山本悟
会議録に記録された「山本悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,577 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1978/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会38 件・38%
- 予算委員会第一分科会18 件・18%
- 予算委員会17 件・17%
- 決算委員会9 件・9%
- 法務委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 1,577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 ただいま申し上げましたように、財源対策債の元利償還金の算入率というのは、従来の需要の計算の中で入れておりました部分を減らすことに見合うような考え方でございます。したがいまして総平均で八〇％程度、こう申し上げたわけでございますが、個々の費目によっていろいろあるわけでございまして、たとえば義務教とか清掃とか高校といったようなものにつきましては一〇〇％見る、というようなことにもなっているわけでございまして、従来どれだけ入…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 先ほど申し上げましたように、今回の五十年度から始まりますところの経済の変動、それ以前の状況の際におきまして交付税の基準財政需要額上算入されておりました率、額——額と申し上げますよりもその地方負担に対します交付税の見方の率、その率が確保されますようなかっこうで、実質的に同様な財政措置がとられますようなかっこうでこの財源対策債としての元利償還金を将来需要に算入していこう、こういうことでございますから、その意味におきまし…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 公共事業の地方負担につきましては、御案内のとおり、地方財政法におきましても適債事業ということになっているわけでございますので、こういった財政状況のもとにおきまして、やはり地方債の活用ということが必要でございますので、財政法上の適債事業につきましてその地方負担についての財政措置というのに地方債を活用している、こういうのが現在の姿でございます。したがって、地方債というものを当該年度におきまして活用するということになれば…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 ただいま審議官から御説明申し上げましたように、三〇％近くの補正という中身にはいろいろの要素を持っているわけでございます。 ただいまの高等学校費で申し上げましたように、単位費用を幾つもつくれば、あるいは測定単位を普通高校の生徒数、工業高校の生徒数、水産高校の生徒数、こういうぐあいに一つ一つ測定単位をつくって単位費用をつくってまいりますれば、これは補正係数を使う必要はなくなって、まさにおっしゃいましたような積み上げだけ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 市町村の標準団体を十万人という想定をいたしますのは、実を言いますと、平衡交付金で単位費用というようなものをつくりましたときから、ずっと当初からそういうことでやってきているわけでございますが、十万程度の都市になりますと、市町村行政、都市行政といたしましてのあらゆるものをやるだけの規模になっている、あらゆる行政の想定ができる。たとえばそれを小さな町村というようなことで考えていきますと、相当部分の行政というものが落ちてく…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 確かに、三千余の市町村を一つの標準団体の単位費用をもとにいたしましてなるべく的確な算定をしなければならないということになってまいりますと、いろいろな段階補正、態容補正その他の各種の補正というものを駆使しなければならない、こういうことになってまいりますために、もう少し単位費用をそれぞれ、たとえば指定都市の段階、あるいは五十万の段階、あるいは一万の町村の段階といったようなぐあいにやっていけば、先生先ほどおっしゃいました…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 基準財政需要額で算定いたしておりますのは、標準団体あるいは標準施設におきます合理的かつ妥当な水準の地方行政と単位費用の定義のところで書いているわけでございますが、御案内のとおり、地方財政に対します措置との関連から申せば、地方財政計画として積算をいたしているものの中からは、地方税の収入のうち、御案内のとおり、基準税額以外の部分、府県二〇％、市町村二五％の部分が抜けておりますし、それから大部分の目的税関係が抜けておりま…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 交付税法の単位費用の定義に書いてございますように、標準的な団体が合理的かつ妥当な水準で地方行政を行う場合の金額を基礎にして出すんだ、こういうことになっているわけでございます。その場合に何が標準的といいますか、妥当な水準だというものを、地方団体がやっております実際の運営等から見れば、税の二五％部分というのは別途にあるわけでございますし、地方団体はその別途の二五％をちゃんと使うわけでございますから、その分だけ決算の方が…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 必要とする最小限という意味での地方行政というのは基準財政需要額でも賄えるはずである、そういう積算を私どもはしているつもりでございます。 したがって、それ以上の水準の行政をおやりになるなり、あるいはまた、全く違った持ち味のある行政をおやりになるなり、その持ち味のある行政というのは基準財政需要額の中には場合によっては入ってきていないかもしれませんけれども、そういったものにお充てになるということが可能になっていると思って…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 標準的な行政に要する経費というものは、基準財政需要額でわれわれとしては計算をさせていただいていると思っております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 五十三年度財源対策債といたしまして増発いたします地方債の総額は、一兆三千五百億でございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 御案内のとおり、五十三年度の地方財政対策といたしましては三兆五百億円の財源不足が見込まれ、そのうち一兆三千五百億という、公共事業の地方負担額の九五％までは地方債を活用するという方向によって措置がされたわけでございまして、その意味では、五十年度になります前の従来の地方財政対策に比べますと、その分だけ地方債というのが増額になっている、逆に申せば、その分だけ一般財源が措置されてないということになっているのは御指摘のとおり…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 地方財政計画は、まさに当該年度におきますところのマクロとしての地方財政におきます歳入の総額と、それから必要とする歳出の総額とを計算いたしまして、その間に地方財政運営上不足がないように措置をするという機能を果たしているわけでございます。 したがいまして、五十三年度で申せば、何も特別な財政措置をしなければ三兆五百億円歳入が足らないという実態になったわけでございまして、これを何らかの措置で埋めなければ五十三年度の地方財政…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 取り違えておりましたら、またお直しいただきたいと思いますが、地方財政計画というのは、やはりマクロといたしましての地方財政全体の歳出と歳入というものを比較し、その間にそごを来さないように財政措置をする、こういう機能を持っているわけでございます。それでその収支が合うということによりまして、個々の団体は別といたしまして、地方財政全体として見れば、やはり当該年度における財政運営に支障がないはずである。また歳出で言えば、歳出…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 基準財政需要額の方から申し上げますと、やはり基準財政需要額あるいは基準財政収入額の計算というのは、交付税総額の九四％でございます普通交付税の配分というような機能を持っているわけでございます。個々の団体について何らかの計算によって公平に普通交付税というものは配分しなければならないわけでございまして、そちらの方の機能というものは常に残るわけでございます。しかもその機能を発揮いたします際には、やはり交付税としての持ってい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 横浜市の場合は、五十一年の普通交付税の額は二百八十一億でございます。そのときに当方で調べましたところでは、当該都市所在の税務署の収納額は国税三税で三千三百十五億、川崎市におきましては、五十一年の交付税が九十四億、国税三税が一千八百二十億、こういうように聞いております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 御案内のとおり、交付税というのは三千有余の地方団体の財政力に差があることを前提にいたしまして、その財政調整ということを行うことも非常に大きな機能といたしているわけでございます。したがって、ただいま例としてお出しになりましたような指定市といったような大都市というのは、御案内のとおり、日本の現在の経済情勢あるいは社会情勢のもとにおきましてはどうしても税源の大きな団体でございまして、税源の大きな団体を外しまして交付税制度…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 自主税源というのを特に地方税というかっこうでふやすこと、そのこと自体には私どもももちろん賛成なわけでございまして、現在のように調整財源が大きなかっこうにならざるを得ないという制度そのもの、あるいは状況そのものというものは必ずしも適当でないと思っておることは御指摘のとおりでございますが、ただ、個々の団体ごとに大体この程度というようなかっこうで国税の中から団体別に持っていくというような意味での地方税制というものをとると…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 確かに、現在の基準財政需要額、収入額の計算というのが非常に複雑化し、しかも、いろいろと実態に合わす努力をしながら、なおかつ不満を持たれるという実態の面のありますことは、そのとおりな私も感じがいたします。ただ、御案内のとおりに、そういうことを通じまして、それぞれの団体に必要とする財源を公平に配分するというための努力としてはいままで積み重ねてきて、この点はお認めいただいているわけでありますが、自主税源が地方財政にとって…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 現在の負担のやり方は、ただいま建設省から御説明のあったとおりで、指定区間だけが二分の一、その他は全部地方負担、こうなっているわけでございまして、私どもの考え方といたしましては、都道府県道に対しましての管理関係につきまして国庫の補助負担というのがないというような点もあわせ考えまして、現行制度というのはいかがなものかと疑問を持っておるところでございます。なお、第十六次の地方制度調査会の起草委員会の審議結果というものもご…