山本幸助
会議録に記録された「山本幸助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 464 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1985/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会90 件・90%
- 商工委員会，地方行政委員会，社会労働委員会，環境特別委員会連合審査会5 件・5%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 商工委員会環境委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 464 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のように、今後十年間の設備投資四十六兆円弱を見込んでおりますが、そのうち非電源の投資額は二十七兆三千億円、約六割を占めているわけでございます。その中には当然送電線にいくものあるいは配電線あるいは変電さらには配電線の地中化、自動化というようなことで投資がかさむもの等々がございますが、今先生がおっしゃったように、その中のどれが電源に直結する——電源に直結するような非電源とあるいは全然直結しない非電源というのは…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 今回の社債特例法の改正につきましては、今後中長期的にもかなり電力企業の資金需要がふえてくる、これらに対応するために社債発行の限度額をふやすということでございます。 先生の御質問の幾つかをまずお答えいたしますと、一番基本になります電気事業法三十九条自体をなぜ改正しないかということがございます。これにつきましては前回の社債特例法の制定の際にも大変問題になった点でございます。しかし、今回の電力事業の…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 前回の法律制定時に想定いたしました諸数字につきましては、実は五十年代前半につきましては大体その数字に沿って動いておったわけでございますが、五十年代後半に至りまして非常に狂ってきたということでございます。 その一番大きな原因は五十四年における第二次石油危機でございまして、その結果まずＧＮＰが非常にダウンいたしまして、十年間の見通し六。一％でございましたけれども、後半に至りまして非常にＧＮＰの伸び…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 電力会社のみならず一般の企業がその設備のために資金を調達する場合に、一番望ましいのはやはり内部資金でございます。内部資金は電力の場合でいいますとその大部分が減価償却費でございますので、この内部資金を使えばもちろんコスト的には非常に有利でございます。ところが、非常に大型の投資を次々と行う場合には、当然内部資金だけでは無理だということで、外部資金に綴るわけでございます。その場合に、内部資金の一つである増資に頼ることも考…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 設備投資の効率化という面で現在電力業界が抱えている一番大きな問題は、いわゆる負荷平準化の問題でございます。御高承のとおり、電力については貯蔵がききませんので、生産則消費となりますが、その際に、特に現在では夏の田中を中心にして冷房のための需要が急激に高まりますけれども、そうした高まった需要に応じた設備が必要であるということで、その設備に見合った電源開発をせざるを得ない。そうしますと、それ以外の普通の電力の平均的な使用…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 負荷平準化の対策といたしましては供給面と需要面と二つあると存じます。 まず供給面でございますが、いわゆる電源のベストミックスと呼んでおりますけれども、そのときどきの燃料情勢あるいは各電源の特性、特に経済性、安定性等々を考慮いたしましてバランスのとれた構成に持っていくことが非常に重要かと存じております。具体的には、ベース電源として原子力あるいは石炭火力、ミドルの電源として石炭火力あるいはＬＮＧ、それからピークの対応電…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 先ほど申し上げました季節別時間帯別料金を導入するということは、負荷平準化のために非常に抜本的な制度になるというふうに考えております。 ただ、今先生が御指摘になりましたように、例えばメーター一つとっても今後の技術開発の余地が非常にございますし、それからそれをつける場合にはお金がかかるという問題がございます。それから、現実に夜、非常に能率的に働く機器がうまく開発できるかどうかということも非常に大きな課題でございます。そ…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 コジェネレーションにつきましては、先生御指摘のようにこれがうまくワークしますれば非常に熱効率が高くていいということでございますけれども、また他方、いろいろ問題を抱えております。 その第一の問題といたしましては、実際にコジェネレーションをやる場合には、一般の電線に併入しなければいけないという状況にございます。と申しますのは、コジェネレーションだけが独立して電気を供給するということになりますと非常に不安定である。故障し…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 御説明申し上げます。 コジェネレーションにつきましては、基本的には熱の需要と電力の需要がうまくマッチする場合には非常に有効であるということで、私どもといたしましては、これが今後うまく発展できるような基盤をつくろう、しかし、その場合に既存の電力サイドに非常に迷惑をかける、技術的な面あるいは余剰電力の面あるいは電力供給の質が落ちるというようなことでは困りますので、この点について、そうしたことが起こらないようにということ…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 六十年度の中間決算でございますが、近々最終取りまとめが行われるという段階でございます。現時点ではその詳細については承知いたしておりません。したがって、確たることは申し上げられませんけれども、内々得ている感じでは、昭和五十九年度、すなわち前年度の中間決算並みの水準ではないかというところかと思います。 さらに、六十年度全体の決算がどうなるかについては今後の、この冬の需要の動向あるいは出水率、資本費のコストの要因等々、不…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答えを申し上げます。 円につきましては、一円高になって一年間続いた場合には電力九社合計しまして百二十億円ということでございます。これは一年間続いた場合でございます。 それから油価につきましては、これは油だけじゃなくて、そのほかの燃料にも全部響くわけでございますので、油が一ドル下がった場合には全燃料を足しまして、かつ九電力全体ということで年間一千億円ということでございます。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 円高につきましては、先ほど来大臣からも御答弁さしていただいておりますけれども、始まってからまだ五十日ぐらいということで、まだ現実にその円高の差益が出ておりません。と申しますのは、大体二カ月ないし三カ月のタイムラグを生じて燃料が下がってきて九電力の会社に差益が生じるということでございます。それから先ほど言いました石油につきましても、今後どういうふうになっていくかということで、その見通しについてはいろいろな見通しがござ…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のように、「急激かつ大幅な経済変化に対応する料金のあり方」ということにつきまして、昭和五十四年三月に取りまとめを行っております。その中で、ガイドラインをつくったらどうかとか、いろいろ指摘もございましたが、結論的にはそういうのもなかなか現実に難しいということで、先生おっしゃったようにケース・バイ・ケースに判断するということに結論はなっているかと思います。 ただいま御質問の、二年程度の収支見通しを立てているか…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 先ほど来申し上げておりますように、例えば円高が定着するあるいは油が下がるというようなことは仮定としてございますけれども、現実の問題として一体そうなるかどうかということは現在わからないわけでございます。そういう将来不確定な状況、すなわちここで言っております「急激かつ大幅な経済変化」というものは将来まだはっきりしないわけでございます。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 まず、三段階料金制度の問題でございますが、これにつきましては今先生の御指摘の数字はそのとおりでございます。 この制度の発足時には、一家庭の平均の電力の使用量が百六十キロワットアワー、これは月ごとでございますが、ございました。それが最近では二百七まで上がっているということでございます。ただ、その中をさらに分析いたしてみますと、最も多い需要家層というのは、やはり平均使用量が百五十キロワットアワーと…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 配電線の地中化についてでございますけれども、御指摘のように、関係省庁とも調整の上、問題の少ない大都市中心部の主要道路等を主体にして、今後十年間で一千キロメートル程度の地中化を行っていきたいということで現在進めております。これにより、配電線地中化のための投資額は今後年間三百ないし四百億円程度、全体では十年間で大体三千億円から四千億円程度というふうに見積もっております。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 これは会社が独自にやるものと、建設省のいわゆるキャブシステムによってやるものと両方合わせた数字でございます。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 総投資額は、先生御指摘のように四十五兆八千億円でございます。これは六十一年度以降十年間のトータルでございます。この内訳でございますが、電源部門が十八兆五千億円、全体の四〇％でございます。それから、非電源部門では二十七兆三千億円、全体の六〇％を占めております。 なお、各年ごとの内訳は出しておりません。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 電源別の発電電力量でございますが、電気事業審議会の需給部会というのがございまして、この答申の数字をもとに説明させていただきます。 昭和七十年度には二億五百万キロワットの発電設備ができる、そして八千五十億キロワットアワーの発電電力量が必要であると見積もっております。内訳でございますが、まず電源別の発電電力量は、原子力が二千八百五十億キロワットアワー、これは全発電電力量の三五％を占めます。これは七十年度でございます。そ…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 現在の電力需要の想定は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、五十八年八月に出されました政府の想定でございますＧＮＰ平均四％というものをもとに計算いたしておりまして、その結果電力需要は大体年三％程度伸びると思っております。 ただ、先生御指摘のように、この一両年電力需要の伸びが非常に高こうございまして、昭和五十八年度には六・〇％、それから五十九年度には四・九％ということでかなり高目になっております。これは季節的な要因と…