山本徹 の国会発言

第140回参議院農林水産委員会第9号

○政府委員（山本徹君）区画整理やかんがい排水事業等の基盤整備は、これは農地を高度に効率的に使っていただくことを目的とした事業でございまして、生産調整はお米が需要に見合った限度で生産されるというための事業でございます。基盤整備事業は、大きく言いまして二つ目的がございます。お米やその他の作物の生産性の高い農業の実現を図るということ、このためには大区画化等を進めるわけでございます。もう一つは、用排水路の整備を行いまして、水田についても湿田…

第140回参議院農林水産委員会第9号

○政府委員（山本徹君）先生御指摘のような農地の流動化あるいは生産性の向上あるいは担い手の育成等々のための助成制度、各種の融資制度等、いわばハードではなくてソフトの事業の十分な活用によって体質の強い担い手の育成、農業生産の高度化を図るということは、御指摘のとおり大変重要な課題でございます。これらのウルグアイ・ラウンド関連の予算が必ずしも十分に使われていないではないかという御指摘は、御指摘のとおりの面がございますが、先ほど大臣からも御答…

第140回参議院農林水産委員会第9号

○政府委員（山本徹君）先生ただいま御指摘のように、農地制度は農政や農業生産のあり方を決めているという面も確かにございます。具体的に申し上げますと、現在の農地法、昭和四十五年の改正以前にありましては、自作農の創設また維持、さらに三十年代、四十年代の段階での技術水準、機械化水準に見合った規模の農業経営を実現するために、農業経営の上限面積の制限がございました。その後、農地法の昭和四十五年の改正におきまして、農地を流動化し、農業経営を大規模…

第140回参議院農林水産委員会第9号

○政府委員（山本徹君）委員御指摘のように、農業経営、これは個人、家族農業で行われると、また農業生産法人のような現在の法人制度で行われるとを問わず、環境の保全また国土の保全といったような公益的機能が十分発揮されるように、また資源循環型の農業、また有機農業、環境保全型農業といったような農業経営が大変重要になってきているのも御指摘のとおりでございます。これらの農業経営が実現されるように、私ども政策面でも種々の支援また指導を行ってまいりたい…

第140回参議院農林水産委員会第9号

○政府委員（山本徹君）企業的な農業経営、これは現在の農業生産法人でそれが実現されている面がございますけれども、御案内のとおり、現在の農業生産法人は、合名、合資、有限、農事組合法人であること。それから構成員になり得る者は、法人の行う農業に従事する者または法人に農地を提供する者等に限定されております。さらに、法人の事業に従事する構成員が役員の過半数を占めるといったような要件をかけておりまして、法人経営、企業経営も現在の農業生産法人では農家…

第140回参議院農林水産委員会第9号

○政府委員（山本徹君）農地の取得を無条件に認めることになりますと先生御指摘のようなさまざまな弊害が生じてくる可能性がございます。したがいまして、これについてはこれからも農地法の制度、農地を農業者が農業生産の場として効率的に利用してもらうという立場は基本的に維持する必要があると思っております。こういった中で、家族経営、個人経営と、法人形態の農業生産法人制度としての経営形態、これは二つ現在の制度ではございます。認定農家制度等、家族経営を…

農林水産省構造改善局長1997/03/19

第140回衆議院農林水産委員会第7号

○山本（徹）政府委員先生御指摘のとおり、第四次の土地改良長計、圃場整備を進めたり、また集落排水事業等生活環境の整備を進めたり、農村の振興活性化に大変重要な計画でございます。平成五年度から開始しておりますけれども、これまでのところウルグアイ・ラウンド対策の実施、これは土地改良長計の上乗せ加速実施ということになるわけでございますが、これもございまして、計画の着実な進捗に努めてきたところでございます。今後とも、厳しい財政状況の中でございま…

農林水産省構造改善局長1997/03/19

第140回衆議院農林水産委員会第7号

○山本（徹）政府委員中山間地域の振興のためには、これは平場と違った採択条件の緩和あるいはいろいろなかかり増し経費もございますので、補助率についての特別の措置が必要でございまして、これまでも努力しているわけでございます。先生おっしゃるように、ただいま御指摘の、例えば市町村営十ヘクタール、県営二十ヘクタール、これは山間地域の特例でございますけれども、こういうものを完全に取り払うということは、公共事業の公益的な性格、また国の税金あるいは地…

第140回参議院予算委員会第9号

○政府委員（山本徹君）事業費につきまして年度別にお答え申し上げます。この干拓事業は、昭和六十一年度に事業を着手いたしまして、昭和六十一年度の事業費二十四億円、六十二年度四十億円、六十三年度八十億円、平成元年度九十三億円、二年度百五億円、三年度百十二億円、四年度百八十九億円、五年度二百四十六億円、六年度百六十億円、七年度三百二十四億円、八年度百六十五億円でございまして、この事業費の総額は千五百四十二億円でございまして、約七〇％が国費で…

第140回参議院予算委員会第9号

○政府委員（山本徹君）当初の事業費千三百五十億円が現時点で二千三百七十億円となっておりますが、これは千三百五十億円の事業費は昭和五十九年度の単価によって積算いたしておりまして、その後の物価上昇等による増額が四百五十億円ございます。また、汚濁防止等の環境対策及び関係機関との協議による工事内容の変更等による増額五百七十億円がございましたために現時点で二千三百七十億円となっております。

第140回参議院予算委員会第9号

○政府委員（山本徹君）当初の見積もりもその当時の単価あるいはその当時の環境アセスメント等に沿いました事業の工法等に基づく積算を行ったわけでございまして、五十九年度の当時としては合理的な積算である、事業費であると考えております。

第140回参議院予算委員会第9号

○政府委員（山本徹君）先生ただいま入植者への農地の販売価格、例えば八千万とか一億近くだというような御指摘がございました。この計画に基づく経営収支を現時点で算定し直してみますと、これは現在の農作物の販売の単価あるいは経営費等々でございますが、投資額は一億円強となる酪農経営におきましても、長崎県がお持ちでございます新農政プランの目標所得額、これは一戸当たり七百万ないし八百万円でございますけれども、これを十分確保できる計画となっておりまして…

第140回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○山本（徹）政府委員先生御指摘のとおり、この国営かんがい排水事業宮良川地区の事業の目的は、石垣島の大変な干ばつに見舞われたというような被害を防ぐために開始されたものでございまして、これによって農業経営の安定、向上を図って、石垣島の亜熱帯の特性を生かした農業振興に資することを目的として、昭和五十年に着工し、平成四年度に完了をしたものでございます。ただいま先生御指摘のとおり、この地区の経済効果は、年間の農産物の売り上げの増加効果等で見ま…

第140回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○山本（徹）政府委員農地の空港への転用の件でございますけれども、一般的に言いまして、国営かんがい排水事業のような農業公共投資を実施した地区につきましては、原則として農地の転用許可はできないこととなっているところでございます。しかしながら、国あるいは都道府県が農地を転用する場合には、農地転用許可を受けることが不要でございまして、また、公用公共用施設用地とする場合には、農地の転用、これを許可することができるとなっております。したがって、…

第140回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○山本（徹）政府委員これは、国営かんがい排水事業の特別徴収金に該当するものでございますけれども、土地改良法の規定に基づきまして、工事の完了の公告があった日以後八年を経過するまでの間に農地転用された場合には、これまでに投資した金額を一般的には特別徴収金として徴収することになっております。しかしながら、土地改良法の施行令の規定に基、つきまして、これは非常にわかりにくい表現になっておりますけれども、厳密を期するためにこうなっております。読…

第140回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○山本（徹）政府委員先ほど御答弁申し上げましたように、「所有権の移転等を拒むときは土地収用法の規定に基づいて収用されることとなる場合」というのは、平たく言いますと、土地収用法に該当する事業、施設ということになります。では、具体的にどういう施設がこれに該当するかということになりますと、単に空港設備ということだけでは厳密でないので、これは航空法にきちんと規定がございまして、例えば、飛行場の施設でございますと、「航空法による飛行場又は航空…

第140回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○山本（徹）政府委員先生御指摘のとおり、石垣市の平成六年度の農業粗生産額、これは、サトウキビを中心にいたしまして、野菜、葉たばこ、パイナップル、お米、花等、四十六億円でございます。これに対して、経済効果の内訳は、作物の生産効果として二十三億七千万余でございますし、また労働節減効果が四十億円に上っておりまして、この事業の効果としては立派なものであると思っております。

第140回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○山本（徹）政府委員私ども、国営かんがい排水事業地区につきまして、最近五カ年間調査いたしましたところ、新石垣空港のような大規模な施設、おおむね百ヘクタール以上の施設、これを調査してみましたが、私ども調査した範囲では、公共目的への転用が行われた事例はございません。

第140回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○山本（徹）政府委員これは年間の増収効果のことであると思いますけれども……（下地分科員「今現在の実績ですね」と呼ぶ）最近の石垣の生産額といたしましては、平成六年度では、先ほど来先生からも御指摘のように、サトウキビ等を中心に四十六億円。これは平成六年度の私ども持っておる数字でございますけれども、四十六億円でございまして、具体的に、この事業による増収効果としては二十三億七千万余でございます。