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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,377
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1970/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第一分科会32 件・32%
  • 環境委員会24 件・24%
  • 内閣委員会23 件・23%
  • 法務委員会17 件・17%
  • 予算委員会第四分科会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,377 20 を表示
日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 四対六という数字は、あなた方の既成概念としてもうその前からあるのですよ。申し上げましょう。これは四十三年三月の看護課の資料じゃありませんか。昭和三十五年に正看が六〇・二%、準看が三九・八%。それがすでに三十八年には四〇・五%と五九・五%になっているのです。これはあなた方の数字でしょう。看護婦不足だからそうするというのではなくて、すでにあなた方の概念の中には、とにかく質の低下——私に言わしたら質の低下ですよ。准看を正看よ…

日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 大臣がしろうとのお考えで、正看と准看が比率が逆であるというお考えのほうが私は正しいと思うのですよ。つまり私をして言わしむるならば、くろうとであるがゆえに正看と准看との比率が逆転をしつつある、そして将来は逆転をされるということなのです。大臣のお考えのほうが正しいと思う。それを大臣の権威にかけてなぜ御推進なさらないのか。

日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 どうも都合の悪いときにはしろうとで逃げられるので困るのですけれども、四十四年十一月十一日の朝日新聞に「自民・厚生省が大綱、看護婦確保に長期計画」というのが出ております。これによりますと、四十五年度は五十三億四千万円というものを予算として組むということを実は報道として明らかにしておるわけです。一体それがなぜ三十六億七千万円に減らされたのか。私がお伺いいたしたいのは、いまの四十八万人にするためには、少なくともそれだけのもの…

日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 そうすると、そのものずばり入っていきたいと思いますけれども、国立病院、療養所の経費が「予算案の概要」によれば、整備費を除いて養成費として国立病院が二十二億九千五百万円で、らい療養所が九千万円、合計二十三億八千五百万円ということになりますね。つまり看護婦等養成所運営費として二十六億四千四百万円のうち新設の看護婦等養成所運営費補助二億五千九百万円を差し引くと二十三億八千五百万円ということになるわけですね。それを一ぺん確認し…

日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 そうしますと、これは、一般会計歳出予算各目明細書、特別会計歳入歳出予定額各目明細書ですけれども、その中に国立病院勘定の看護婦等養成費として六億三千七百八十八万円一般会計から受け入れている。それから国立療養所勘定の看護婦養成費として五億一千三百十三万円を繰り入れている。これはおそらく国立病院の場合は、国立病院特別会計法第十七条によってやっていると私は思うのですけれども、そのほかにらい療養所看護婦養成費が九千万円ありますね…

日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 それじゃ人件費のどこに入っているのかちょっと教えていただきたいのです。

日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 これの何ページですか。これに入っているはずでしょう。これに入っておらなければおかしいですよ。

日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 何ページですか、ちょっと教えてください。庁費とそれから職員の基本給、こういうものが入っているというのですが、間違いな無いですか、それは。

日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 そうすると、看護婦さんはこの医療職の俸給表(一)、(二)、(三)のうちの何番になりますかね。医療職の(一)ですか、(二)ですか、(三)ですか。

日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 (三)ですね。そうすると、それではお伺いしますよ。初年度にふやすべき看護婦さんは何名なんですか、国立病院関係。

日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 つまり、四百八十四名の人が十一億円の費用になるのかという私はお伺いをしているんですよ。あなた方は看護婦さんを養成すると言うけれども、養成じゃないでしょう。すでにおる看護婦さんの費用までも含めて、そうして養成費と称しているんですよ。そうして、実際にふやす数は四百八十四名で、それに十一億円かかるんですか、現実に。そこにあなた方の数字のごまかしがあるんでしょう。四百八十四名に十一億円かけるのですか、庁費も含めて。いままでつと…

日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 だから私は、冒頭に、看護婦の需給対策というこの項目に間違いはございませんかとあなた方にただしたでしょう。その中には看護婦の待遇改善なんということはありませんよ、この項目には。はっきり答弁を統一してくださいよ。委員長、休憩してください、休憩。——現在おる人たちの待遇改善も含めて看護婦の養成対策と、一般的にだれが考えますか。あなた方がふやすのは四百八十四名しかおらぬ。それに対して幾らだというなら話がわかりますよ。だけれど、…

日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 それなら、あなたが先ほど読み上げた看護婦需給対策の(1)のアイ、それから(2)、(3)、新設のアも含めてア、イ、ウ、それから(4)、これだけのものの中に限らるべきでしょう。だけども、それが内容的に入って見ると、かなりいいかげんなところがあるじゃありませんか。なぜはっきりと看護婦需給対策なら需給対策としてきちんとした数字を出さないのですか。需給対策と確保対策とは違いますよ。そして三十六億円、倍額ですね。前年度に比して倍額…

日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 それでは一歩譲って、人件費や労働条件の改善と、こういうふうな広義の意味での費用というのだったら、具体的数字をひとつ明らかにしてください。具体的数字、要するに直接養成に対してその人件費の中から幾らあるんだという十一億の中身をきちんと整理をしてください。

日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 ですから、金額の小さいのは別といたしまして、金額の大きい、たとえば重症心身児とか新生児とか、あるいは筋萎縮の増員とか、そういうものは厚生省の業務拡大に伴うものじゃありませんか。需給対策じゃありませんよ、正確にいえば。業務拡大に伴った人件費であって、看護婦の需給対策として含めること自体がおかしいじゃありませんか。その点どうなんです。新生児にしろ、重症心身障害児にしろ、筋萎縮症児にしろ、そういうものは明らかに業務拡大じゃあ…

日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 大臣、それで納得いたしますか。あなたがお考えになって納得いたしますか。

日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 いいですか。看護婦さんがいまとにかく二十二万足らぬ。初年度でどれだけ要る。だからその初年度に対応するにはこれだけのものが要る。そして業務拡大というものがある。これは当然病床もふえるでしょう。そういうことについて重症心身障害児とか筋萎縮症児とか新生児とかいうものがある。それはそれとして、また別にその対策を考えるのがあたりまえじゃありませんか。これは業務拡大に伴うあれでしょう。こっちは本来からいう看護婦の需給対策というもの…

日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 では、お伺いいたします。 看護婦の養成の中になぜ衛生検査技師の養成の経費を一千九十七万円入れているのです。衛生検査技師は看護婦さんですか。看護婦さんでないですか。それを聞かしてください。

日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 看護婦でなければ、なぜ看護婦の養成の中にそれを入れているのですか。

日本社会党1970/05/07

63衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 ここに事項としては、看護婦養成所に必要な経費とあるのですよ。そして項の中には看護婦等養成費となっているのです。そしてその中に事項といたしまして、一つは看護婦養成所に必要な経費になっている。これが先ほど申し上げた六億四百万という金であります。そのほかに国立病院の看護婦再教育に必要な経費、それから看護教員等の養成に必要な経費、そして助産婦養成所に必要な経費とあって、最後に衛生検査技師養成所に必要な経費というものが看護婦等養…