げますと、原職復帰をしていま働いておるのですけれども、会社のほうで毎日その日その日に担当の上司が業務についての指示を与えておる。だから少なくとも若林さんの場合には、その日その日によって仕事の内容が違っておる。これはやはり先ほどお話があった原職の復帰にならないのではな…