山本庸幸
会議録に記録された「山本庸幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 192 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2003/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
- 財務金融委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会6 件・6%
- 総務委員会6 件・6%
※ 全 192 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（山本庸幸君） 先ほど三つの法律と私指摘いたしまして、第一が学校教育法、第二が私立学校法、第三が私立学校振興助成法でございます。 それで、今回の構造改革特別区域法案に基づくこの株式会社、それから特定非営利活動法人の学校でございますけれども、実はこれは学校教育法の規制は及ぶわけでございます。しかしながら、私立学校法と私立学校振興助成法に基づく規制は及ばないわけでございますので、そういう意味での監督規定は置かれていないということ…
第156回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（山本庸幸君） 先ほど、私、特に私立学校につきましては、会計、人事等につきまして国又は地方公共団体の特別の具体的な監督関係にあるということを申し上げましたのですが、その中身につきましては、いろんな法律上の監督規定を総合的に勘案して検討したいと思っております。中でもやはりポイントは、学校教育法上の規定と、さらに私立学校振興助成法によりますいろんな勧告と命令という規定でございますので、今御指摘の点を十分踏まえながら検討させていた…
第155回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（山本庸幸君） 御指摘の点は内閣府設置法の運用に関する問題ですので、本来であれば内閣府の方からお答えすべき問題だと思いますけれども、お尋ねですので、あえて私の方から申し上げます。 構造改革特別区域に関する事務は経済に関する重要な政策に関する事項にかかわるものでありますし、また閣議において決定された基本的な方針に基づく内閣の重要政策にも関係するというふうに考えられますので、内閣府設置法第四条第一項、第二項に規定する事務に該当す…
第155回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（山本庸幸君） まず第一点でございますが、構造改革特別区域法案第四条の内閣総理大臣、今の認定とおっしゃったところでございますが、これは内閣府の長たる内閣総理大臣でございます。 それから第二点でございますが、内閣官房の内閣総務官室に確認したところ、鴻池国務大臣におかれましては、現在、構造改革特区の推進に関しましては、内閣府設置法第九条で言う特命担当大臣ではなくて、いわゆる担当大臣と言われております構造改革特区制度を円滑に推進す…
第155回 衆議院 外務委員会 第8号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 その前に、現段階でアメリカがイラク攻撃を決定したというわけではありませんし、むしろそれを回避するためにいろいろな努力がされているというふうに承知しております。 そういう前提のもとで御説明申し上げるわけですが、テロ対策特別措置法の法目的によりますと、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄…
第155回 衆議院 外務委員会 第8号
○山本政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、現段階でアメリカがイラク攻撃を決定したというわけでもないことでありますので、それを前提としてお答えするのは、今の時点ではちょっと不適当かと思いますけれども……
第155回 衆議院 外務委員会 第8号
○山本政府参考人 それでは、例えばイラクがそういうことでアメリカによる攻撃の対象になったということであるといたしますと、いずれにせよ、イラクと、そのような昨年九月十一日のこの事件を引き起こしたテロリスト、アルカイダ、こういうものとの密接な関連性が認められるということがこの法律を適用する前提条件だと思います。
第155回 衆議院 外務委員会 第8号
○山本政府参考人 そういうわけでございます。
第155回 衆議院 法務委員会 第7号
○山本政府参考人 それでは、少し詳し目に御説明させていただきます。 裁判官の報酬につきましては、憲法七十九条の六項、それから八十条の二項に書いてありまして、その規定の趣旨はといいますと、裁判官の職権行使の独立性を経済的側面から担保するために裁判官に相当額の報酬を保障するとともに、報酬の減額については、個々の裁判官または司法全体に何らかの圧力をかける意図でされるおそれがありますことから、このようなおそれのある報酬の減額を禁止した規定だとい…
第155回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 法令といいましても、要するに、国民がこれを読んで理解できるものでなければなりません。そういう意味で、用語の意味についても、普通は辞書に載っているような、そういう一般的意味で用いることが原則だと思います。 ただ、法令によりまして、一般に法令というのは権利義務の規範でありますから、そういう意味で論理的な正確さ、厳密さというものが要求されることは事実でございます。そうした観点から、いわゆる多義的な用語に…
第155回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山本政府参考人 ただいま御指摘の五月の文書というのは、私ども実は承知はしておりませんけれども、一般にあっせんという言葉についてどういう意味かと申し上げますと、法令用語としても、ある人とその相手方との間の交渉が円滑に行われるように第三者が世話をすることというふうに理解しておりまして、警察庁が把握されている実態がそういうことであれば、それはあっせんという言葉に適しているかと思います。
第155回 衆議院 内閣委員会 第5号
○山本政府参考人 その点につきましては、いろいろな各業界とのやりとりがあったと思いますけれども、私どもとしては、あくまでも、実際に行われている業の実態が法令用語としてあっせんに適しているということであれば、それはそれでよろしいのかと思います。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○山本政府参考人 お答えいたします。 平成六年の厚生年金保険法の改正によりまして、確かに附則十一条一項が改正されております。お手元にありますから読み上げませんが、この中で、「被保険者である日」というものの解釈がポイントでございます。 厚生年金保険法を所管されております厚生労働省におかれましては、先ほどの年金局長の御説明がありましたように、保険料徴収月数と支給停止月数とを同一にするという前提のもとに、この規定の「被保険者である日」というも…
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○山本政府参考人 今先生がお読みいただきました憲法第十四条は、法のもとの平等を確保する規定でございます。その法の内容を判断するに当たりまして、それが合理的な理由に基づく区別を否定するものではないというふうに私ども理解しております。 現行の児童手当法は、いわゆるサラリーマン、被用者と自営業者等を御指摘のような所得制限で区別して設定しているわけでございますけれども、これは、いわゆるサラリーマンと自営業者等との間の手当の支給率を同程度に保つこ…
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○山本政府参考人 御指摘の点は、制度をいかに構成するかという問題でございますが、この児童手当制度におきましては、当初から、制度の円滑な実施、事務の簡素化という観点から、被用者年金制度の加入者をもって被用者としております。 現行の制度におきましては、厚生年金の適用事業所に使用される六十五歳未満の方は厚生年金保険の強制加入の被保険者とされておりますので、そういうことを前提にして、この児童手当法におきましても被用者年金制度の加入者をもって被用…
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○山本政府参考人 その点でございますけれども、先ほど申しましたように、やはりこれは制度をどうつくるかという制度の構成の問題でございます。 二十年弱前にこれをつくったときに、制度の円滑な実施、事務の簡素化という観点から、そういった被用者年金制度の加入者をもってこの児童手当法上の被用者としたわけでございまして、そういう経緯から考えますと、これ自体一定の合理性がありまして、特段、憲法第十四条の問題が生ずるとは思っておりません。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（山本庸幸君） プリペイドカードは今や国民経済にとって非常に重要な取引手段になっております。そうした観点で私どもとしては今先生から御指摘のあったようなカードの偽造問題につきましては、これは非常に重要な問題だと考えております。 そこでカードの偽造問題につきまして、やはり第一義的には現行刑法上の罰則を適用することによって対処すべきだと考えておりますが、それに加えてやはり需要者の側からも技術的に十分な不正使用防止対策を講ずることが重要…
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山本説明員 特許庁といたしましては、いわゆる一般的秘密特許制度の創設というようなことは現在全く考えておりません。
第112回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山本説明員 やはり制度と申しますものは、それを必要とするいわば時代的な背景というものがあると思います。かつて日本には一般的秘密特許制度がございまして、戦前、特許出願につきましては、要するにすべて軍事の網がかぶっていたわけでございます。しかしながら、この制度は戦後になりまして昭和二十三年に廃止されました。それ以来、我が国の制度といいますのはいわゆる民生技術を中心に発達してまいりまして、特許制度はそれを支える基盤として機能してきたものだと…
第112回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第3号
○説明員（山本庸幸君） ただいま御指摘の点につきましては、まずこの五六年協定第三条そのものにつきまして、米国においていわゆる特許出願があった場合に、それに秘密保持命令が出されるという点に関することだと思いますけれども、それにつきましてこの三条という一つのルートを通って日本に防衛目的のために提供された場合に限ってこういう三条上の措置をとるということになっておるわけでございます。