山本幸助
会議録に記録された「山本幸助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 464 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1985/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会90 件・90%
- 商工委員会，地方行政委員会，社会労働委員会，環境特別委員会連合審査会5 件・5%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 商工委員会環境委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 464 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 電気につきましては、国民生活及び産業活動に不可欠なエネルギーである、こういう国民一般の日常生活に不可欠なエネルギーに対して特別な課税を行うことは適切ではないということで、御指摘のように、今後できるだけ早期に廃止する方向で検討すべきであるというふうに考えております。もし廃止ができない場合には、既に講じられている減免措置以外に、免税点の大幅な引き上げ及び税率の大幅な引き下げを行うべきと考えております。そのため通産省とし…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のとおり、私どももガス税については廃止、それができない場合には免税点の大幅な引き上げ、さらには税率の大幅な引き下げということがぜひ必要であるというふうに考えております。通産省といたしましては、電気税とともにガス税についても毎年度要求を出しておりまして、今後ともその廃止ないしは軽減について努力したいというふうに考えているところでございます。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のとおり、電気事業における課税方式は外形課税方式がとられておりまして、電気事業以外でこの方式が適用されているのはガスと生命保険、損害保険しかございません。一般産業についてはすべて所得課税方式がとられているわけでございます。 電気事業は、従来から、所得課税方式で計算した場合に比べてかなり多額の事業税を払っております。具体的に数字を申し上げますと、昭和五十九年度について見ますと、現実に納付したお金が千六百八十…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のように、ガス事業につきましても電気と同様の外形課税方式がとられておりまして、非常に不公平でございます。特にガス事業者につきましては、その九割以上が中小企業でございまして、中小企業でこういう外形課税で税金を取られているのはガス供給業だけでございます。 先生御指摘のように、地方鉄道とかバスというのは既に所得税方式に変更いたしております。当省といたしましては、ガス事業について、ガス業全体についての事業税の課税…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 電源立地につきましては、官民による立地の促進努力の効果もございまして、近年着実に進展を見ております。しかしながら、第一に発電所の立地に伴う雇用効果というのは余り多うございません。また、地元へのメリットが一般の工場に比べて少ないというような問題がございます。第二番目には、発電所の立地に伴う安全性あるいは環境保全についての不安がまだまだ残って根強いということがございまして、そういう意味では楽観ばかりしているわけではござ…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 電気事業では、燃料の多様化という観点から積極的に石炭火力の導入を今図っておりまして、五十九年では全体の発電電力量の八・八％を占めております。その使っている石炭の内訳でございますが、全体が約二千万トンでございますが、そのうち一千三十五万トンが国内炭、大体五〇、五〇という感じでございます。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 今回の内需拡大のための追加投資につきましては、大手三社に対して要請をいたしたわけでございます。これは、大手三社の設備投資がガス事業全体の設備投資の約七割を占めているということで、三社に要請をいたしたわけでございます。実は、その他のガス事業者につきましてはそのほとんどが中小企業、民営ガス会社の約九〇％以上は中小企業でございます。そしてまた公営企業も相当多うございます。ということで経営基盤が脆弱であるということもござい…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 九電力会社の費用に占める燃料費、資本費について、過去十年間の推移を見ますと、まず燃料費でございますけれども、昭和五十年度が約一兆五千二百億円、それから五十五年度が約三兆五千五百億円、五十九年度が約三兆六千三百億円となっております。その費用全体に占める比率を見ますと、五十年度が約三七％、五十五年度が約三七％、五十九年度が約三一％となっております。 また資本費は、先生御指摘のように減価償却費と支払…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答えを申し上げます。 御指摘のような輸入原油のＣＩＦ価格は、我が国が輸入している全油種の通関時の平均価格でございます。これに対して、電力会社が平均購入している価格というのは、ちょうど燃料消費前の価格、いわゆる炉前価格というものでございまして、この中にはまず関税や石油税が課税されるということは先ほど先生が御指摘したとおりでございますが、そのほかに石油会社の内航運賃、それから備蓄費等諸経費が加算されるわけでございます…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 ただいま申し上げました諸経費の具体的な数字その他につきましては、取引の秘密ということで私どもも手元にございませんけれども、これは公表は不能かと思います。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 五十五年当時の査定でございますけれども、この料金認可につきましては公正かつ適正な査定を行い認可されたものと考えておりまして、査定に当たりましては、公聴会、物価安定政策会議の意見を参考としながら、経済企画庁とも協議の上厳正な査定作業が行われたものと考えております。 先生御指摘のその査定と実績が非常に変わっておるという点でございますが、特に燃料費についてそれが大きいという御指摘でございますけれども、この点につきましては…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 ちょっと先に答弁させていただきます。 先ほど申し上げましたような燃料費の構成及び為替についての変動その他によりまして、御承知のように五十五年についてはその後想定した内容よりも変わったことは確かでございます。しかしながら、全体につきましてはそれほど大きな変動はございませんで、特に為替差益が出たということで、これにつきましては御高承のとおり別途積立金として千八百億円を積み増し、現在それが千七百三十五億円残っておりますが…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 同様でございます。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 料金査定時にはいろいろな諸元について前提を置いて決めるわけでございますが、先ほど来申し上げましたとおり、下がっているものと上がっているもの、例えば燃料についてはその後非常に変わっておりますけれども、資本費は上がるとか、あるいはその他の経費は下がる、上がるということで、でこぼこがございまして、その全体が最終的には、そのときに起こる経常利益ということになろうかと思います。その経常利益につきましては電力会社、ガス会社とも…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 五十五年の料金査定の際には、その査定の予定期間を一年といたしておりますので、その後についてはさまざまに変わることがございます。五十五年について見てみますと、先ほど言いましたように、上がった分もございますし下がった分もございますということで、その収支じりは当然最終的に経常利益として出るということを申し上げたわけでございます。その経常利益につきましては、法人税を払い、配当した後は全部積み立ててあるということでございます…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 御指摘のように電力会社の設備投資は、五年後四兆八千億、十年後には五兆二千億となる見込みでございます。資本費については試算いたしておりません。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 資本費につきましては、各資産ごとの減価償却年限等に応じまして計算しなければなりませんので、現在のところ計算できておりません。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 ただいまの先生の試算については伺っておりましたけれども、それについては現在コメントする限りではございません。いずれにしましても、設備投資が増加すると資本費が上昇するということは当然でございます。 ただ、それによりましていわゆる石油代替電源が開発されるということで燃料費が減少する、あるいはその他のコストが下がるということでございまして、総合的には電力料金の安定、あるいは電力経営の安定に資するというふうに考えております…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 ただいま先生がおっしゃいました内容につきましては、私企業間の契約の問題でございますので、具体的な社名とか発注について資料を出すことは差し控えたいと思います。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 その答申の内容につきましてはよく存じております。 ただ、その答申の同じところに、「この場合において、商取引に悪影響を及ぼし、あるいは企業努力の余地を奪うような企業秘密の公開は行うべきではない」というふうに書いてございまして、先ほどの点につきましては「企業秘密の公開」になるというふうに考えるわけでございます。