山本庸幸

第159回参議院内閣委員会第14号

○政府参考人（山本庸幸君）少しこれは例が違うかもしれませんけれども、例えば新たに許可制を導入するというようなときにも、直ちにその許可制を導入する、そういう事情にない場合がありますので、そういうときには一定の過渡的措置を設けるというのもしばしば立法慣行的に行われているわけでございます。したがいまして、これも一応五年という長期にわたるわけでございますが、その間そういう規制を働かさなくとも必ず五年後には学校法人となるということが前提とされ…

第159回参議院内閣委員会第14号

○政府参考人（山本庸幸君）私ども一応、いろんな法制を考える場合に、あらゆる規定を総合的に勘案するとよく申し上げているわけでございまして、結局これは五年後には公的規制に服するということでございますし、その間の過渡的な措置ということはしばしばよく立法慣行的にあるわけでございますので、そういう面からいっても、これは決して問題となるようなものではないというふうに理解しております。

第159回参議院内閣委員会第14号

○政府参考人（山本庸幸君）昨年、たしかあれ五月二十九日でございましたか、やはりこの委員会で先生にお答えしたわけでございますけれども、そのときには学校教育法、私立学校法、私立学校振興助成法による三つのその規定が総合的にあって初めて公の支配に属しているというふうに御答弁したと記憶しております。今、その中で先生が二番目の私立学校法による、とりわけ学校法人の解散命令がないとどうなるかということでございますけれども、私ども、そういう場合には現…

第159回参議院内閣委員会第14号

○政府参考人（山本庸幸君）公設民営学校につきましては、文部科学省の方から具体的な法案としての相談は受けておりません。したがいまして、内閣提出法案としての法制審査もしていないということでございます。ただ、法律案の審査ということではございませんけれども、文部科学省において中央教育審議会の場で公設民営学校の在り方を御審議されたというその過程におきまして、事務的に文部科学省の方から審議の概要についての説明を承ったということはございます。そ…

第159回参議院内閣委員会第14号

○政府参考人（山本庸幸君）憲法九十四条によりますと、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができるとされております。政省令は、御承知のとおり法律の委任あるいは実施するために制定されるものでございますから、その意味では法律と一体を成すものとして条例に優先する効力を有するというわけであります。そういう考え方の下で、地方自治法十四条一項においても同様の、普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができると規定…

第159回参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第9号

○政府参考人（山本庸幸君）そのような報道があったことは私どもも承知しておりますけれども、しかし、内閣法制局がその報道にあるような見解を取りまとめて、前官房長官に報告したという事実は一切ございません。本件は、具体的な事態に対する法の当てはめの問題であります。しかし、当局はイラク人道復興支援特別措置法の運用に当たるものではございませんし、また、イラクにおける各種の状況を直接承知する立場にもございません。そういう観点から、同法の運用に関…

第159回参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第9号

○政府参考人（山本庸幸君）当局といたしましても、当局に確認することなくこういう事実に反する報道がされたということは誠に遺憾に思うところでございまして、現に昨日付けでその旨を文書にしたためまして、その報道を行った通信社に対して厳重に抗議を行ったところでございます。

第159回参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第9号

○政府参考人（山本庸幸君）特段の反応はその後ございません。

第159回参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第9号

○政府参考人（山本庸幸君）先ほども申しましたように、私どもは具体的なその事実を直接知る立場にございませんので、そういう観点からいっても、そういうことをお話し申し上げたという報告は、私どもの中いろいろ調べましても、そういうことは一切ないということでございます。

第159回参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第9号

○政府参考人（山本庸幸君）経緯を若干調べますと、ある通信社がその記事を書きまして、それを各新聞社に配信したということらしいので、要するに出どころはある通信社でございます。したがいまして、昨日そういうことを申し上げたばかりでございますので、しばらく様子を見たいというふうに思っております。

内閣法制局第二部長2004/05/17

第159回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○山本政府参考人お答え申し上げます。全くそういう報道は事実ではございません。私どもは、法律の審査、解釈を職務にしておるわけでございますけれども、本件は全くイラク特別措置法の運用の問題でございまして、私どもはイラク国内でどういうことが起こっているか、そういう事実を知る立場にございません。そういう意味でも、この報道は誤りだというふうに申し上げたいと思います。

内閣法制局第二部長2004/04/28

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第11号

○山本政府参考人御説明申し上げます。まず、いわゆる武力行使との一体化とは何かということを御説明したいと思うんですけれども、これは、武力の行使を行っている他国の軍隊に対しまして、我が国が補給や輸送等、それ自体は直接武力の行使には該当しない、そういう支援活動を行う場合についての話でございまして、その支援活動の態様によっては、他国が行う武力の行使への関与の密接性等から、我が国が憲法九条の禁ずる武力の行使をしたとの評価を受ける場合があり得る…

内閣法制局第二部長2004/04/28

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第11号

○山本政府参考人御説明申し上げます。御指摘のように、第十二条は、武力攻撃予測事態におきまして、米軍に対する役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官の武器の使用について規定しているわけでございます。一般に、憲法第九条に言います武力の行使といいますものは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうというふうに解されておりますけれども、この十二条に規定している武器の使用といいますものは、類似の規…

第156回衆議院外務委員会第13号

○山本政府参考人お答え申し上げます。やはり自衛隊という職務を持つ機関でございますので、いわば実力組織でございますので、そういうものを派遣するときは、法律に基づいてその職務を与えるということは必要だと思います。

第156回衆議院外務委員会第13号

○山本政府参考人現在、御指摘のイラク復興支援法につきましては、ただいまちょうど閣議決定の手続中でございますので、案の検討段階ということで申し上げますけれども、もちろん一つの重要な中身は自衛隊を派遣するという部分でございますが、いま一つは、そのほかのいわば文民の方々を派遣するということになっておりまして、いずれも派遣する内容になっております。

第156回衆議院外務委員会第13号

○山本政府参考人その点につきましては、第一に、既存の各省の例えば設置法とか、いろいろ業務を与える法律がございますので、それに基づいてやるということは当然でございますけれども、それ以外にも何か、いわば読めないといいますか、できないといいますか、その範疇に入っていないところを入れるというものについては、やはり新しい法律が必要かと思います。

第156回衆議院外務委員会第13号

○山本政府参考人御指摘の点は、従来から相当に検討が進んでおるところでございます。現在の考え方でございますけれども、いわゆるＰＫＯ法、それからテロ対策特別措置法におきまして、自己または自己とともに現場に所在する他の自衛隊員、もしくはその職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命または身体の防衛のため、その防衛の武器の使用を認めておるわけでございます。これは、御指摘のとおり、まさにいわば自己保存のための自然権的権利というべきもの…

第156回衆議院外務委員会第13号

○山本政府参考人一つ考えられますものは、先ほど、武力の行使というのは基本的には国家の物的、人的組織体によるものだということでございますので、仮に相手方が例えば全くの犯罪集団、強盗とか山賊とか、そういったものがはっきりしています場合には、これは、今申し上げたもの以上の武器の使用はあり得るというふうには考えております。例えばそれが一つの例でございます。