山本庸幸
会議録に記録された「山本庸幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 192 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1988/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
- 財務金融委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会6 件・6%
- 総務委員会6 件・6%
※ 全 192 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 科学技術特別委員会 第4号
○説明員（山本庸幸君） まず、そのような申し入れそのものにつきましては、私ども直接には承知しておりませんけれども、今の点につきまして少し詳細に御説明したいと思います。 まず、私ども今回は、先ほど準協定出願と御説明したところでございますけれども、これに相当するものではない、いわゆる私どもの日本でこういう協定出願と無関係に独自に開発した技術というものは、これはそのまま公開される等の処理が行われるわけでございます。したがいまして、その結果、通…
第112回 参議院 科学技術特別委員会 第4号
○説明員（山本庸幸君） 先ほど先生が御指摘になった点につきましては、私どもでいわゆる先願後願の原則という特許法三十九条の原則でございまして、例えて言いますと、ここで二人の方がおられまして、同時に同じような発明をして、さらにその結果、一方の方が一日でも早く特許を出願すれば、そちらの方が先に特許になるということは、これは先願後願の原則ということで、いわば特許法上の前提としての制度でございまして、そういうことでございましたら、これは先願後願の…
第112回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山本説明員 特許庁といたしましては、今回合意されましたその手続細目の中に米国政府が発行する外国出願許可書がありまして、その中で協定出願であることの証明がございますので、これによりその出願が協定出願と認定し、それを受け付けた後は、以降の処理を米国における秘密解除まで行わないということにしております。
第112回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山本説明員 ただいま御指摘の五六年協定議定書第三項（ｂ）と申しますのは、私どもで準協定出願と言いならわされておるものでございまして、これは私どもは次の三点のすべてに該当するものと考えております。 第一は、協定出願以外の特許出願または実用新案登録出願で協定出願の出願日の翌日以降にされたものでありまして、第二は、協定出願の対象に係る発明の提供を受けた政府の関係職員あるいは政府からその発明の内容を知らされた方が行う出願に限り、第三として、協…
第112回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山本説明員 ただいま御指摘をいただいた点でございますが、先ほどの第二の点、すなわち、この準協定出願の対象者たり得るのは、協定出願の対象たる発明の提供を受けた政府の関係職員または政府からその発明の内容を知らされた方に限られるわけでございますので、この場合、政府からその発明の内容を知らされるのは、例えて言いますと装備品等のライセンス生産を行う企業の担当技術者でございましょうが、こういう方の発明についての出願に限って準協定出願になり得るわけ…
第112回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山本説明員 その準協定出願に該当しない出願につきましては、たとえ同じ発明でございましても、すべて通常の出願として公開等の処理を行ってまいります。
第112回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山本説明員 そのとおりでございます。
第112回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山本説明員 協定出願とは無関係な、いわば先生のお言葉によりますと、独立発明でございますならば、たとえその企業や団体に準協定出願の対象となる方がおられましても、それは通常の出願として取り扱われるものと考えております。
第112回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山本説明員 お尋ねの準協定出願につきましては、これも協定出願と同様に、米国におきます秘密保持が終止したことの通告を受けた後速やかに処理を再開することにしております。この時点で出願から一年半経過しておりますと、速やかにこれを公開することになります。
第112回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山本説明員 米国からそういう秘密解除の通告があった場合には、処理が今申しましたように再開されます。それで、これ以降通常の手続に従って処理されますので、審査の結果、特許要件に該当するということになりますと特許が与えられます。そして、その特許が与えられた場合には、その権利者は特許法で言います業としてその特許発明を実施する一般の特許権の権利が専有できるわけでございます。
第112回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山本説明員 甚だ複雑なケースでございますが、協定出願とたまたま同じ発明が後願として出願されまして、先ほど申しましたようにそれが順調に手続が済むわけでございますが、通常の場合ですと、協定出願の方が秘密が解除されて、それが日本に通告されて、協定出願などと同時に審査手続に入るということが考えられますので、現実には御指摘のような件は非常にまれではあろうとは考えますけれども、仮にそのようなことがあった場合には、先ほどおっしゃられました（Ｃ）のケ…
第112回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山本説明員 先ほど申しましたように、（Ｃ）の方はいつでもその利害関係人から無効審判を請求される立場になるということでございまして、仮に（Ａ）（Ｂ）の方から（Ｃ）の方が無効審判を提起されて、それでそちらの方がいわば後願として無効になったということにつきましては、実は無効とされた（Ｃ）の特許権者たる後願者は、特許法の八十条に基づきまして、先願者に相当の対価を支払うことを条件に、その事業の実施あるいはその準備中の範囲内におきまして通常実施権…
第112回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山本説明員 まず私の方から事実関係を申し上げますと、冒頭、政府委員の方から御説明がありましたように、この条約といいますものは昭和三十一年に国会の承認を得て成立した条約でございまして、この条約の規定というものはそのまま国内法としての効力を有しております。 そういうことで、私ども特許庁といたしましては、これはいわゆる特許法で言います公開の原則に対する一部の例外になるものでございますが、一つには、そういう国会承認の条約による例外であること、…
第112回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山本説明員 まず、準協定出願であるかどうかの認定につきましては、私ども特許庁としては、出願人等から、その発明の名称なり出願人及び代理人の住所、氏名なり、さらにはその準協定出願と主張する者によって公になる協定出願について記載した資料の提供を受けます。さらに、必要な協力は防衛庁等から得て、そして私どもとして準協定出願かどうかの認定をしたいと考えております。 これを私どもとして準協定出願だと認定した後では、要するに私どもがそれを受け付けて、…
第112回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山本説明員 まず、準協定出願であることの認定というのは、これは私どもとして特許手続としての作業であると考えておりますので、私ども特許庁が責任を持って行います。 そして、今回の実施に当たりまして、私どもとしてはその準協定出願の認定のための内部体制の整備を行ったところでございます。したがいまして、万が一そういった準協定出願の判断等にいろいろ作業の負荷がかかったり、あるいはその疑義が生じたというときにつきましては、私どもとして随時いろいろな…
第112回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○山本説明員 今のお尋ねでございますけれども、特許庁といたしましては、五六年協定と言っておりますこの条約が実施された後でございましても、この条約上議定書第三項の規定から考えますに、アメリカからの出願、いわゆる協定出願と無関係に日本で独自に開発された技術につきましては、たとえその内容が類似しておったりあるいは同一でありましても、それは通常の手続に従って公開するものと理解しております。
第112回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○山本説明員 私どもとしては今回の措置といいますものは条約に基づきます非常に限定的な措置だと考えておりますので、私どもとして国内にいわゆる一般的秘密特許を設けるというようなことは一切考えておりません。
第112回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○山本説明員 昨日実施に移されましたのは五六年協定と言っておりますこの協定の第三条に関する措置でございます。そして、この五六年協定と申しますのは、昭和三十一年に国会の御承認を受けて締結された条約でございまして、一般論として、条約の規定といいますものはそのまま国内法としての効力を有するものと考えております。そういうわけで特許法の改正はこの点については考えておりません。 それから、特に申し上げたいことは、特許法第二十六条におきまして「特許に…
第112回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○山本説明員 私ども特にこれは今回の措置の実施ということでございますので、いわゆる戦前のような一般的な秘密特許制度というものをつくることは考えておりません。
第112回 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○説明員（山本庸幸君） まず御説明いたしたいことは、現在、先ほど来御説明しております五六年協定第三条の実施細目に関する日米両国政府間の話し合いが行われているわけでございます。これはあくまでも国会の御承認を受けた条約の実施についての話し合いでございまして、私どもとしては日米科学技術協力協定交渉とはまた別個のものと理解しております。 で、今の御質問でございますが、そういうことでこの五六年協定第三条の実施細目について今後その話し合いが取りまと…