山本庸幸
会議録に記録された「山本庸幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 192 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2013/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
- 財務金融委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会6 件・6%
- 総務委員会6 件・6%
※ 全 192 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 予算委員会 第6号
○政府特別補佐人（山本庸幸君） そこの部分につきましては、日本国民として、恒久平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想、すなわち信頼、協調といった人間と人間との関係を規律する最高の道徳律を深く自覚しつつ、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して行動し努力することがその安全と生存を保持することができるゆえんであるという、平和主義、国際協調主義の観点であるというふうに言われております。（発言する者あり）
第183回 参議院 予算委員会 第6号
○政府特別補佐人（山本庸幸君） その「恐怖と欠乏」という言葉でございますが、これは時代背景などから考えますと、平和のうちに生存する権利の言わば全く対極にある戦争によってもたらされる様々な惨禍のことをいうものと思っております。
第181回 参議院 財政金融委員会 第1号
○政府参考人（山本庸幸君） お答え申し上げます。 ただいま御審議いただいているこの法律案でございますが、これは財政法四条の例外となるいわゆる特例公債の発行について複数年度にわたる特例を規定しておりますが、これは、各年度の特例公債の発行限度額については、毎年度、予算総則で規定をし、かつ国会の議決を経るということにされております。したがいまして、特段これによって憲法、とりわけ八十六条の問題が生ずるとは考えていないわけでございますが、現に二つ…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○政府特別補佐人（山本庸幸君） お答えいたします。 議員立法の解釈権限は誰かという御質問でございますが、これは、議員立法であると内閣提出であるとを問わず同じことでございまして、一般に、成立した法律の解釈に関する憲法上の考え方は、まず、憲法八十一条の規定によりまして、我が国においては、法令の解釈は最終的には最高裁判所の判例を通じて確定されるものであります。そして、憲法七十三条第一号でございますが、この規定によりますと、政府は、法令を的確に…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○山本政府特別補佐人 お答えいたします。 保育所において何か事故があった場合のその損害賠償責任でございますけれども、これは、もちろん個別具体的な事実関係を踏まえまして裁判所において最終的には判断される事柄ではございますけれども、現在の制度のもとにおきましては、市町村が直接運営している場合には、市町村が国家賠償責任または民法上の賠償責任を負い、そうでない民間立の保育所の場合におきましては、基本的にはその保育所が民法上の賠償責任を負うのが通…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○山本政府特別補佐人 お答えいたします。 今回の改正によりまして、市町村がみずからまたは委託して保育を行うというこれまでの制度から、市町村は保育を行う施設等を指定し、施設等に関する情報提供やあっせんを行い、さらに、その施設等が設備や運営に関する基準等を満たしていない場合には勧告や命令や指定の取り消しを行うという制度に変わるわけでございます。 そこで、その市町村の責任についてのお尋ねでございますが、改正の前と後とでどちらが重いかということ…
第180回 参議院 予算委員会 第13号
○政府特別補佐人（山本庸幸君） お答え申し上げます。 法律自体において定量的な目標を掲げているというものはそんなに多くはございませんで、調べた限りでは二、三ございます。 一つが、財政構造改革の推進に関する特別措置法、平成九年ですが、平成十七年度までに財政赤字の対国内総生産比を百分の三以下とすること。次が、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、平成十八年でございますが、平成二十二年度の国家公務員の年度末総数を、平成…
第180回 参議院 予算委員会 第13号
○政府特別補佐人（山本庸幸君） 最後、もう一つ実は例がございまして、中央省庁等改革基本法、平成十年がありました。これは一の府省の内部部局として置かれる局の数を十以下とするということでございまして、先ほどの百分の五でもそうですが、いずれも政府の行為の、何といいますか目標みたいなものになるわけでございますが、いろいろと書くべき法律の状況とかそれによっていろいろと違うと思いますので、とりわけ今回の税制改革法、税制抜本改革に関するこの検討中の法…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本政府特別補佐人 前回、私は、繰り延べ投票と不在者投票、その二つを御説明いたしました。 それで、不在者投票につきましては、これは主に避難している有権者の方々に対する措置でございまして、もう一つ、公職選挙法の五十七条一項においては、天災その他避けることのできない事故により投票を行うことができないときには繰り延べ投票という制度がございますので、その二つを申し上げたつもりでございます。
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本政府特別補佐人 緊急事態にはいろいろな事態があると思いますけれども、主に、この不在者投票は、避難している有権者の方々に対する措置としては有効だと思っております。
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本政府特別補佐人 憲法十五条の規定、参政権の保障でございます。そして、それを具体化するものとして公職選挙法という規定があって、それに従って各選挙が行われるわけでございます。 そして、個々の、災害の実情とか事情とかいろいろあるわけでございますが、総じて、この公職選挙法には今申し上げた不在者投票とそれから繰り延べ投票という制度がありまして、その二つをもって、その事態に応じた柔軟な対応を選挙管理委員会その他の関係者の皆様が行うことによって…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本政府特別補佐人 まさにそういうことでございまして、公職選挙法五十七条第一項におきましては、天災その他避けることのできない事故により投票を行うことができないときには、選挙管理委員会の御判断によって、さらに期日を定めて投票を行わせることができるということになっておりまして、選挙自体は、先ほど申しましたような、解散の日から四十日という期限に行いますが、実際の投票ができないということになれば、この規定が動いて、場合によってはそれよりもおく…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本政府特別補佐人 選挙自体はその期日内にする必要がございますけれども、投票自体は、できないということになれば、それはそういうことでございます。
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本政府特別補佐人 選挙自体は憲法の規定内で行われているわけですけれども、実際に投票所が例えばそういう事態になりましたら、それはもう実際に投票ができないわけですから、その地域の投票だけは選挙管理委員会の判断によって別の期日にできるということでございます。
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本政府特別補佐人 昨年の三月十一日のあの悲惨な状況は、私も本当に一生心に残ると思っております。 それで、この法案につきましても、直ちに審査をして、真夜中までかかってやっていたわけですけれども、一つ大きな違いがございます。 これは地方議会の議員の任期、首長の任期と選挙期日でございますが、いずれも、任期の場合は地方自治法、選挙期日は公職選挙法に規定があるわけです。したがいまして、その例外をこういう臨時特例法という形でつくることができるわ…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○山本政府特別補佐人 お答え申し上げます。 昨年十一月十一日に閣議決定いたしました、先生御提出の質問主意書に対する答弁書においてお答えしたとおりでございますが、読ませていただきますと、憲法第四十五条本文は衆議院議員の任期を四年、憲法第四十六条は参議院議員の任期を六年と規定しておりまして、また、衆議院が解散された場合、憲法第四十五条ただし書きは衆議院議員の任期はその期間満了前に終了し、憲法第五十四条第一項は解散の日から四十日以内に総選挙を…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○山本政府特別補佐人 お答え申し上げます。 確かに先生おっしゃるように、憲法十五条一項は、公務員の選定、罷免権という、いわば国民主権のあらわれを規定したものでございますし、また同条三項は、これを具体化するための成年者による普通選挙を保障したものでございます。 しかしながら、先ほど申し上げたような憲法上の条文からいきますと、いずれにせよ、衆議院議員及び参議院議員の任期については明確な定めがありますし、また、解散された場合も、解散の日から四…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○山本政府特別補佐人 いずれにせよ、参政権は憲法と法律の範囲内で保障されていると考えております。
第180回 衆議院 予算委員会 第9号
○山本政府特別補佐人 お答え申し上げます。 内閣総理大臣につきましては、憲法六十七条一項で、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」とありまして、また、六条の一項で、「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。」と規定しております。 一般論として申し上げますと、首相公選制というのは、首相を国民の直接の投票によって選ぶという仕組みであると言われておりますが、そうであるならば、その導入というのは、これらの…
第180回 衆議院 予算委員会 第8号
○山本政府特別補佐人 お答えいたします。 憲法二条は皇位が世襲であることのみを定めておりまして、それ以外の皇位継承にかかわることについては、全て法律たる皇室典範の定めるところによるということでございます。 したがいまして、これをどう考えるかですけれども、憲法だけを見ますと、皇位は、男系、女系にかかわらず、あるいは男性、女性の別にかかわらずこれを継承するというふうに見えるのですけれども、それを皇室典範においては男系だけに限っているという結…