山本幸助
会議録に記録された「山本幸助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 464 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1985/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会90 件・90%
- 商工委員会，地方行政委員会，社会労働委員会，環境特別委員会連合審査会5 件・5%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 商工委員会環境委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 464 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 配電線の地中化につきましては、今先生御指摘の建設省のキャブシステム研究委員会というのがございまして、これは先般十月二十一日に報告を出しましたが、私どもこの委員会とも非常に密接な連携をとってやっております。 御承知のように、地中化は非常に望ましいわけでございますけれども、一方建設費用が非常に高くなる。これは地上に張るよりも五倍から三十倍ぐらい高くなる。それから、事故が起こった場合に修理が非常に難しい、早期修理が難しい…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 現在キャブシステムにつきましては、電力だけではなくて電話とかその他も入るわけでございます。その入る際に、例えば電力をとってみますと、単独でやる場合に必要な費用を限度として払うということでございますので、マキシマム自分だけでやった費用を払うということで、それが若干安くなるということを当然期待いたしているわけでございます。それから、先生の御指摘のように、後から入ってきた場合にはその分だけ当然負担する人がふえるわけでござ…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 共同溝の場合には非常に大きなものもございますけれども、先ほどから問題になっておりますいわゆるキャブシステムの場合には、歩道の下に置く割と小型のものでございまして、現在考えられますのは電力、それからＮＴＴ、電話というのが中心になっております。したがいまして、ガス、水道その他も一緒に入るようなものではございません。 それから、先ほど先生が御質問されました、実際に要望があって、そこでもってみんなでつくったらどうなるかとい…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 商法二百九十七条の立法の趣旨は、やはり社債権者の保護ということでございます。ただ、世界的に見るとこういう法律は余りないそうでございまして、イタリア、スペインその他にあるということで、アメリカ、ヨーロッパの諸国にはこういう規定がないということもございまして、現在この規定の必要性そのものを根本的に検討しようという段階にあることは、先ほど申し上げたとおりでございます。 なお、今度六倍にするわけでござ…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 現在特例を受けておりますのは、一つは特殊法人でございまして、例えば国際電電、ＫＤＤ、それからＮＴＴの出します電話債券、それから日本航空、電源開発というのがございます。そのほかに鉄道債券、それから中小企業金融公庫が出す債券その他について特例がございます。 ちなみに申し上げますと、電発の場合には十倍、それから日本航空の場合には五倍、電信電話の場合には四倍ということになっております。なお、銀行につきましては別途ございまし…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 商法二百九十七条は社債権者を保護する目的であるということでございますけれども、こうした立法措置というのは世界的に見ても余りない。先ほど私、スペインと申しましたけれども、これは誤りで訂正させていただきますが、イタリア、ポルトガル、アルゼンチンというところにあるけれども、欧米諸国の主要な国にはない。それは、こういう形でもって社債権者を保護しなくても、いわゆる社債の格付とかあるいは社債を発行する機関に対する指導というよう…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 普通設備投資をいたしまして、それを減価償却でもって回収いたすわけでございますので、同じ設備をつくるという場合については、普通は減価償却だけで論理的にできるわけですが、それに対して、実際にはインフレがあったり、それから新しく買う設備が高くなってしまうというようなことで、なかなか減価償却だけでは貯えないという状況がございます。 さらに現在、電力会社がいい例でございますけれども、次々と設備がふえてい…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 今度のこの法律の改正につきまして当分の間としたことにつきましては二つ理由がございます。 第一の理由は、前回この特例法ができた後、昭和五十二年に社債発行限度暫定措置法というのができまして、商法では資本金プラス準備金の額までとなっている枠を二倍まで発行できるということで、これは一般の企業全部にそれを認めたわけでございますが、その際に当分の間とされたわけでございます。そうされた一番大きな理由は、もと…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 電力につきましての大型投資がいつ一巡するかといういつごろというのをお尋ねでございますが、何年と申し上げたいところでございますけれども、やはり内外の流動的なエネルギー情勢とか、あるいは今後の電力需要の見通し、さらには電源立地の進捗状況その他等々を考えますと、何年ぐらいで一巡というのは、現在の段階で申し上げるのはなかなか難しいというように考えております。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 先ほど、今度六倍にいたしましても、電力債の債権者には保護という観点からは問題はないというお答えをいたしたわけでございますが、その根拠は三つほどございまして、第一は、電力事業の場合につきましては公益事業として電気事業法という法律がございますけれども、これによっていろいろな規制監督措置が行われております。したがいまして、電力各社につきましてはその適正な運営が確保されているということでございます。 …
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 配電線の地中化につきましては、都市あるいは町の美化、さらには交通の問題、それから電力の場合の安全の問題等々非常に望ましい点が多うございますけれども、先ほど申しましたように、そのお金は電線を張るのに比べて、場所によって非常に違うのですけれども、五倍から三十倍ぐらいかかるということで、非常に膨大なお金がかかるわけでございます。 従来は年間大体十五キロから三十キロぐらいをやっていく、しかもほとんどが東京でございますが、や…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 国際的な比較ということで電力会社の収益というお話でございましたけれども、私どもの手元には収益面での国際比較はございません。と申しますのは、アメリカは民間企業でやっておりますけれども、約三千社あるというふうな状況でございますが、一方、イギリス、フランス、イタリー等は国営でやっております。そういうことで、アメリカは民間でございますけれども。そこの統計がございませんので、そういう面では国際的な収益比…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 電力の投資が非常に膨大でございますが、その内容としては、増大する電力需要に対応するあるいは電源の多様化を図っていく、さらには国民生発電の向上や高度情報化社会に対応した供給信頼度の向上ということで、送電、配電、変電設備に投資をするということでございまして、これは電力の低廉かつ安定的な供給を確保するためには必要不可欠の投資であるというふうに考えられるわけでございます。 こうした投資をいたしますと資…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございます。最近特に情報化の急速な進展あるいは都市構造の高度化がございまして、電力の供給面における社会的要請がますます高まっておりまして、そういう意味では供給信頼度の向上というのは非常に大きな課題となっておるわけでございます。 特に、供給の信頼度の向上の対策といたしましては、従来から送電線の多回線化あるいは変電所の変圧器や母線等の二重化あるいは配電線自体についてループ化するある…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 中小のガス会社を含めてガス業界の御意見は十分拝聴いたしまして、問題はないということで今回の原案をつくってございます。 先生御指摘のように、大手のガス事業会社につきましては既にＬＮＧの導入が大体終わっておりまして、そういう意味では今後非常に大きな設備投資が中長期的に出てくるという状況でございませんので、これについては資金需要からいっても特例法に入れる必要はないということでございます。 中小のガス事業会社につきましては…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 まず、社債の発行状況でございますが、昭和五十一年度から六十年度までということで、これを五年ごとの数字で見てみますと、昭和五十一年から五十五年までの五年間に社債の手取りベースでもって三兆円でございます。それから五十六年から六十年までの五年間は手取りベースで一・七兆円でございます。両方合わせまして全体は五十一年から六十年までの十年間に手取りベースで四・八兆円の社債を発行いたしております。 なお、実…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 企業が資金を調達する場合に、自己資本で調達する場合と外部資金で調達する場合がございます。もちろん自己資金が一番望ましいわけでございますが、内部留保以外の自己資金としましては増資ということになります。増資につきましては調達コストが非常に高こうございまして、配当のほかに法人税その他の税金を足しますと大体二〇％ぐらいになるということでございます。社債とか借入金の場合には金利が七％前後ということでございますので、こういう点…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 九電力会社の自己資本比率の実績は、昭和四十年代前半までは三〇％程度の数字で推移いたしたわけでございますが、昭和五十年度に入りまして一〇％台で推移いたしております。具体的な数字を申し上げますと、昭和四十年度末には三一・四％でございましたが、四十五年度末には二七・一％、五十年度末には一八。五％、五十五年度末には一四・〇％というところに参っております。 御指摘のように、その会社の安定性ということから見ますればやはり自己資…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 企業の自己資本比率につきましては、諸外国に比べて日本は非常に低いというのが一般的な状況でございます。そういう低い日本でございますけれども、昭和五十八年度の数値で申し上げますと、全産業の平均では二〇・三％でございます。二〇・三％というのが全産業の平均でございます。そのとき電力は、五十八年度では先ほど申しましたように二五・二％、一五％程度でございます。 若干産業別に見ますと、例えば電気機械三六・一％、自動車四〇・三％、…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 まず、電力債の消化先でございます。 これにつきましては、現在の状況を申し上げますと、五十九年、一番新しい数字で申し上げますが、個人の消化が六三・七％でございます。それから都銀、長信銀の比率が一二・一％、それから簡易保険が一三・七％その他となっておりまして、非常に個人の消化率が高いというのが電力債の特徴でございます。 これは、例えば一般の事業債、電力以外の会社が出します事業債につきましては、個人消化は、同じく昭和五十…