山本悟
会議録に記録された「山本悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,577 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1978/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会38 件・38%
- 予算委員会第一分科会18 件・18%
- 予算委員会17 件・17%
- 決算委員会9 件・9%
- 法務委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 1,577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（悟）政府委員 御提出申し上げております地方財政収支試算という面から申し上げれば、まさに御指摘のとおりでございまして、全くの現行の税財政制度そのままとってまいります限りにおいては、この地方財政というものに必要とするような一般財源が現行制度のままで税なり交付税なりとして確保されるということはきわめて困難なことではないかというように、あの数字からも想定されます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（悟）政府委員 あの収支試算というのは、御案内のとおり、経済計画の中期試算というものをもとにいたしているわけでございますから、あの数字を使う限りにおいては、何らかの措置がなければ穴が埋まらないというのは御指摘のとおりであろうと思います。 ただ、御案内のとおり、ああいった経済計画に従っていきましても、非常に早い時期に国税、地方税を通じましての税の増収ということについての働きかけがなければやはり財政全体としてはもっていかないという数字…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（悟）政府委員 一般財源の中身といたしましての地方税、地方譲与税、地方交付税に分けました表は御提出を申し上げたと存じます。その計算のやり方は、ケースＩ及びケースＩＩ、ＩＩＩにつきまして、それぞれこの収支試算の前提及び要領のところにおきまして御説明を申し上げておりますので、それによって御承知おきいただきたいと存じます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（悟）政府委員 現在、国庫支出金というかっこうで、補助金なり負担金なりあるいは委託費なりというかっこうで支出されておりますものは、それぞれ事務なり事業なりを伴っているわけでございます。したがって、それが廃止される、たとえば零細という意味におきましても廃止されるということになれば、その事務そのものがなくなるかなくならないか。もしもなくならないのであれば、全部地方として仕事をやらなければならないわけでございますから、その分についての財…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（悟）政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、先生のおっしゃる考え方というのは地方自治の立場からいって非常にベターな考え方であろうと思います。やはりひもつきの補助金というかっこうで財源手当てがされるよりも、これは一般財源としての交付税ということによります方がよりより自主的な運営ができる、この意味におきましては、なるべくそういうかっこうの方が好ましいと存じます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（悟）政府委員 確かに公共事業等におきまして事業分量の増加に伴っていろいろな問題が起こっておるわけでございますが、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、この事務量の増大というのは各種の合理化対策によりまして吸収をしていく、あるいは民間の活用によって吸収をしていくというようなことが一方であり、地方公共団体の運営といたしましては必要なわけでございます。したがいまして、そのために地方団体自体における増員というようなことを次官通達におき…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（悟）政府委員 四月三日付で川上知事名で自治大臣に対しまして、成田空港警備に関する経費負担について、このことについて別添のとおり警察庁長官あてに提出したところでありますが、何分の御配慮をお願いいたしますという趣旨の文書を私どもいただいております。 その別添としてつけられたものを見ますと、「この種の警備に要する経費は、国際空港である成田空港の性格からして、国において財源措置をされるよう要望いたします。」こういう内容になっております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（悟）政府委員 自治省といたしましては、この空港警備隊に要する経費につきましては、国際空港の警備という非常に国家的な性格の強い警察事務の処理、そのために特に創設されるというような性格にかんがみまして、全額国費をもって措置さるべきたてまえのものではないか、こういう意見を申しているところでございまして、人件費を含めまして大部分のものが地方費負担になるということは、ただいまのところ想定をしておりません。警察庁側においてもそういう線でいろ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（悟）政府委員 もしも人件費が地方負担と仮定をして申し上げれば、これはやはり基準財政需要額の測定単位としての警察官の数がそれだけ千葉県に千五百ふえるわけですから、千葉県の基準財政需要額がその分だけふえて千葉県の交付税額がそれだけふえる。しかし、この点は総体から申せば、他の部分がそれだけ全体としてかぶってくる、こういうことにならざるを得ないと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 御案内のとおり、毎年度地方財政に対します対策といたしましては、地方財政計画の策定を通じまして地方財政全体といたしまして必要とする財源を確保する、こういう措置をとっているわけでございます。その際の確保する手段といたしましては、あるいは地方債の増発の場合があり、あるいは交付税会計の借り入れの場合があり、いろいろな手段、方法はあるわけでございますが、総体といたしましての地方財政としては運営に支障がないような措置を地方財政…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 地方の一般財源の大宗でございます地方税収入、これはやはり地方の財源でございますが、地方税法で決まるという意味におきましては、総体の問題といたしまして国の意思の関与はあるわけでございますけれども、やはりそれは地方の一般財源でございます。また、交付税にいたしましても、やはり地方の一般財源。こういう一般財源同士というもので物を考えていきます場合には、その最終決定というのがどういうかっこうで行われるにいたしましても、やはり…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 先ほども申し上げましたように、地方の自主財源であります地方の税収をどうするのかというときにも、やはり国会としてあるいは国といたしましての御議論はあるわけでございますけれども、しかし、それはやはり地方の自主財源、こう言っているわけでございます。そういう意味から申し上げますと、どういうぐあいに自主財源を獲得していくのかということにもかかわってくるわけでございまして、そういったもの総体を主として各年度財政運営に支障がない…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 将来のことは仮定であるというおっしゃられ方をされますと、すべてのことは仮定になってしまうわけでございますが、少なくとも現在までの地方財政のシステム、国が財源を困らないように保障いたしているシステムというものはそういうかっこうで動いてきているわけでございまして、その点は間違いないと存じております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 地方財政計画を的確に算定することによりまして、そういうような結果に相なると思います。なお、その際に、やはり地方が返さなければならぬ分は返さなければならぬ分として、地方の必要とする歳出といたしまして計算をいたして、そういうようなもとにおいて地方財政制度として、税制面まで含めましてどういうあり方がいいのかということで基本的な改正というものを考えていかなければならない、こういうことになってまいると思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 交付税が地方財政の財源保障の機能を持っておりますことは、ただいま御指摘のとおりでございまして、いま御指摘になりましたような考え方での制度の運営になっている、こう思っております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 したがいまして、交付税法の六条の三第二項は、交付税率の改正という手段と、あるいは地方財政制度の改正という手段と二つ並列して書いているわけでございまして、今回、交付税率の改正というような方法は、現在の経済情勢のもと、とれなかったことはたびたび御説明を申し上げたとおりでございまして、本来で申せば、確かにおっしゃいますように、暫定的な制度でない、基本的な制度改正というところに進むべき問題であろうと思います。御案内のとおり…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 本来、直ちに交付税で埋めるべきなのか、あるいはその他の自主財源である税収増を図るべきなのか、あるいはその他の行政制度の改正によって、たとえば歳出の減というものを図るべきなのか、これらはいずれも交付税法の第六条の三第二項においては選択的になっていると思っているわけでございます。本来言えば、現在のように国、地方を通じまして非常に税収が不足しているという状況のもとにおきましては、やはり税収の増加というものを本来図ることが…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 三兆五百億に達します財源不足というものの処理の仕方といたしまして、昨年度と同様に公共事業の地方負担額の九五％までを地方債をもって充てる、そういう措置をとりますと一兆三千五百億の地方債の増発が可能である、こういうところから一兆三千五百億という地方債の増発をいたしたわけでございますが、公共事業といったようなものの地方負担につきまして、どれだけが地方債であるべきであり、どれだけが一般財源を充当すべきであるか、本来的にはい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 公共事業の執行を引き受けた団体におきましては、それが地方債によって処置されようと、交付税で一般財源から支出されようと、いずれにいたしましても、それに伴います地方負担というものはあるわけで、それは支出をされているわけでございます。その際、一般財源によってその地方負担を賄うことができる制度の方がべターなのか、あるいは地方債によって埋めることもやむを得ないのかということになりますと、一般財源でその地方負担というものを措置…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 基準税率分で算入いたしますのは、実を申しますと、減収補てん債等につきましてはそういうやり方でございます。ただいまの財源対策債の方は従来交付税の基準財政需要額に算入いたしておりましたが、こういった財政状況になりましたために、交付税の基準財政需要額の方から減らしていかなければつじつまが合わなくなってまいりました部分、これは総体で申しますと約八〇％程度でございますが、そういったものを各費目ごとにはじき出して総平均をいたし…