山本庸幸
会議録に記録された「山本庸幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 192 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2009/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
- 財務金融委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会6 件・6%
- 総務委員会6 件・6%
※ 全 192 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（山本庸幸君） 一般論で恐縮でございますが、それを先ほど申し上げまして、それを協同組合について当てはめますと、それぞれの根拠法の目的やら組合の活動の内容、それから組合員のニーズ、それぞれ異なるわけでございますので、一概に協同組合法人の政治的中立性について一律にこれを規定しなければ協同組合としての均衡上問題があるとまでは考えておりません。 いずれにせよ、お尋ねはすぐれて立法政策の問題でございますから、私どもの方からは答弁を差し…
第171回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 海賊行為への対処のための自衛隊法第八十二条の規定により海上警備行動が命ぜられた自衛隊の自衛官が、公海上におきまして、海賊行為であって、我が国の刑罰法令が適用される犯罪に当たる行為を行った者に対して、同法九十三条第一項の規定において準用する警察官職務執行法第七条の範囲内で武器を使用することは、これは憲法第九条で禁止されている武力の行使に該当するものではないと考えております。
第170回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、海上における公共の秩序の維持のため、自衛隊法八十二条に規定する海上警備行動が発令された場合に、我が国の刑罰法令が適用される犯罪に当たる行為を行った海賊に対して、自衛官が自衛隊法九十三条により準用する警察官職務執行法第七条の範囲内で行う武器の使用は、憲法九条に反するものではございません。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の与党の文書あるいは首相及び財務大臣の御発言の内容を必ずしも詳細に承知しているわけではございませんけれども、それがおっしゃるように政治の責任ということでありますならば、それは国会の法案審議におきます政党のあり方についての御質問だろうと思いますので、そういうことであれば、当局としてお答えをすることは差し控えたいと思っております。 いずれにせよ、政府としては、揮発油税及び地方道路税の暫定税率の維…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 衆議院の解散についてのお尋ねでございますが、これは実質的に内閣に与えられた権能でございまして、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治責任で決すべきものでございまして、衆議院の解散の要否等について私どもから申し上げることは、これまた差し控えたいと思っております。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○山本政府参考人 議院内閣制でございますが、これは、基本的には、権力分立の一環といたしまして立法権と行政権を分立させて、その分立を前提として、行政府が立法府の信任をその成立と存続の要件とするという制度でございまして、それによって立法府に対して行政府が政治的責任を負うという仕組みでございます。 それで、先ほどおっしゃられましたように、確かに、国会が内閣に対して責任を負うというような憲法上の規定はないというふうに承知しております。
第168回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（山本庸幸君） お答え申し上げます。 今先生がお読みになりました条文でございますが、まず、日銀法上、総裁と副総裁につきましては審議委員のような識見や学識経験等についての明文の規定はございません。 この点につきましては、平成九年五月二十八日の参議院本会議におきます当時の橋本大臣から、日銀総裁は金融政策の運営という重責を担う立場の方であります、今後とも、日銀総裁の任命に当たりましては優れた識見と人格を有する方を選任していきたいと…
第168回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（山本庸幸君） ただいま御質問の点でございますが、ちょっと具体的なものですから、一般論として申し上げたいと思います。 日本銀行法十六条五項におきましては、委員会は、あらかじめ、委員のうちから、議長に事故がある場合に議長の職務を代理する者を定めておかなければならないとされております。 ここで言う事故がある場合でございますが、一般的には海外出張など議長がその職務を全般的に行うことができないような状態が生じた場合を指すわけでござい…
第168回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（山本庸幸君） あくまでも理論上でございますが、そういう場合は排除しておりません。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（山本庸幸君） 私どもの方から、法令解釈の一般論でございますが、ちょっと申し上げたいと思います。 憲法を始めとする法令の解釈、これは当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また議論の積み重ねのあるものにつきましては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものでございまして、政府による憲法の解釈はこのような考え方に基づいてそれぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものでござ…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 その類型については、新聞記事に対するお答えということで申し上げたいと思うんです。 まず、弾道ミサイルにつきましては、我が国に飛来する相当の蓋然性があり、自衛権発動の三要件を満たす場合には、その迎撃は我が国の自衛権の行使として当然認められるというふうに考えますし、また、弾道ミサイル等に対する破壊措置の規定というのがございまして、自衛隊法の八十二条の二でありますけれども、これに定める要件に該当する場合…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（山本庸幸君） 御指摘の点でございますが、政府としては、従来から、憲法第九条は外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合には、これを排除するために必要最小限度の範囲で自衛権を行使することまでは禁じていないというふうに解してきております。 他方、集団的自衛権とは、国際法上一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止をすることが正当化…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（山本庸幸君） 政府は、法令を的確に解釈し、適正にこれを執行する責任を負っております。一般には、日常の行政事務の遂行に際して必要な法令の解釈といいますものは、その事務を所掌する府省等において行われて、その解釈に従って行政事務が適正に執行されているというふうに考えております。 憲法八十一条に規定されておりますように、我が国におきましては、法令の解釈は最高裁判所の判例を通じて確定されるということになっておりますので、行政の法令解…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（山本庸幸君） 大変一般的な抽象論を申し上げて非常に恐縮かもしれませんけれども、本件、このサージカルトレーニングセンターの詳細、私ども必ずしも承知しておりませんし、そして、お尋ねについては、比較的個別具体の事例についての当てはめという問題でございますので、まずはそういう所管省庁たる厚生労働省等の方からお答えいただくのが筋かと思いますけれども、私どもは、一般的に考えますに、そういう法令の解釈といいますものは、そもそも文言あるい…
第166回 衆議院 法務委員会 第14号
○山本政府参考人 集団的自衛権につきましては、総理が所信表明演説で述べておられますように、日本をめぐる安全保障環境が……（平岡委員「指示があったかだけ答えてください。指示があったのかなかったのか」と呼ぶ）その前提ですから。大きく変化する中で、時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築する必要があるということで、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な類型に即して研究するということにさ…
第166回 衆議院 法務委員会 第14号
○山本政府参考人 政府は、これまで、憲法第九条のもとで許される自衛権の行使といいますものは、我が国に対する武力攻撃があった場合に限られるというふうに説明してきております。 集団的自衛権は、我が国に対する武力攻撃に対処するものではなくて、他国に加えられた武力攻撃を武力で阻止するということを内容とするものでございますので、その行使は許されないというのが従来の考え方でございますし、その旨を歴代の内閣法制局長官は国会等においてもるる述べていると…
第166回 衆議院 法務委員会 第14号
○山本政府参考人 従来の考え方ということで今申し上げたわけでございますけれども、安倍総理大臣は、十九年一月二十六日の施政方針演説におきまして、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な類型に即して研究を進めてまいりますと述べておられます。また、四月二十五日の参議院本会議におきましても、今回、要するに有識者懇談会を設けるわけでございますが、有識者の方々には、集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係の整理…
第166回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（山本庸幸君） ただいまの官房長官のお話のとおりでございますけれども、私の方から、御指摘の平成十三年六月六日の法制局第一部長の答弁についてちょっと補足させていただきます。 これは、こういう問いに対するものでございまして、例えば国会法で憲法改正原案は内閣に提出権はないんだというふうに書けますか、それは憲法違反になりますかという問いでございまして、これに対して、違憲であるというふうに申し上げざるを得ないというふうに答弁したもので…
第165回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと問題を整理して、一般論として御説明したいと思うんですけれども、我が国に飛来する蓋然性のない、他国に向かう弾道ミサイルにつきましては、それが他国に対する武力攻撃である場合には、我が国がそれを途中で撃墜するということは、自衛権行使の三要件に該当しないために憲法上の問題を生じ得ることになるということでございますが、我が国に飛来する相当の蓋然性があって、自衛権行使の三要件を満たすという場合には、こ…
第165回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
○山本政府参考人 ただいまのその技術的な側面を私必ずしも承知しておりませんけれども、一般論として申し上げますと、要するにそれは、我が国に飛来する蓋然性等を踏まえまして、個別具体の例に即して検討されるべき問題だろうと思います。 それで、先般、安倍総理の方からも、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即してよく研究してまいりたいというふうにおっしゃっているものと承知しております。