山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 その点、まことに心もとない御答弁のようでありますが、ぜひ真剣に取り組んでいただきたい。予算折衝の過程における当面の国の税制と地方公共団体の税制をどう対処してどういうふうにするかというような目先の問題ではなくて、そういう基本的な問題に真剣に取り組んでいただきたい。交付税の配分をどうするかというような、地方公共団体がお百度を踏むような今日の地方自治体の実態ではなくて、すでに二十年あまり経過いたしております今日の自治体がほん…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 先ほど大石委員も触れられたのでありますが、地方自治体の当面する問題は、過疎、過密の問題であります。地方自治体がすべて、府県あるいは市町村を通じまして、自治体としてのシビルミニアムを確保できるかどうかという重要な問題に私は当面していると思うのであります。これらの問題につきましてはいろいろ金融の面だとかあるいはその他の補助金、負担金の問題でいろいろ講ぜられておるようでありますが、私は税制の面におきましても、この問題の根本的…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 過去におきましてもそうであったと思うのでありますが、私、昨年の本会議におきまして、佐藤総理から直接過疎、過密の問題が重要な問題である、これに対して積極的に早急に対処するんだという発言があり、赤澤大臣の所信表明の中にも、過密、過疎の問題に積極的に取り組んでいくという発言があるわけでありますが、姿勢はなかなか積極的に取り組むというお話でありますが、事務的には税務局長もまだ具体的に考えていないというふうな状況は非常に私心細く…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 国民健康保険税あるいは都市財源につきましてはあとで御質問いたすことにいたしまして、大蔵省からお見えになっておりますのでお聞きいたしたいと思いますが、四十一年の税制調査会の中間答申として、住民税は地方団体の基幹的税目で重要な地位を占めるものであるので、所得税と住民税を通ずる総合負担を考慮して適切な税源配分を検討すべきであるというふうな答申がなされておるわけであります。今回の地方税改正によりまして、住民税の課税最低限の引き…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 先ほども申し上げましたが、主計官から満足する回答をいただけないと私は思うのでありますが、国の税収につきましては所得税の減税をいたしたわけであります。これを間接税で補っていくというたてまえをとっております。地方税ではそういう減税措置に対して他の税源でこれを補完するということができない。しかも自然増収は当然いままで抑制しておった行政需要に充当する、それでもなお足らないというのが地方財政の現状であるわけでありますので、私のお…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 大蔵省の計算によりましても、現在の最低生計費というのは六十三万七千円だと記憶いたしておりますが、今回の課税最低限の引き上げというのは五十三万で、住民税に関しましては生計費までいかない課税最低限である。早晩これをどの程度まで引き上げるかということは今後の検討に待つといたしましても、考慮しなければならぬというふうに私は考えますが、ただいまの答弁は、事務の再配分に関連いたしまして、所得税の関連においてその点を総合的に検討する…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 この程度に質問をとどめますけれども、私は今日の課税最低限は、所得税も住民税も生計費に課税せずという原則を貫く限りにおいては同額であるべきだという考え方を持っておるわけでありまして、この答申につきましては、将来所得税につきましてはもっと基本的に、荒っぽい議論になりますけれども、所得税の課税対象を引き上げまして地方住民税の充実をはかるという意味におきまして操作をするというような配慮が好ましいのではないかという考え方を持って…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 自治省からいただきました資料を見ましても、今日六大都市とその六大都市所在の府県との財政を見ますと、歳入中に占める割合を見ましても、東京を別といたしまして、神奈川県では歳入中に自主財源の占めておる割合が五四％、横浜市が四五％、愛知県は五五％であるけれども名古屋は四九％、京都は府が四六％に対して京都市は四二％、大阪は五五％に四二％、兵庫以下もそのとおりであります。こういうふうに六大都市の自主財源の歳入に占める割合がその府県…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 私は、いろいろ問題を根本的に解決するという税制上のことを考えますと、当面の六大都市の過密問題の対策というものは立たないというふうな感じがいたします。かりに、これも自治省の資料でございますが、超過負担の問題もあとでお聞きいたしたいと思うのでありますが、私は六大都市における中小企業の課税につきまして、いわば法人税割りにいたしましても、超過の負担をするということは中小企業対策として懸念されるのではないかという考え方を持ってお…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 自治省はよく市町村の行政に対しましては、大都市における再建整備にいたしましても、あるいは相当な都市が再建整備をいたしますのに、再建に対しましては非常に強い指導をなさるわけであります。いわば地方自治体が自主性をそこなうような御指導をなさるわけであります。大都市の積極的な指導については、なぜこういう超過税率をどんどんやれ、場合によっては標準税率を上げてやるぞ、そのことによって今日最も重要な問題になっておる過密対策をなぜ積極…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 私どもは過密、過疎の問題は、過密対策に追われて過疎問題がお留守になるという不安を感じております。したがいましてこういう税源の問題につきましては、いま政務次官から、積極的におやりになるという御意見が出ましたが、そのお約束どおり積極的にこの問題を早急に解決づけるという御努力を願いたいと思います。 時間の関係もございますので後刻に延ばすことにいたしまして、一言この機会に、私どもは府県税を市町村に委譲せいという意味ではなくて、…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 今日、均等割りにつきましては、徴税費の関係におきましても私どもは当然これは廃止すべきである。住民が応益負担をするという観念はもう均等割りには当たらないということで、これは十分検討を願いたいと思っております。 それからもう一点恐縮ですが、先ほど大都市に関連いたしまして申し上げた中都市、小都市等における住民税、そのうちには所得割り、法人税割り、また固定資産税、すべて超過税率を適用して、かろうじて市町村の財政をまかなっておる…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 では次の機会にいたします。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（弥）委員 新聞によりますと、一月十一日の定例国家公安委員会におきまして、警察庁から、エンタープライズ佐世保寄港に関連いたしました警備計画が報告されて、翌日十二日には赤澤国家公安委員長から閣議に報告したという記事が載っておりますが、これは事実でございますか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（弥）委員 その内容につきましてお伺いをいたしたいと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（弥）委員 ただいまの警備方針等につきましては、警察庁で決定なさったわけなんでございますか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（弥）委員 そういたしますと、現地の長崎県警の警備方針、あるいは応援についての警察庁に対する援助要請等に関連いたしまして、警察庁でこれを容認して公安委員会に報告をし、あるいは閣議に報告をした、こういうことでございますか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（弥）委員 方針の一つは、現地においては、暴力行為については大量検挙主義で臨む、こういう方針でございますね。それから、新聞には、警察官にもデモ隊にも、双方に死傷者を出さないということが出ておりますが、これもさっきの重点の報告の中に入っておるわけでございますね。そうしますと、応援を要請せられて決定をせられたのは、長崎県警に対してだけで五千八百人という警察官になるわけでございますか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（弥）委員 長崎県警以外にも、佐世保事件に関連いたしまして、相当の警察官の動員が行なわれたようでございますが、それを府県別にお知らせ願いたいと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（弥）委員 その内訳ではなくて、長崎県警以外に、警視庁あるいははその他の県で、この事件に関連いたしまして動員せられた警察官の数をお聞かせ願いたいと思います。