山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 法務委員会 第11号
○山本（弥）委員 その点につきまして、私ども、運転者に課せられた注意義務の限界が考え得る範囲内であれば、慎重な人は事故を起こさない、乱暴な性格の者、悪質な者は事故を起こすということは言い得るけれども、今日の道路の事情その他の環境から注意義務の限界が狭められている、あるいは逆に圧力がかかっているというような事態においては、本来の違法性といいますか、その違法性の少ない人も過失を起こすんだ、相当の違法性を持っておる人も、ある意味においては事故…
第58回 衆議院 法務委員会 第11号
○山本（弥）委員 今日若年労働者が必要とされておるときに、この刑法二百十一条違反を通じましても、ただ単に刑政上の問題より以上に、青少年対策の必要性ということを痛感しておるわけであります。時間もだいぶ経過しましたので、最後に、せっかく法務省におかれましても刑法の全面的な改正草案ができておるわけであります。いずれこれらの点の改正案が国会にも提案されることであろうと思うのでありますが、今日の交通事情の状況その他から考えまして、刑法の改正が先行…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 今回の税法の改正で、国民健康保険税の改正がございますので、これにつきましてお尋ねいたしたいと思います。 今回の国保税の改正は、標準課税総額の療養諸費に対する割合を百分の六十五に引き下げることに相なっておるわけでありますが、この標準課税総額は、具体的には各市町村のそれぞれ個々の国民健康保険税の算定をすることになると思うのでありますが、百分の六十五に引き下げた場合に、市町村のこれに準拠いたしましての課税をいたす市町村がどの…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 かりに四十年あたりは——四十年はちょっと無理かもわかりませんが、四十一年あたりの決算から見て、現実にこういう計算をいたしまして集計せられた保険税との比較からいきますと、どうなりましょうか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 私は、現実には七割給付を実施しておる市町村におきましても五〇％以下であろうと思うのであります。この辺の大まかな見通しはいかがでございますか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 現実と比較いたしまして、いま税務局長さんの御答弁にありましたこの地方税法における標準課税総額をきめるというやり方は、市町村の国保税の現実に著しく乖離しておるという印象を受けるわけです。この前の当委員会でも御指摘申し上げましたように、今日過疎地帯における住民の最も大きな悩みは、国民健康保険税の著しい上昇、このことが、当該町村も非常に困っておるわけでありますし、住民としても、ここ数年の保険税の著しい増税といいますか、増徴と…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 国民健康保険の現状は、自治省でも十分関心を持っていただきたい、かように私考えておりますことは、現状でも十分おわかりだと思うのでありますけれども、四十年度の統計によりますと、年間所得が十万円以下の階層というものは二〇％あるわけです。四十万円以下の階層となりますと、七八％を越え、約八〇％が四十万円以下の階層に属するわけでありまして、しかも全世帯の平均からいくと、三十万三千円、これは三十九年度からいいますと、所得の上昇はほと…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 今日、保険税がほとんどの市町村で一世帯当たり一万円をこえている。これ以上保険税の増額は困難であるということは十分御承知だと思うのであります。島根県にもおありかと思うのでありますけれども、岩手県におきましても、豪雪地帯の村は、交通を確保することと、半年雪に閉じ込められる地域の健康管理、いわば、健康管理がその地域の産業発展の基盤でございますので、相当の多額の経費、村政のほとんど大部分を投じて交通の確保と国民健康保険の充実を…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 特別会計で交付税の方式を加味するということでございますが、これはぜひ実現を願いたいと考えておるわけであります。この前の委員会でも、過密対策のところで私は申し上げたわけでありますが、地方自治体の育成をはかるという自治省において、過密、過疎の対策が、経済界の非常に激動している中に弾力性がない。これはもう昨年から、私どもは総理大臣の方針をお聞きしたのですけれども、その前からだろうと思うのでありますが、これに真剣に取っ組むと言…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 非常にしゃくし定木のお考えのようでございますが、今後の抜本的改正におきましても、この社会保険という問題は、地域保険の国民健康保険から順次、他の職域保険に切りかえられていく。たとえば従業員五人未満のところも他の健康保険に切りかえられていく。いわば地域の低所得者層のたまりとして国民健康保険というものは残されていく。これは大きく、先ほど申し上げましたように、繰り返して申し上げますが、過密過疎の関連において私は生じてきた問題だ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 私は、来年度において、社会保険、特に医療保険の抜本的な改正が行なわれるという段階において、多年私ども、現在の標準課税総額という方式がもう無意味になっておるので、標準税率といいますか、そういうものの設定ということは要望しておるわけでありますが、しかし、全体の抜本改正を行なう中において、国民健康保険の標準税率というものを設定する際におきましては、私は、非常に標準税率が地域住民の過重負担になるような方向できめられるのではない…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 いずれまたの機会にこの問題は御質問いたしたいと思いますけれども、一言だけ自動車取得税についてお尋ねいたしますが、いずれ詳しく同僚委員からの御質問があろうかと思います。 市町村におきまして、いままで特定財源がなかったのを自動車取得税によりまして特定財源が得られ、また将来にわたってある程度の税源、目的税としての市町村道整備の財源が確保せられると思うのでありますが、ひとつ税体系につきましての一点だけを御質問したいと思うのです…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 私は、自動車を対象とする税金が非常に多種にわたっておるということと、自動車取得税ということにやはり問題があるのではないか、いわば道路の整備はその損傷の度合いにおいて課税をするということが本来のたてまえではないか、物価上昇ということによりまして、市町村に対する国税あるいは県税等の配分が避けられたようでありますが、税の本質からいいますと、むしろガソリン税等の市町村に対する配分、おそらく自治省のほうも当初はそういう考えでお考…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 これで終わります。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 ただいま大石委員からすでにお尋ねになっておった問題でありますが、本年度予算編成におきまして、政府は財政硬直化という口実のもとに、当然国民負担の軽減をすべきでありますにもかかわらず、減税ゼロという予算編成をしたわけでありますが、しかも減税ゼロではなくて、むしろ物価の上昇というふうなことを考えますと、増税に相なっておるわけであります。しかも大蔵大臣は、税負担を国、地方を通じて減税をするというような発言によりまして、負担の軽…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 自治省におかれては、昨年の大蔵省の予算編成時期におきまして、「最近の地方財政の状況について」というふうなものを十月五日に発表いたしておりますが、その要綱によりますと、減収補てんにつきましては相当強く要求をされておる。四十三年度多少の増収ということがあっても、これは現象の一端である。地方財政の収支は借金によって従来まかなってきたんだ。しかも一方では行政需要が非常に増高している。当然住民のためにしなければならない行政需要も…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 私は国の財政における財政硬直化という問題、これは税収の伸びが乏しいという意味の財政硬直化ということでございますが、国税の税収の内容につきましては全然考慮をしていない。いわば現行の税制を守りながら減税を行ない、一方で酒税あるいはたばこの値上げを行なって、消費税でこれを補う。国の場合は、私どもの考えでは、法人税に一例をとりましても、当然いままでの租税特別措置法の改正、利子配当の分離課税の廃止等一連の措置をとることによって税…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 地方財政の問題につきまして、こういうふうに地方財政についての、また地方税制についての基本的な問題の答申を——国の財政の高度成長に伴うひずみからくる、あるいは政策自体の破綻からくる問題を地方財政にしわ寄せをさせる、しかもそれらにつきまして十分配慮をしないというようなことにつきましては、今後十分御努力を願いたいと存じております。地方制度調査会等におきましても、従来、地方公共団体の財政問題につきましては、根本的に行政事務の配…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 ただいま政務次官のお答えになりました点、われわれ同感でございますが、今日、国の行政簡素化あるいは行政事務の合理化とかいうことが強調されますと、それと符節を合わしたように、地方公共団体の行政の簡素化あるいは行政の合理化というようなことが叫ばれておるわけでございます。私どもの申し上げたいのは、これはすでに地方制度調査会の答申にもございますが、今日の国、地方の事務配分については、市町村を優先にして、でき得る限り市町村のなし得…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 戦後の国と地方との実際の歳出規模は、国一に対しまして地方が二であるわけでありますが、税源の配分は、国が七、地方が三ということになっておるわけであります。いわば自主財源を地方公共団体にどう確保させるかという問題になるわけでございますが、この自主財源の確保を国との関連において今後どう対処していかれるか、お聞かせ願いたいと思います。