山本悟
会議録に記録された「山本悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,577 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1978/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会38 件・38%
- 予算委員会第一分科会18 件・18%
- 予算委員会17 件・17%
- 決算委員会9 件・9%
- 法務委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 1,577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 個別の問題でございますので、調査そのものはいたしておりませんでしたが、このものの関係につきましては、人件費等につきまして特に乖離があるということを地方からも聞いていたわけでございまして、そういう点につきましては改善方を関係省庁の方にお願いをしてまいりました。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 悉皆調査はいたしていないわけでございますが、やはり人件費等に問題のあることは、それぞれの該当する団体からの話を聞いたときに、さらにどの程度であるかというところまでは調べて、その結果やはり申し入れすべきであるというような判定をしておるところでございまして、どれだけの職員が必要かというのは第一次的に環境庁の方にお願いしなければなりませんが、必要とされる職員をすべて交付対象にしてもらいたい、しかもその場合には退職手当等す…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 御指摘のとおりに、交付税法におきまして、基準財政需要額の計算をいたします際にも、基本的な事項は測定単位、それの単位費用、それから各測定単位に適用すべき補正の種類、それから各費目ごとに適用する補正の種類というところまでは法定をいたしているわけでございます。 ただし、具体的の係数そのものということになりますと、先ほど大臣も申し上げましたように、やはり機動的に計算をいたしていきまして、当該年度の各団体の財政需要に最も適合…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 御指摘のような点がございますことは、私どもももちろんよく存じているわけでございます。より早い時期により具体の補正係数というものが、国会にももちろんございますが、地方団体にも示せれば地方団体としてもよりベターであるというようなぐあいにも思うわけでございますが、当該年度の財政運営にやはり非常に重要な影響のあることでございます。普通交付税の額というのは相当大きな額になるわけでございますから、それがより的確に実態を反映をさ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 具体の補正係数の係数自体は自治省令で定めておりますので、自治省が決定をいたすわけでございますが、それを決定いたしますには、御案内のように、自治省には付属機関といたしまして地方財政審議会が設置されており、その付議事項といたしましてのその第一に「地方交付税の交付に関する命令の立案に関すること。」は地方財政審議会の議に付するということになっているわけでございまして、地方財政審議会の議に付しまして、その賛同を得まして自治省…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（悟）政府委員 普通交付税の配分の基本的な考え方というのは、法律案要綱のところでも御説明申し上げておりますように、どういう基準財政需要の計算を重点化するかとか、あるいは新しい補正を適用する場合にはどういう費目に適用するかとか、こういうことにつきましては、法律案の要綱の段階でお示しを申し上げているところであるわけでございます。 ただ、ただいま申し上げましたように、各費目ごとの補正そのものというのは、これは確かに膨大な各団体の数値を集…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山本（悟）政府委員 大阪府は、万博協会に対しまして五十二年度に約四億二千五百万、五十三年度三億八千二百万の予定で補助をすることになっているところでございますが、この補助は、法律の根拠としては補助することができるということにはなっているものでございますが、事の性格から言えば任意的といいますか、単独事業的な性格の補助金であろうと思います。そういうような点から申し上げますと、いわゆる負担金的な意味での交付税に直接算入するということはきわめて…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山本（悟）政府委員 普通交付税の府県分のその他土木費の投資的経費の積算をいたします場合に、土木共通費といたしまして標準団体で約二十三億八千万ばかりの積算をいたしております。御案内のとおり、その他土木費の投資的経費分、測定単位は人口でございますから、これは大阪府におきました場合には、相当金額、恐らく八十数億の基準財政需要になるんではなかろうかと存じます。この土木の共通経費といたしましてのいわゆる包括算入分が相当の金額になっているわけでご…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山本（悟）政府委員 東京都より提出されました健全化計画は、通常の起債の許可以外に特別な財政運営上必要とする起債の許可を都から要望があり、それに対してその償還を担保するためにはやはりそういった財政上の特段の努力が必要である、こういうことから、私どもといたしましては次官通達によりまして、そういうようなものを出して、健全化のための努力を正確に出してきたときには起債の弾力的な運用を行う、こういうような取り扱いを二、三年やってきているわけでござ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山本（悟）政府委員 五十二年度の年度末におきます起債、特別な取り扱いといたしましては、健全化計画の内容を審査をし、それにつきましての都議会も含めましての全体としての都の対応の仕方を十分確かめました上で、この許可をいたしたわけでございます。もしもそれ以降におきましていろいろな事態が起こった場合には、それは五十三年度の問題といたしまして、五十三年度といたしましても都の財政の運営はきわめて苦しいだろうと思いますけれども、その際におきます取り…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山本（悟）政府委員 東京都が四十六億の勤勉手当を急に支給するという話になった、そのこと自体は特段に五十三年度の予算あるいは五十二年度の健全化計画というようなものにつきましても話はなかったわけでございまして、きわめて奇異な感じを持ったことは御指摘のとおりでございます。と同時に、この東京都の条例上における勤勉手当の取り扱いは、御案内のとおりに、条例によりまして、理事者が人事委員会の承認を得て決めるというようなことになっておるわけでございま…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山本（悟）政府委員 五十三年度、新年度の予算の中身そのものにつきまして自治省としてとやかく言う立場ではないと思います。やはり健全化計画としてこういうことをやるということについての保証というのは、都議会の附帯決議その他も示されたわけでありまして、こういうことをおやりになるということはわかっているわけでございますが、中身そのものについて一つ一つこれが適当あるいは不適当と言う立場には自治省としてはない。したがって、たとえば起債の過大計上とい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山本（悟）政府委員 御指摘のとおりに、五十三年度の地方財政も非常に苦しい状況であり、都もその苦しさというのは他の団体よりも一層そういう状況に至るのではないかということが私ども想定されるわけでございまして、五十二年度におきます健全化債につきまして許可をいたします際にも、そのことはコメントといたしまして御注意を申し上げているところでございます。 そういうような意味から申し上げまして、やはり五十三年度の財政運営といたしましては、都におかれま…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山本（悟）政府委員 御案内のとおり、単位費用を積算いたします際には、都道府県の分につきましては人口百七十万の県、市町村分は人口十万の市を標準団体といたして想定いたしまして、各費目ごとに必要最小限の職員数というものを数値的に配置をいたしまして、それの通常ベースにおきますところの給与費というものを積算をいたして積み上げているわけでございます。そういうような意味から言えば、当該行政を行います場合におきますところの最小限の必要なる職員はこうい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山本（悟）政府委員 単位費用は、ただいま申し上げましたような標準団体を基礎にいたしておりますので、それに近いところは比較的わかるわけでございますが、御案内のとおり、段階補正、人口で申せば、人口が多くなる少なくなるによりまして段階補正係数を掛けますが、こういったものはそれぞれの段階のある程度の節々のところで職員数も想定いたしますので、補正係数の内容を分析いたしますれば、比較的わかりやすいと思います。 ただ、それに人口密度でございますとか…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山本（悟）政府委員 地方財政計画の積算上は、御案内のとおり、必要とする増員の分も計算をいたしますが、同時に国家公務員の定員削減率と同様なものを用いまして削減しているわけでございます。したがいまして、五十三年度の地方財政計画で申し上げますれば、定数合理化ということで、三角の五千八百二十四人の定数削減を行うものということで積算をいたしておるところでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山本（悟）政府委員 御指摘のとおり、一方で定員削減計画で減員を立てながら、規模是正というかっこうで自治体を追跡しているじゃないかという御指摘であるわけでございますが、何分にも地方団体が行っております各種の施設その他の増というようなものに伴いますところの職員の必要とする数というようなものは、やはり一方ではあるわけでございます。たとえば、早い話が保育所にいたしましても、国におきまして相当数の補助金を出して設置を奨励なさる、あるいは各種の福…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○山本（悟）政府委員 御指摘のとおり、まさに何かできれば大変いいわけでございますが、現在、自治省で各地方団体の財政運営を指導いたします際には、類似団体別の財政指数表ということで、団体の性格なり規模なりというものをいろいろと分析をいたしまして、大体あなたの団体はこの類型に当たる、そうすると、この類型であれば大体職員数はこの程度、こういうような、これは大まかな話ではございますけれども、そういったことによって、極端に多いあるいは職員数に非常に…
第84回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（山本悟君） 交付税法の目的のところでも申しておりますように、交付税といたしましては、地方団体が自主的にその財政を管理し、事務を処理し及び行政を執行する権能を損なわずに財政の均衡化を図るという一つの目的がございますとともに、交付の基準の設定を通じまして、地方行政の計画的な運営を保障すると、こういう二つの機能を持っているというように存じております。
第84回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（山本悟君） 現在の交付税の額が国税三税の三二％で足りているのかというような点につきましては、五十三年度の地方財政対策におきましても、交付税特別会計におきます一兆五千五百億円の借り入れと、そのほか臨特千五百億、要するに三二％以外のものが一兆七千億交付税特別会計に入ってきている、そういう財政措置をとらざるを得なかった、このことにつきましては、国、地方を通ずるこういった財政状況のもとにやむを得ない措置と、こういうように判断している…